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台湾は「日米台湾三角同盟」に対応する準備ができているか？（２）【中国問題グローバル研究所】
[21/05/19]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 経済総合
【中国問題グローバル研究所】は、中国の国際関係や経済などの現状、今後の動向について研究するグローバルシンクタンク。中国研究の第一人者である筑波大学名誉教授の遠藤 誉所長を中心として、トランプ政権の ”Committee on the Present Danger: China” の創設メンバーであるアーサー・ウォルドロン教授、北京郵電大学の孫 啓明教授、アナリストのフレイザー・ハウイー氏などが研究員として在籍している。関係各国から研究員を募り、中国問題を調査分析してひとつのプラットフォームを形成。考察をオンライン上のホームページ「中国問題グローバル研究所」（※1）にて配信している。
◇以下、陳建甫博士の考察「台湾は「日米台湾三角同盟」に対応する準備ができているか？（１）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。
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■台湾の与野党による解釈の違い
「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」とされたのは1969年の日米共同声明以来初めてであり、その歴史的重要性は明白である。しかし、台湾の与野党はそれぞれ異なる解釈をしている。
野党国民党の文化通信委員会の副委員長である鄭照新氏は、声明全体は多くの議題を含む包括的な内容であり、台湾海峡はその一部に過ぎないと述べた。また、紛争リスクの増大を避けるために、台湾は中華民国の主権と台湾人民の利益を優先し、台湾海峡が強権国家の戦場となることを防ぎ、地域と台湾海峡の平和と安定を維持すべきだと述べた。
日米共同声明では、尖閣諸島が日米安全保障条約の範囲内であることが再確認された。また菅首相とバイデン大統領は、1960年の日米安全保障条約第5条が尖閣諸島（台湾では釣魚台と呼ばれる）に適用されることを表明し、米国は日本の管理下にある領土が武力攻撃を受けることがないよう防衛することを宣言した。国民党のスポークスパーソンであり国際部の副長官である何志勇氏は、蔡政権が自国の主権をしっかりと擁護するように要求し、また謝長廷駐日代表を名指ししたうえで、外交部が適切な対応をするよう要求した。
4月19日に財団法人国策研究院（The Institute for National Policy Research）が開催した「日米首脳会談と台湾海峡問題」シンポジウムにおいて、天弘茂会長は、中国の経済力が不断に成長し続け、近隣諸国も脅威を感じているということを指摘した。その脅威とは第一に、台湾海峡で台湾を周回する軍用機が増加していること。第二に、中国で海警法が可決したことが、日本の尖閣諸島海域の安全に脅威をもたらし、日本政府がどのように対応すべきかを模索していること。そして第三に、南シナ海をめぐる紛争の問題である。
米国と日本は、台湾を防衛するのだろうか？この問いには、米国が台湾の防衛に協力するかどうかという「戦略的曖昧さ」と、日本が米国を支援するかどうかという「支援の曖昧さ」の二つが関わっている。財団法人台湾智庫（Taiwan ThinkTank）の顧問メンバーである頼怡忠氏は、米国は戦略的な曖昧さを放棄しないと見られるものの、米国が台湾の防衛を支援するという方向性は明らかになったと指摘している。日本国憲法は、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認について明確に規定しており、一般的に「非戦」または「平和」の憲法と呼ばれている。だが、憲法第9条（の解釈変更）と日米ガイドラインの2度の改定を経て、自衛隊の権利と責任はかなり緩和され、どのような条件下でどのような行動を取ることができるかが明記された。
■「日米台湾三角同盟」の雛形
2015年、安倍内閣は「集団的自衛権」を含む「平和安全法制」を制定し、「重要影響事態」の概念を提唱した。「台湾」が直接名指しされてはいないが、日本が過去20年以上にわたって台湾海峡の安全を日本の安全保障問題の範囲に含めて考慮してきたことも明らかにされた。
日中首脳会談が台湾問題を共同声明の内容に盛り込んだことについて、中国外交部は、「強烈な不満と断固たる反対」を表明するとともに、「中国は国家の主権、安全、および利益を断固として守るためにあらゆる措置を講じる」と述べた。外界は中国が次にどのような対抗策をとるかを観察している。中国の習近平国家主席は、既に日本への訪問を1年以上延期しているが、2021年も日本への公式訪問を行わない可能性がある。表向きの理由は、中国と日本が依然として新型コロナウイルス感染症を対処しているためであり、また中国は香港や新疆ウイグル自治区の問題にも取り組んでいるためである。日米共同声明の後、日中関係は必然的に再び低迷するであろう。2022年は日中国交正常化50周年にあたるが、この重要な時期に習近平の訪日が影響を受けるかどうかは、外界の注目するところだ。
