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8月新築住宅販売件数は減少予想に反して7月から増加したため、経済への明か類見通しに繋がった。新築住宅は、米住宅市場で占める割合は小さいが、契約時点での統計となるため先行指標として注目される。しかし、住宅金利がいったん低下したことが需要を押し上げたと見られる。その後、連邦準備制度理事会（FRB）の積極的な利上げを受けて、住宅ローン金利は再び上昇しており、本日時点の住宅ローン固定30年物金利は22年ぶりとなる7％超えとなった。このため、今後、住宅需要が再度、落ち込み景気を抑制する可能性が警戒される。

7月S&PコアロジックCS20都市住宅価格指数は前年比＋15.8％と、6月の18.1％から2.3％ポイント鈍化。この鈍化幅は統計開始以来で最大。前月比では2012年来のマイナスとなっており、すでに住宅市場の悪化が示された。

原油、商品相場も6月以降大幅下落しており、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げが想定されるほど、積極的に進まないとの見方もある。ほとんどのFRBが経済が強く、利上げにも耐えうるため、インフレ高進を抑制する積極的な利上げを継続すべきとの方針を示す中、エバンス・シカゴ連銀総裁は金融政策が経済に波及するまで時間がかかる中、FRBの各利上げ後に様子見の期間が不足することに神経質になると言及。一時金利の低下にもつながった。FRBの過剰な利上げへの警戒感が強まりつつあり、米国債相場も高く、投資に好機との意見も聞かれる。



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