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5月15日に東京商工リサーチが公表した「第4回新型コロナウイルスに関するアンケート調査」（有効回答：21,741社、調査機関：4月23日〜5月12日）では、「政府の支援策「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「セーフティネット貸付・保証」は利用しましたか？」という質問に対して、10.7％の企業が「利用した」、43.4％の企業が「今後利用する可能性がある」と回答した。「利用」あるいは「利用の可能性」と回答したのは、大企業の23.4％、中小企業の59.8％に上る。

日本政策金融公庫の4月融資実績は、国民生活事業が127,675件、1兆700億円、中小企業事業が8,041件、6029億円であった。国民生活事業では2月に1,483億円、3月に3,200億円、中小企業事業では2月に794億円、3月に1,522億円の融資が行われており、4月になって緊急融資が本格化した。
5月20日、政策投資銀行は、大企業や中堅企業からの資金繰り要請が約2,000件、2.5兆円に上ったと公表した。5月15日時点での商工中金の危機対応業務は、融資実行が 8,098件、5,839億円に上る。4月末の全国銀行貸出は前年比4.0％増と、3月末の同2.2％増からやや加速した。

4月30日に金融庁が公表した「貸付条件の変更等の状況について」によると、3月10日〜3月末までに26,592件の融資条件変更の申し込みがあった。3月末までに9,996件の審査が終了し、9,963件で条件が変更された一方、審査中の16,367件については4月中旬までに7割が実行された。住宅ローンの返済条件見直しについては、1,028件の変更申し込みがあった。3月末までに審査を終えたのは152件で、このうち144件で条件が変更された一方、審査中の850件は4月中旬までに6割が実行されたとのことである。

もっとも依然として資金の逼迫感は強いようだ。前述の東京商工リサーチによる調査でも、「現在の状況が続いた場合、何カ月後の決済（仕入、給与などの支払い）を心配されますか？」という質問では、全体の3分の1に相当する7,299社が資金繰りに不安があると回答し、「不安になる時期」としては、40.9％が「3カ月以内」とした。「3カ月以内」としたのは、大企業のうち30.3％、中小企業のうち41.5％の企業であり、中小企業の中でも、農・林・漁・鉱業、小売業、サービス業他では、資金繰りに逼迫感が強い企業の割合が多い。

このように資金繰りの逼迫感が強い状況の中で、「政府系金融機関によるトリアージ・命の選別【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】」（※）で指摘した通り、着実にトリアージが執行されている点も見逃せないだろう。

（株式会社フィスコ 中村孝也）

※：https://web.fisco.jp/FiscoPFApl/SelectedNewsDetailWeb?nwsId=0009330020200511005&nwsType=fisco_scenario&token=



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