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5月1日の日経平均は続伸となり、181.02円高の14485.13円（出来高概算19億5000万株）で取引を終えた。4月30日の米国市場ではNYダウが最高値を更新するなか、この流れを引き継ぐ格好からのスタートになった。また、甘利大臣は、20％台までの法人税率引き下げに意欲を示すなど、法人税率引き下げに関して閣僚の発言などが相次いだことも材料視されたようだ。そのほか、決算発表が本格化するなか、ヤマハ<7951>、日東電工<6988>、村田製作<6981>などポジティブな結果の銘柄への資金流入が目立っていたことも、投資意欲の回復につながった。

そのほか、投資判断の格下げが伝えられたサイバーエージェント<4751>が売り一巡後は底堅い動きをみせており、売り込みづらさにつながっているようだった。東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1500を超えており、全体の8割を占めていた。セクターでは証券、その他金融、電力ガス、海運、保険、不動産、鉱業、銀行などの強さが目立った。

明日は連休入りを前に積極的なポジションは取りづらいところであるほか、米雇用統計の結果なども見極めたいとするムードが強まりやすい。そのため、決算のほか証券会社によるカバレッジ開始など、個別の材料があった銘柄に短期資金が集中しやすい需給状況になりそうである。



＜KO＞