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28日の日経平均は続落。326.21円安の22882.65円（出来高概算16億6610万株）で取引を終えた。注目されたパウエルFRB議長の講演ではインフレ目標変更で物価2％超も容認する新指針が発表され、長期にわたる低金利維持の思惑がさらに強まった。FRBの新指針を材料視する流れからバリュー株へのシフトが強まり、保険や金融、不動産株が買われる展開から、日経平均は寄り付き直後に23300円を回復。後場寄り付き直後には23376.13円まで上昇する場面がみられたが、後場半ばに「安倍首相が辞任の意向固める」とのニュースが伝わると先物主導で一時22594.79円まで急落。その後は下げ幅を縮める格好となったが、4日ぶりに終値で23000円を割り込んだ。

東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1500を超えており、全体の7割を占めている。セクターでは、情報通信、小売、電気機器、倉庫運輸、医薬品、その他製品が軟調。半面、保険、銀行、不動産、陸運、海運、空運がしっかり。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、エムスリー<2413>、中外薬<4519>、ダイキン<6367>、ソニー<6758>などが軟調。

パウエルFRB議長の講演を評価する流れから米国同様にバリュー株へのシフトがみられた。ファーストリテやソフトバンクGなどの弱い値動きがみられていたが、全体としてはTOPIX優位の展開から日経平均はもち合いレンジの上限レベルでの推移が続いた。また、グローベックスのNYダウ先物が強い値動きをみせていたことも安心感につながっていた。また、安倍首相の会見への警戒感はあったものの懸念されていた健康問題ではなく、新たなコロナ対策を伝えるとの見方などもあり、買い安心感もみられていた。

しかし、そのリバウンド基調が強まる局面においても辞任の意向とのニュースフローにより、一気に急落をみせていた。商いが膨らみづらい需給状況の中で、ニュースフローにアルゴが反応し、これによってインデックス売りが集中した格好だろう。マザーズなど中小型株においてもこの影響から一気にクローズの流れとなり、大きく下押す銘柄が続出している。今夕の安倍首相の会見内容を見極めることになるが、政策運営が大きく変わることはないと考えられるほか、一気に需給がニュートラルになったと考えられ、改めて押し目狙いの動きが出てくることになろう。



＜AK＞