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システムインテグレータ<3826>は独立系のソフトウェア開発会社で、ソフトウェア開発支援ツールで高シェア・高収益を誇る。また、中堅企業向けを対象としてWeb-ERPパッケージ「GRANDIT」が成長しているほか、ECサイト構築パッケージやオムニチャネル対応の統合管理分析クラウドサービス「SI Omni Channel Services（以下、SOCS）」にも注力している。

2016年2月期の業績は、売上高が前期比14.1%増の3,539百万円、営業利益が444百万円（前期は733百万円の損失）となり、2期ぶりに最高業績を更新した。売上高は企業のIT投資拡大を背景に、ERPや「SI Object Browser PM（以下、OBPM）」（プロジェクト管理パッケージ）が前年比2ケタ増収となりけん引役となった。利益面では増収効果に加えて、2年前に発生した不採算プロジェクトから立ち直ったこと、人件費や経費などの削減を実施したことなどを要因に大幅増益となった。なお、EC・オムニチャネル事業におけるソフトウェア資産の償却122百万円を実施し、今後の収益力強化につながっている。

2017年2月期は売上高が前期比1.7%増の3,600百万円、営業利益が同12.4%増の500百万円と増収増益が続く見通し。増収率が鈍化するが、これはERP事業の開発能力が需要に追い付かず、直近は受注活動を制限しているため。今期は社内の人材育成や協力会社の開拓・育成に注力する1年と位置付け、2018年2月期以降2ケタ成長を目指していく方針だ。前期低迷したEC・オムニチャネル事業は、機能拡充した製品の新バージョンを5月以降リリースする予定となっており受注増が期待されるが、売上計画は前期比微増収と保守的に見込んでいる。「OBPM」についてはプロジェクト管理パッケージとしての市場認知度が向上してきたことで、今期も2ケタ増収が見込まれる。また、2015年に業務提携した中国・成都ウィナーソフト有限公司（以下、ウィナーソフト社）で中国版の「OBPM」を今期から販売開始する予定となっている。中国には同様のツールが市販品でないことから、普及が進めば市場規模は日本よりも格段に大きいだけに、業績面でも今後プラスに寄与するものとして注目される。

株主還元としては、基準配当性向を30%と設定しており、収益と連動した配当を実施している。2017年2月期は前期比2円減配の20.0円（配当性向30.8%）を予定しているが、今後業績が拡大していけば、増配が見込めることになる。また、株主優待として6ヶ月超同社株式を保有している株主を対象に、「新潟産コシヒカリ」の贈呈を行っている。

■Check Point
・パッケージソフトの開発販売及び保守サービス、コンサルティング業務を行う
・ROEが35.1％、営業利益率は12.6％と経営指標は健全
・17/2期業績は連続で過去最高を更新する見通し

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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