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エーオンの調査によると、2019年の自然災害による経済的損失は総額2,320億ドルであった。トップは日本の「10月台風」と中国のモンスーン洪水（6〜8月）であり、経済的損失はそれぞれ150億ドルであった。日本からは「10月台風」の他にも、「9月台風」（100億ドル）が第3位の自然災害とされた。1900〜2019年についても、トップは日本の東日本大震災（2011年、2,650億ドル）であり、第2位が阪神大震災（1995年、1,030億ドル）であった。トップ10にはランクインしていないが、2016年の熊本大地震による経済的損失も410億ドルと小さくない。日本の自然災害の多さを再認識させる結果と言えるだろう。

防災白書によると、1948〜2018年の日本では（死者及び行方不明者の合計が50人以上の）風水害は91件、主な地震災害は60件、それぞれ発生した。対象となった71年のうち、どちらも発生しなかったのは15回にとどまる一方で、そのうち25回は風水害と地震災害の両方が発生した。単純計算では、ほぼ8割の確率で風水害か地震災害のいずれかが発生し、35％の確率で両方が発生することになる。「今年、自然災害は起こらない」と決めつけるのは、あまりにもリスクが高い。

3月22日、クロアチアでは新型コロナウイルスの感染が広がる中、マグニチュード5.5の地震が発生した。現地では厳しい復興作業となっており、地震と感染の両方に苦しめられている。新型コロナウイルスの感染者の推移に目を奪われがちであるが、自粛活動を要請される中、日本でも自然災害が発生しないとは限らない。さらなる「想定外」を招かないためにも、最悪の事態に備えたシナリオプランニングが求められよう。

（株式会社フィスコ 中村孝也）



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