日米が台湾海峡の問題に共同で介入したことは、中国北京にとって最も神経を逆なでされる出来事であった。台湾海峡、日米関係、日中関係を取り巻く状況は、アジア太平洋地域の国々を不安にさせている。16日の日米首脳会談後に共同声明が発表されたとき、親台湾派と見做されている岸信夫防衛大臣は日本の最西端の島である与那国島を視察していた。この島は沖縄県の最西端に位置し、台湾花蓮から僅か111キロメートル、石垣島から117キロメートル、那覇から509キロメートル、東京からはさらに遠く離れた2112キロメートル離れた場所にある。岸信夫氏は、岸辺に立って台湾の方角を眺めている写真をツイッターに投稿し、曇り空のため台湾が見えなかったとコメントした。これにより、台湾と日本の距離が近く、両国が中国からの脅威に共に直面していることを表現したのである。
2021年、中国の全国人民代表大会常任委員会が「海警法」の改正法案を可決し、外国船との衝突における武器の使用を許可したことにより、南シナ海と東シナ海における緊張が高まった。先般は、中国の海警船が釣魚島周辺の海域に出没し、日本の漁船を追跡する出来事が生じた。日本はまた、中国が南シナ海に配備した「民兵船」の人数は数万人、船舶数は数千隻に上ることに気が付いた。海上民兵はグレーゾーン地帯を徘徊し、漁船の大群を使って相手を圧倒しながら、南シナ海全体の実質的な支配権と主導権を徐々に固めようとしている。これらの民兵船は、東シナ海に航路を変え、武力を使うことなく包囲を進め、日本に対して釣魚島の領土主権を主張する可能性もある。
■台湾は「日米台湾三角同盟」に対応する準備ができているか？
2020年以降、中国人民解放軍の軍用機が「台湾海峡中間線」を継続的に横断し、台湾の防空識別圏の南西部に出入りする頻度が高まっている。だが、南シナ海における米国のインド太平洋戦略と自由航行権をめぐる対立ばかりではなく、台湾の北東に位置する宮古列島の上空において、日本、台湾、中国の軍用機が誤判により武力衝突し、台湾海峡の危機が発動する可能性についても留意する必要がある。
台湾政府が理解すべきなのは、日本と台湾との「国交がない」現状において、日本政府が台湾との軍事協力を直接強化するのは難しいということである。だが日本は、日米安保条約および米国との同盟関係を通じて、米国を「後方支援」するという形で「日米台湾三角同盟」に類似する実質的な協力関係を形成し、これに参加することができる。米国を中心とする軍事情報の共有だけではなく、何らかの形による三者間の軍事演習の可能性も排除されるものではない。
日米共同声明の発表を経て、今後、台湾海峡問題は「日米同盟」の枠組みで解決が図られることになるだろう。台湾政府は、日米台湾の三国間関係の今後の情勢に注目するだけでなく、日米同盟の二国間関係にもより多くの注意を傾け、日米双方とのコミュニケーションと対話のメカニズムを積極的に確立し、強化していくべきである。
写真:ロイター/アフロ
※1：https://grici.or.jp/
＜RS＞
◇以下、陳建甫博士の考察「台湾は「日米台湾三角同盟」に対応する準備ができているか？（１）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。
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■台湾の与野党による解釈の違い
「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」とされたのは1969年の日米共同声明以来初めてであり、その歴史的重要性は明白である。しかし、台湾の与野党はそれぞれ異なる解釈をしている。
野党国民党の文化通信委員会の副委員長である鄭照新氏は、声明全体は多くの議題を含む包括的な内容であり、台湾海峡はその一部に過ぎないと述べた。また、紛争リスクの増大を避けるために、台湾は中華民国の主権と台湾人民の利益を優先し、台湾海峡が強権国家の戦場となることを防ぎ、地域と台湾海峡の平和と安定を維持すべきだと述べた。
日米共同声明では、尖閣諸島が日米安全保障条約の範囲内であることが再確認された。また菅首相とバイデン大統領は、1960年の日米安全保障条約第5条が尖閣諸島（台湾では釣魚台と呼ばれる）に適用されることを表明し、米国は日本の管理下にある領土が武力攻撃を受けることがないよう防衛することを宣言した。国民党のスポークスパーソンであり国際部の副長官である何志勇氏は、蔡政権が自国の主権をしっかりと擁護するように要求し、また謝長廷駐日代表を名指ししたうえで、外交部が適切な対応をするよう要求した。
4月19日に財団法人国策研究院（The Institute for National Policy Research）が開催した「日米首脳会談と台湾海峡問題」シンポジウムにおいて、天弘茂会長は、中国の経済力が不断に成長し続け、近隣諸国も脅威を感じているということを指摘した。その脅威とは第一に、台湾海峡で台湾を周回する軍用機が増加していること。第二に、中国で海警法が可決したことが、日本の尖閣諸島海域の安全に脅威をもたらし、日本政府がどのように対応すべきかを模索していること。そして第三に、南シナ海をめぐる紛争の問題である。
