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15日の日経平均は4営業日ぶりに反発。61.06円高の23714.88円（出来高概算14億2000万株）で取引を終えた。12日の米国市場は大手行決算で税制改革による企業業績の押し上げ効果が再認識され、終日堅調推移となった。主要株価指数は連日の過去最高値更新。シカゴ日経225先物清算値は大阪比180円高の23820円となるなか、これにサヤ寄せする格好から買いが先行した。また、ソフトバンクG<9984>が傘下のソフトバンクの上場を固めたと報じられて強い値動きとなったことも日経平均を押し上げる一因となった。

しかし、寄付き直後の23833.27円を高値に、その後はこう着感の強い相場展開となり、じりじりと上げ幅を縮める中、前引け間際には一時23700円を下回る局面もみられた。後場は23700円を上回っての推移とはなったが、5日線を挟んでのこう着が続いた。東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1100を超え、過半数を占めている。セクターでは証券、銀行、不動産、海運、保険が堅調。半面、石油石炭、鉄鋼、空運、水産農林、パルプ紙、非鉄金属がさえない。

東証1部の売買高、売買代金は今年最低だった。米国市場がキング牧師の生誕記念日で休場となるため、海外勢のフローは限られていたとみられる。為替市場ではドル円が1ドル110円70銭台と円高に振れていることも手掛けづらくさせている。ただし、メガバンクが高値を更新するなど、米大手行決算評価や金利先高観が材料視されており、需給状況は悪くないだろう。

また、個人主体の資金は新興市場の中小型株にシフトしているほか、決算を手掛かりとした物色も活発である。来週以降は決算が本格化してくるが、売られていた銘柄等には、アク抜けを意識した押し目買いなども、先回り的に入りやすいだろう。（村瀬智一）



＜AK＞