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ブイキューブ<3681>今期売上高は上方修正される可能性も
[14/05/09]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
ラジオNIKKEI マーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業分析』5月8日放送において、ブイキューブ<3681>を取り上げている。主な内容は以下の通り。
■事業概要
インターネットを経由したビジュアルコミュニケーションサービスを提供。この代表例として、Web会議サービス、Webセミナーサービスなどがある。このビジュアルコミュニケーションサービスを、クラウドを使って提供する「SaaS（Software as a Service）」（月額課金方式）が同社の主力事業となる。
■Web会議の特色
以前から電話会議やTV会議などは多くの企業で利用されていたが、これらのサービスを利用するためには特定の機器が必要であり、その機器を設置してある場所でしか利用できなかった。これに対して同社が提供するWeb会議サービスはインターネットを介して提供されるため、ネットへの接続が可能な場所であればどこでも利用が可能である。さらに専用の機器や端末は不要で、一般的なPC、スマホ、携帯電話、タブレット端末などで利用可能である。すなわち、「いつでも、どこでも、誰でも」参加できるのがWeb会議サービスの特色であり、強みである。
■収入の源泉
同社がサービスを提供するのは法人であり、個人とは取引を行っていない。取引先は中小企業から上場大手企業まで幅広く、特定の業種に偏っていることはない。最大参加人数によって月額料金が異なって（5千円から数百万円までとかなり幅広い）おり、5万円〜8万円が最も多い。したがって、契約企業数を増やす（積み上げていく）ことと、1社当たりの利用料を増加させることが同社の売上増（業績向上）につながる。
月額の利用料の幅が広く、少額企業の増加から受ける影響が軽微であるため、利用顧客数こそ公表されていないが、一度契約すると途中解約する企業は少なく、大部分が契約を継続する状況にあるもようだ。
■主なコスト
主なコストは、サーバー、通信回線（専用線）、ソフト開発費、営業費用など。サーバーは外部のデータセンターを活用しているが、一部は同社専用として利用している。顧客（利用量）の増加に伴ってある程度サーバー料金も増加するが、規模が大きくなればなるほど売上高に対する比率は下がっていく。通信回線費用も同様で、売上規模の拡大ほどにはコストは増加しない。言い換えれば、売上高が損益分岐点を越えると、その後の売上増は利益率向上につながる構造になっている。
■海外（アジア）での展開力
各海外拠点のデータセンター間を専用ネットワークで接続するサービスをアジア中心の9ヶ国（日本、中国、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、インド、米国）で提供するとともに、「クラウド」型サービスの多言語（英語、フランス語、中国語（簡体・繁体）、インドネシア語、タイ語、韓国語）対応、英語対応可能なサポートセンターの拡充など、グローバル展開を図っている。既にこのようなインフラを有していること（先行していること）も同社の強みとなる。
■2014年12月期予想
会社側では2014年12月期の連結業績を売上高が前期比86.3％増の47億500万円、営業利益が90.9%増の5億2700万円、経常利益が同103％増の5億3400万円と予想。
パイオニアの連結子会社であるパイオニアソリューションズの子会社化による押し上げ効果があるが、数値は依然かなり控え目であり、今期売上高はさらに上方修正される可能性も。クラウド型のビジネスであることから変動費が少ないので、売上高が上方修正されれば、そのかなりの部分が利益に上乗せされる公算が強い。
■中長期戦略
同社は「アジアナンバーワンのビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」と言うミッションを掲げ、主に以下の3つを中心に中長期的な事業戦略を進めている。
（1）国内シェアの拡大と潜在市場の開拓
（2）アジアを中心とする海外展開の拡大
（3）プラットフォーム提供による新ビジネスモデルの構築
■国内シェアの拡大と潜在市場の開拓
同社では、国内の潜在市場はまだまだ未開拓であり、市場開拓を進めると同時にシェアアップを図ることでさらに国内売上高を伸ばすことは可能と見ている。
総務省の統計では、国内には約421.3万社（大企業1.2万社、中堅企業53.6万社、小規模企業366.5万社）があるが、同社事業のターゲットとなるのは、上位の約55万社だ。現在、この55万社のうち「Web会議」を導入しているのはわずか1万社にとどまっており、さらにこれら1万社の中でも全社導入している企業は少ない。したがって、「Web会議」の市場は、全社導入を加速させること、導入社数を増加させることでまだまだ拡大の余地はあるようだ。
