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本日18日の欧米市場のドル・円は、3週間がタイムリミットと懸念されているギリシャ政府と国際債権団との債務協議への警戒感から上げ渋る展開が予想される。


ギリシャの国内総生産(GDP)は、リーマン・ショック後の2009年は3416億ユーロだったが、金融危機に陥ったことで、2014年には2417.2億ユーロまで約1000億ユーロ縮小した。
そして、2014年10-12月期（-0.4％）から2015年1-3月期（-0.2％）にかけて2四半期連続してマイナス成長となり、リセッション（景気後退）に陥っている。


その間、2010年に第1次金融支援(1100億ユーロ)、2012年には第2次金融支援(1300億ユーロ)の合計2400億ユーロの金融支援が実施されており、現状は、残金の72億ユーロの融資実行を巡り、6月末の期限に向けて、構造改革案を巡るチキンレースが繰り広げられている。


ツィプラス・ギリシャ首相は、ギリシャ政府と国際債権団は財政目標や付加価値税の税率では合意しているものの、労働問題や年金改革の分野では一致していない、と述べ、こうした問題でギリシャ政府が譲歩する考えはないと強調した。そして、21-22日のリガ会議でギリシャ債務問題を提起し、月内の臨時ユーロ圏財務相会合の開催を要請している。


国際通貨基金は、持続不可能な債務を抱えた国への融資を原則として禁止していることで、第3次金融支援には参加できないと警告している。

欧州中央銀行も、ギリシャ国債の購入はリスボン条約が禁止している財政ファイナンスとの批判を受けており、緊急流動性支援の命綱を絶つタイミングが警戒されている。



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