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1日の米国株式相場は下落。ダウ平均は105.32ドル安の18037.10、ナスダックは35.56ポイント安の5153.58で取引を終了した。クリントン氏の私用メール問題などで大統領選挙の不透明感が強まっていることから売りが先行。連邦公開市場委員会(FOMC)や雇用統計の結果を見極めたいとの思惑もあるほか、パイプラインの火災事故を受けて、ガソリン価格が急騰したことも嫌気された。ダウ平均は一時200ドルを超す下落となったものの、引けにかけてやや下げ幅を縮小した。セクター別ではエネルギーを除き全面安となっており、特に不動産や商業・専門サービスなどの下落が目立った。

製薬のファイザー(PFE)は決算が予想を僅かに下回ったことから下落。新聞社のガネット(GCI)は、シカゴトリビューンやロスアンゼルスタイムスを発行するトロンク社(TRNC)の買収を断念し、両社とも下落。アパレルのエルブランズ(LB)は決算で冴えない見通しを示したことで軟調推移となった。一方で穀物メジャーのアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(ADM)は強気の業績見通しを示して上昇。

本日から2017年度の医療保険（オバマケア）の申し込み受付が始まった。保険料が軒並み大幅に引き上げられており、大統領選でもトランプ氏が同制度の廃止を訴えるなど大きな争点となっている。

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