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■業績動向

(3)中期経営計画

ＯＤＫソリューションズ<3839>は、4月27日の決算発表と同時に2016年3月期の状況を踏まえて経営環境変化に対応し、前年の「新しいＯＤＫへのモデルチェンジ」を目標とする計画をロールオーバーした中期経営計画（2017年3月期から2019年3月期）を公表した。基本戦略は昨年とほぼ同様の内容である、1）アライアンス・M&Aを活用した新規事業創出、2）商品ラインナップの充実、戦略的営業展開、3）業務推進方法の見直し、リソースの適正配分の3点で、具体的な目標として2019年3月期単体売上高4,800百万円、経常利益380百万円、年10円の安定配当を堅持が打出された。

・2016年3月期の重点課題と取組みの成果
前年に公表された中期経営計画（2016年3月期から2018年3月期）では、1）提携先との連携強化・リソース共有、2）教育ICT・マイナンバー制度への対応強化、3）機能別オペレーションへの段階移行、拠点の機能明確化と集約、の3点を2016年3月期の重点課題として取組みが成された。

2016年3月期業績はユーザー都合による案件の期ずれ等の要因で期初計画を下回ったが、重点課題に対する取組みは進展、評価できる内容となった。具体的には、教育業務では、2016年3月にナカバヤシグループの日本通信紙と資格・検定向けWebシステムサービス及び試験運営・各種印刷業務等のトータルサービスの提供で協業したほか、リアルグローブと高大接続と学修支援プラットフォームの構築を目指し協業した。また、証券・ほふり業務では、2015年6月にSBI-TWTとマイナンバー管理システムの開発・運用で協業している。

さらに、2016年2月にはファルコHDと業務提携、教育、証券に次ぐ3番目の事業柱となる新しい事業領域へ進出を果たした。6月からは、ファルコグループの中核企業であるファルコバイオシステムズが手掛ける臨床検査事業に関するシステム運用を同社が担う。加えて、両社で新たなサービスの検討をすすめる。

一方、機能別オペレーションへの段階移行、拠点の機能明確化と集約では、2015年6月に東京支店付の教育システム課を大阪本社付教育システム部傘下へ移設したほか、2015年8月に東京の教育部門を五反田オフィスへ集約した。

・2017年3月期の重点課題の概要と取組み
今年公表された中期経営計画における2017年3月期の重点課題は、1）各種試験業務の受託、2）UCARO・マイナンバー関連サービスの拡販、3）機能別オペレーションの移行、機能明確化と集約の3点。

各種試験業務の受託とUCARO・マイナンバー関連サービスの拡販については、いずれも前期に業務提携やシステム開発が完了しており、今期はその刈取りを目指すフェーズとなる。一方、機能別オペレーションの移行、機能明確化と集約に関しては、今年4月、教育システム部を顧客別組織から機能別組織へ再編（5課制から6課制へ変更）し、開発のエンジニアを大阪本社に集約したほか、東京地区における営業人員を強化。なお、営業増強は、各種試験業務の受託、及びUCARO・マイナンバー関連サービスの拡販にプラス寄与すると考えられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　森本 展正）



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