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12日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は0.33ドル安の17402.51、ナスダックは7.60ポイント高の5044.39で取引を終了した。中国人民銀行が連日の人民元切り下げを実施したことで、売りが先行。中国の７月鉱工業生産指数が予想を下振れたほか、対中売上比率の高い一部企業にも売りが膨らんだ。その後、人民元切り下げを嫌気した売りが一服すると、下落が目立っていたハイテクセクターなどを中心に反発に転じ下げ幅を縮小。国際エネルギー機関（IEA）が世界の石油需要見通しを引き上げたことでエネルギー・セクターも堅調推移となり、ナスダックは引けにかけて上昇に転じた。セクター別では、エネルギーや公益事業が上昇する一方で銀行や各種金融が下落した。

中国での人民元に関する報道を受け、中国事業が売上高の半分以上を占めるファストフードのヤム・ブランズ（YUM）やカジノホテル運営のウィン・リゾーツ（WYNN）が下落。検索サイトのヤフー（YHOO）は保有する中国電子商取引のアリババ・グループ(BABA)の決算内容が嫌気され、軟調推移。小売のメーシーズ(M)は通期の売上高見通しを引き下げ、売られた。一方で鉱山会社のニューモント・マイニング（NEM）は金相場の上昇を受け、堅調推移となった。

本日、ダドリーNY連銀総裁は具体的な利上げ時期については経済指標次第としたものの、米国経済は利上げに向けて確実に近づきつつあるとの見解を示したほか、人民元切り下げによる米国経済への影響を判断するには時期尚早との考えを示した。

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