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■強みと事業リスク

(1)運用型広告市場の状況と競合の状況

同社グループが関連するインターネット広告媒体費市場規模は、電通<4324>が発表した「2015年 日本の広告費」によると、スマートフォン市場の成長や動画広告、新しいテクノロジーを活用した広告配信の浸透などにより拡大傾向が続き、2015年は前年比11.5%増の9,194億円となった。

このうち、アイレップ<2132>が対面している運用型広告市場規模は、非運用型広告市場を取り込む形で急成長を遂げており、同21.9%増の6,226億円と、そのペースは全体市場の成長を上回る状況が続いている。その多くを占めるサーチ広告においても、また運用型ディスプレイ広告（スマートフォン関連広告、動画広告なども含む）においても、広告は配信技術などが、日々進化しており、運用環境の複雑化が進むという事業環境となっている。

競合する企業は、インターネット広告代理事業を展開しているサイバーエージェント<4751>、オプトホールディング<2389>、セプテーニ・ホールディングス<4293>など。クライアントは、インターネット広告が普及、成長する過程で、それぞれの専業代理店企業が持つ特性、強みなどを広告の目的別に使い分けてきたことから、結果として棲み分けができる格好となり、インターネット広告市場の拡大に合わせて各社とも業績を伸ばしてきた。しかし、足元は、運用型広告市場の拡大に着目した大手総合広告代理店が本格的に市場参入してきたことから、一部の大型クライアント企業を巡る競争は激化する傾向にある。

(2)強みと事業のリスク

同社の強みは、運用型広告市場（広告代理店経由）でトップシェアを確保しており、その代表的な手法であるサーチ広告に関して創業以来のノウハウの蓄積により絶対的な優位性を確立していることを挙げることができる。

加えて、ヤフーの五つ星認定代理店で、9期連続して最優秀賞を受賞しているほか、Googleの正規代理店第1号で、2010年5月に制度が導入されて以来、認定パートナーの一員である。Yahoo！プロモーション広告「審査エクスプレスパス」、「Yahoo！タグマネージャー認定パートナープログラム」、「Googleアナリティクス認定パートナー」などのステータスを保持し、ヤフー、グーグルと太いパイプを構築している。さらに、日本最大規模である600人（ヤフーやGoogleなどの認定資格を多数保有）に上る運用型広告に特化したプロフェッショナル人材を保有しており、クライアントに有用かつ高度なソリューションを適切かつ迅速に提供することができる体制を整えていることも強みとして挙げられる。

また、全世界で第8位の規模を誇る博報堂ＤＹグループの一員としてデジタルマーケティングの中核を担うポジションにあることと、グループ総合力を背景としたナショナルクライアントを含む特定業種に偏りがない顧客基盤を有することも強みとして働いていると考えられる。

事業のリスクとして、現状のメディアとして、Googleとヤフー2社との取引依存度が高いことが挙げられる。2社のそれぞれの事業方針の変更などにより業績が影響を受ける可能性がある。さらに、これらのメディア企業の1社の存在が強大になれば、代理店の付加価値が低下することより、業績面でマイナス影響が出る可能性があることも事業リスクと言えるだろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　森本 展正 ）



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