ラジオNIKKEI マーケットプレス
『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14：30〜14：45放送
＜TM＞
■事業概要
インターネットを経由したビジュアルコミュニケーションサービスを提供。この代表例として、Web会議サービス、Webセミナーサービスなどがある。このビジュアルコミュニケーションサービスを、クラウドを使って提供する「SaaS（Software as a Service）」（月額課金方式）が同社の主力事業となる。
■Web会議の特色
以前から電話会議やTV会議などは多くの企業で利用されていたが、これらのサービスを利用するためには特定の機器が必要であり、その機器を設置してある場所でしか利用できなかった。これに対して同社が提供するWeb会議サービスはインターネットを介して提供されるため、ネットへの接続が可能な場所であればどこでも利用が可能である。さらに専用の機器や端末は不要で、一般的なPC、スマホ、携帯電話、タブレット端末などで利用可能である。すなわち、「いつでも、どこでも、誰でも」参加できるのがWeb会議サービスの特色であり、強みである。
■収入の源泉
同社がサービスを提供するのは法人であり、個人とは取引を行っていない。取引先は中小企業から上場大手企業まで幅広く、特定の業種に偏っていることはない。最大参加人数によって月額料金が異なって（5千円から数百万円までとかなり幅広い）おり、5万円〜8万円が最も多い。したがって、契約企業数を増やす（積み上げていく）ことと、1社当たりの利用料を増加させることが同社の売上増（業績向上）につながる。
月額の利用料の幅が広く、少額企業の増加から受ける影響が軽微であるため、利用顧客数こそ公表されていないが、一度契約すると途中解約する企業は少なく、大部分が契約を継続する状況にあるもようだ。
■主なコスト
主なコストは、サーバー、通信回線（専用線）、ソフト開発費、営業費用など。サーバーは外部のデータセンターを活用しているが、一部は同社専用として利用している。顧客（利用量）の増加に伴ってある程度サーバー料金も増加するが、規模が大きくなればなるほど売上高に対する比率は下がっていく。通信回線費用も同様で、売上規模の拡大ほどにはコストは増加しない。言い換えれば、売上高が損益分岐点を越えると、その後の売上増は利益率向上につながる構造になっている。
■海外（アジア）での展開力
各海外拠点のデータセンター間を専用ネットワークで接続するサービスをアジア中心の9ヶ国（日本、中国、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、インド、米国）で提供するとともに、「クラウド」型サービスの多言語（英語、フランス語、中国語（簡体・繁体）、インドネシア語、タイ語、韓国語）対応、英語対応可能なサポートセンターの拡充など、グローバル展開を図っている。既にこのようなインフラを有していること（先行していること）も同社の強みとなる。
■2014年12月期予想
会社側では2014年12月期の連結業績を売上高が前期比86.3％増の47億500万円、営業利益が90.9%増の5億2700万円、経常利益が同103％増の5億3400万円と予想。
パイオニアの連結子会社であるパイオニアソリューションズの子会社化による押し上げ効果があるが、数値は依然かなり控え目であり、今期売上高はさらに上方修正される可能性も。クラウド型のビジネスであることから変動費が少ないので、売上高が上方修正されれば、そのかなりの部分が利益に上乗せされる公算が強い。
■中長期戦略
同社は「アジアナンバーワンのビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」と言うミッションを掲げ、主に以下の3つを中心に中長期的な事業戦略を進めている。
（1）国内シェアの拡大と潜在市場の開拓
（2）アジアを中心とする海外展開の拡大
（3）プラットフォーム提供による新ビジネスモデルの構築
■国内シェアの拡大と潜在市場の開拓
同社では、国内の潜在市場はまだまだ未開拓であり、市場開拓を進めると同時にシェアアップを図ることでさらに国内売上高を伸ばすことは可能と見ている。
総務省の統計では、国内には約421.3万社（大企業1.2万社、中堅企業53.6万社、小規模企業366.5万社）があるが、同社事業のターゲットとなるのは、上位の約55万社だ。現在、この55万社のうち「Web会議」を導入しているのはわずか1万社にとどまっており、さらにこれら1万社の中でも全社導入している企業は少ない。したがって、「Web会議」の市場は、全社導入を加速させること、導入社数を増加させることでまだまだ拡大の余地はあるようだ。
ラジオNIKKEI マーケットプレス
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