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トヨタ<7203>：5358円（前日比-92円）
伸び悩みマイナス圏に。前日は、グローバルで約640万台のリコールを発表、株価は一段安の展開になっていた。シティでは、サプライヤー負担分も合わせると総額で1000億円程度の影響を予測としているが、積極リコール施策による一過性の費用であって、株価への影響は一時的と判断しているもよう。一方、メリルリンチ（ML）では、来期業績は市場コンセンサスを下回ると判断し、投資判断を「買い」から「中立」に格下げしているもよう。

ダイハツ工業<7262>：1762円（同+31円）
反発。三菱UFJでは投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も1620円から2200円に引き上げている。新モデル投入などで主力事業が市場想定以上に健闘する可能性が高いとして、今期営業利益は前期予想比2ケタ増となる1650億円を予想している。国内事業のウェイトが相対的に高く、消費増税への影響が懸念されていたため、買い安心感につながる状況のようだ。

サンフロンティア不動産<8934>：1222円（同-74円）
大幅に4日続落。前日に発表した公募増資の実施が嫌気される展開。公募増資560万株、並びに、オーバーアロットメントによる売出80万株を実施予定。最大で発行済み株式数の15％程度の規模となる。株式価値の希薄化、短期的な需給懸念などが警戒されているようだ。調達資金の使途は、リプランニング事業における物件取得資金としている。一方、第3四半期決算時に続いて通期業績予想を上方修正、営業利益は39億円から45億円に増額しており、下支えにはなっているようだ。

クレディセゾン<8253>：2062円（同+7円）
反発。モルガン・スタンレー（MS）では目標株価2800円継続で、投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げしている。ショッピング取扱高の堅調推移、キャッシング残高の底打ち期待、与信費用の低下などを背景に、今期は利益回復が期待できるとの見方に変化はなしとしている。一方で、株価は大きく調整しており、上値余地は広がっていると指摘へ。

日本精工<6471>：1101円（同+56円）
急反発。ゴールドマン・サックス（GS）では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、コンビクション・リストに採用としている。目標株価も1400円にまで引き上げへ。自動車関連事業主導で、今3月期は市場コンセンサスを約1割上回る業績成長が見込まれるなか、為替変動に伴う株価の下落で割安感は著しく強まっていると指摘している。なお、GSでは今期の営業利益は800億円と予想のようだ。

東芝テック<6588>：613円（同+35円）
急伸。クレディ・スイス（CS）では、目標株価を引き下げているものの、買い推奨の投資判断を継続しており、見直し買いのきっかけにつながっている。CSでは、事務機市場の回復による前期実績の計画比上振れ、今期の7期ぶり過去最高益更新見通し、大幅増配の可能性などを評価している。また、コンビニ向けのPOSはセブンイレブンなどの出店数増加の恩恵を享受できると指摘。

サイゼリヤ<7581>：1165円（同-38円）
売り先行。前日に上半期の決算を発表、営業利益は14.5億円で前年同期比57.5％減益、従来予想の31億円を大きく下回る着地となった。つれて、通期予想も87億円から59億円にまで下方修正している。第1四半期までの進捗から下振れは想定線ながら、減額幅は予想以上との見方に。円安による原材料費の上昇、エネルギー費の増加などが下振れの背景に。なお、野村では、メニュー変更の効果が表れつつあること、海外が順調に進捗していることなど、明るい材料もあると指摘している。

ＨＭＴ<6090>：2043円（同+352円）
一時ストップ高。一部特集記事で、うつ病を血液で早期発見する手法に関する特集記事が掲載されたことが材料視されている。うつ病を判断したのは、血液中の「エタノールアミンリン酸（ＥＡＰ）」の数値で、ＥＡＰは同社などが開発を進めるバイオマーカーと。うつ病を拾い上げる「感度」は80％以上、うつ病でない場合にうつ病と診断されない「特異度」は95％を超えるとも伝わっており関心が高まっている。


エヌピーシー<6255>：280円（同-63円）
大幅反落。中間決算と同時に、通期の営業利益見通しを4.2億円から4.0億円へ引き下げた一方、経常利益見通しを2.9億円から3.8億円へと上方修正している。太陽電池製造装置など装置関連事業では受注が弱含むものの、太陽電池モジュールの受託加工事業は期初計画を上回る見込み。堅調な決算内容となったが、昨日まで決算期待を背景に株価の上昇が目立っており、いったんは材料出尽くし感が意識される格好に。

Ｄガレージ<4819>：1658円（同+28円）
買い優勢。米国株式市場では、ネットやバイオ関連などモメンタム銘柄の底入れが目立っており、直近で連れ安となった同社などには見直しの動き。また、「食べログ」などのデータを使った広告の配信サービスを始めると報じられたことも支援材料に。



＜KO＞