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22日の日経平均は続伸。142.82円高の22362.55円（出来高概算11億2000万株）で取引を終えた。米株高の流れを受けたスタートが意識されるなか、トランプ米大統領の個人弁護士を長年務めたマイケル・コーエン氏が司法取引に応じ、詐欺行為や選挙資金法違反などの罪を認めた。トランプ氏がその一部に関与していたことを明らかにするなか、日経平均は弱含みで始まると、その後22162.81円まで売られる局面もみられた。

ただ、米半導体株物色の流れや、トランプ米政権は輸入自動車に対する追加関税を検討しているが、実際の発動に向けた調査が当初予定より長引いていると報じられ、ハイテクや自動車株等へ買い戻す動きに。その他、マザーズ指数が上昇に転じるなど、相対的に売られていた銘柄への見直し買いの流れが全体に波及する格好となり、日経平均は3桁の上昇となった。東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1500を超えており、全体の7割を超えている。セクターでは石油石炭、ガラス土石、輸送用機器、鉄鋼、非鉄金属、機械が堅調。半面、パルプ紙、陸運、情報通信、不動産が小安い。

日経平均は足元でもち合いレンジの上限を捉えている。中国・上海市場が弱い動きをみせているほか、NYダウ先物についても、トランプ・ショックを織り込む格好で下げており、外部環境は依然として不透明であろう。ただし、積極的にポジションを取りに行くというよりは、イベントを控えいったんポジションをニュートラルにする動きであろう。ショート寄りであるハイテクや自動車など景気敏感セクターへの買い戻しといったところである。

また、マザーズ指数が2％を超える上昇をみせている。メルカリ<4385>は依然として底入れがみられてはいないものの、アンジェス<4563>、Aiming<3911>、データセクション<3905>、リボミック<4591>などが出来高を伴って強い値動きをみせていた。物色対象に広がりは見られないであろうが、値動きの強い銘柄などには個人主体の値幅取り狙いの資金が集中しやすいだろう。物色の柱が定まるまでは、リバウンド基調に入りつつある銘柄を丹念に拾っておきたいところである。



＜AK＞