米国と日本は、台湾を防衛するのだろうか？この問いには、米国が台湾の防衛に協力するかどうかという「戦略的曖昧さ」と、日本が米国を支援するかどうかという「支援の曖昧さ」の二つが関わっている。財団法人台湾智庫（Taiwan ThinkTank）の顧問メンバーである頼怡忠氏は、米国は戦略的な曖昧さを放棄しないと見られるものの、米国が台湾の防衛を支援するという方向性は明らかになったと指摘している。日本国憲法は、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認について明確に規定しており、一般的に「非戦」または「平和」の憲法と呼ばれている。だが、憲法第9条（の解釈変更）と日米ガイドラインの2度の改定を経て、自衛隊の権利と責任はかなり緩和され、どのような条件下でどのような行動を取ることができるかが明記された。
■「日米台湾三角同盟」の雛形
2015年、安倍内閣は「集団的自衛権」を含む「平和安全法制」を制定し、「重要影響事態」の概念を提唱した。「台湾」が直接名指しされてはいないが、日本が過去20年以上にわたって台湾海峡の安全を日本の安全保障問題の範囲に含めて考慮してきたことも明らかにされた。
日中首脳会談が台湾問題を共同声明の内容に盛り込んだことについて、中国外交部は、「強烈な不満と断固たる反対」を表明するとともに、「中国は国家の主権、安全、および利益を断固として守るためにあらゆる措置を講じる」と述べた。外界は中国が次にどのような対抗策をとるかを観察している。中国の習近平国家主席は、既に日本への訪問を1年以上延期しているが、2021年も日本への公式訪問を行わない可能性がある。表向きの理由は、中国と日本が依然として新型コロナウイルス感染症を対処しているためであり、また中国は香港や新疆ウイグル自治区の問題にも取り組んでいるためである。日米共同声明の後、日中関係は必然的に再び低迷するであろう。2022年は日中国交正常化50周年にあたるが、この重要な時期に習近平の訪日が影響を受けるかどうかは、外界の注目するところだ。
日米が台湾海峡の問題に共同で介入したことは、中国北京にとって最も神経を逆なでされる出来事であった。台湾海峡、日米関係、日中関係を取り巻く状況は、アジア太平洋地域の国々を不安にさせている。16日の日米首脳会談後に共同声明が発表されたとき、親台湾派と見做されている岸信夫防衛大臣は日本の最西端の島である与那国島を視察していた。この島は沖縄県の最西端に位置し、台湾花蓮から僅か111キロメートル、石垣島から117キロメートル、那覇から509キロメートル、東京からはさらに遠く離れた2112キロメートル離れた場所にある。岸信夫氏は、岸辺に立って台湾の方角を眺めている写真をツイッターに投稿し、曇り空のため台湾が見えなかったとコメントした。これにより、台湾と日本の距離が近く、両国が中国からの脅威に共に直面していることを表現したのである。
2021年、中国の全国人民代表大会常任委員会が「海警法」の改正法案を可決し、外国船との衝突における武器の使用を許可したことにより、南シナ海と東シナ海における緊張が高まった。先般は、中国の海警船が釣魚島周辺の海域に出没し、日本の漁船を追跡する出来事が生じた。日本はまた、中国が南シナ海に配備した「民兵船」の人数は数万人、船舶数は数千隻に上ることに気が付いた。海上民兵はグレーゾーン地帯を徘徊し、漁船の大群を使って相手を圧倒しながら、南シナ海全体の実質的な支配権と主導権を徐々に固めようとしている。これらの民兵船は、東シナ海に航路を変え、武力を使うことなく包囲を進め、日本に対して釣魚島の領土主権を主張する可能性もある。
■台湾は「日米台湾三角同盟」に対応する準備ができているか？
2020年以降、中国人民解放軍の軍用機が「台湾海峡中間線」を継続的に横断し、台湾の防空識別圏の南西部に出入りする頻度が高まっている。だが、南シナ海における米国のインド太平洋戦略と自由航行権をめぐる対立ばかりではなく、台湾の北東に位置する宮古列島の上空において、日本、台湾、中国の軍用機が誤判により武力衝突し、台湾海峡の危機が発動する可能性についても留意する必要がある。
台湾政府が理解すべきなのは、日本と台湾との「国交がない」現状において、日本政府が台湾との軍事協力を直接強化するのは難しいということである。だが日本は、日米安保条約および米国との同盟関係を通じて、米国を「後方支援」するという形で「日米台湾三角同盟」に類似する実質的な協力関係を形成し、これに参加することができる。米国を中心とする軍事情報の共有だけではなく、何らかの形による三者間の軍事演習の可能性も排除されるものではない。
日米共同声明の発表を経て、今後、台湾海峡問題は「日米同盟」の枠組みで解決が図られることになるだろう。台湾政府は、日米台湾の三国間関係の今後の情勢に注目するだけでなく、日米同盟の二国間関係にもより多くの注意を傾け、日米双方とのコミュニケーションと対話のメカニズムを積極的に確立し、強化していくべきである。
写真:ロイター/アフロ
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