メディアフラッグ Research Memo(1):流通業の現場を熟知したサービスで増収増益を続けて成長拡大中
[15/04/16]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
メディアフラッグ<6067>は、店頭・店舗に特化したマーケティング支援を行う会社である。店舗の覆面調査などの流通支援事業、店舗巡回や店頭イベント企画・運営などの営業支援事業及び、店頭・店舗のマーケティング支援システム提供のASP事業を行っている。店舗調査から分析、フィードバック、改善提案まで一気通貫で提供できる広範なサービスラインナップと、流通小売業に特化したノウハウ蓄積を強みに、顧客基盤を拡大している。
マーケティング支援事業に次ぐ第2の柱として、2014年より企業の再生事業を本格化させた。店頭・店舗をチャネルとする企業を買収し、自社の店舗改善ノウハウにより再建、収益化を図るというモデルである。現在1社目として取り組んでいる(株)十勝たちばなの再生動向が、今後の本事業の方向性を決定付けるとみている。
2014年12月期の連結業績は、売上高6,935百万円(前年同期比101.9%)、営業利益332百万円(同34.5%増)となった。基軸事業であるマーケティング支援業の堅調な推移と海外案件の新規受注により、11期連続での増収、7期連続での増益となった。特に7月から連結子会社となった(株)impactTVとの事業シナジーが下期の売上に大きく貢献し、2015年2月に2014年12月期業績予想の上方修正を行った。
2015年も2ケタ成長を見込んでいる。マーケティング支援事業の国内受注の拡大と、アジア諸国での流通小売業向けコンサルティングサービスの伸長により成長拡大を図る方針だ。2015年12月通期予測は売上高8,000百万円(前期比15.4%増)としているが、国内フィールド事業及び海外コンサルティング案件の拡大動向により、上振れする可能性も高いと弊社では見ている。また同社は、2017年12月期までの目標として、売上100億、顧客100万店舗及び、東証第1部への市場変更を目指している。
■Check Point
・店舗へのラウンダーや覆面調査員のサービスが基軸、再生支援も
・2015年12月通期は売上高80億円、2ケタ増収増益を見込む
・海外展開や外国人調査員の導入拡大、再生事業も第2の柱に育成
(執筆:フィスコ客員アナリスト 原 美香)
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