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1日の日経平均は小幅に反発。17.38円高の17442.40円（出来高概算19億株）で取引を終えている。米株安や原油安が嫌気され、売り先行で始まった。その後は下げ幅を広げる場面もみられたが、前日の安値は割り込まず、17400円を挟んでのこう着が続いた。そして昼休み中に、日銀の金融政策決定会合で金融政策の維持を決めたと伝えられた。サプライズはなかったが、発表後は為替市場で円安・ドル高となり、225先物も切り返しをみせるなか、午後は反発して始まった。大引けにかけてはこう着ながらも日銀のETF買い入れが観測されるなか、底堅い相場展開が続いた。

東証1部の騰落銘柄は値下がり数が過半数を占める状況が続いていたが、大引けでは拮抗となり、若干値上がり数が上回っている。規模別指数もマイナス圏での推移が続いていたが、大型、中型株指数はプラスに転じている。セクターでは電力ガス、空運、不動産、保険、金属製品、精密機器、食料品、建設、小売が上昇。半面、海運が下落率トップ。石油石炭、鉱業、電気機器、化学、繊維、鉄鋼が小安い。

日経平均は底堅さが意識されていたが、後場については日銀のETF買い入れによる需給要因が押し上げる格好となったようである。また、日銀の決定会合については一切期待していない状況から、発表後はアク抜けといったムードにも。また、米連邦公開市場委員会(FOMC)についても、サプライズはなく、通過要因になりやすい。ただし、日本は祝日を挟んでいるほか、雇用統計の内容を見極めたいとの思惑もあり、引き続き方向感に乏しい相場展開になりそうである。

その他、基本的には決算を受けての物色が中心になるだろうが、外部環境の不透明から手掛けづらさがあるため、中小型株に資金がシフトしやすいとみられる。米大統領選については、まだトランプ氏を織り込む流れにはなっていない。ヒラリー氏との差が再び縮まってきていることもあり、波乱の展開の可能性は意識しておく必要がありそうだ。



＜AK＞