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BEENOS Research Memo（1）：Eコマース事業は2016年9月期第4四半期を底に再成長に転じる
[17/05/09]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
BEENOS<3328>は、Eコマース事業とインキュベーション事業を手掛ける。Eコマース事業は、クロスボーダー部門（海外転送・代理購入事業、グローバルショッピング事業）、バリューサイクル部門（インターネットによるブランド中古品の買取販売事業）、リテール・ライセンス部門（商品プロデュース・ライセンス事業、ネットショッピング事業）から構成されている。このうち、バリューサイクル部門を展開する子会社のデファクトスタンダード<3545>が、2016年8月に東証マザーズ市場に上場している。
1. Eコマース事業の流通総額は2016年9月期第4四半期を底に増加に転じる
2017年9月期第2四半期累計（2016年10月-2017年3月）の連結業績は、売上高が前年同期比9.0%増の10,019百万円、営業利益が同16.8%減の398百万円となった。インキュベーション事業で営業投資有価証券売却益がなかったため減益となったが、主力のEコマース事業だけで見ると売上高は前年同期比11.1%増の10,016百万円、営業利益は同37.5%増の681百万円と半期ベースで過去最高業績を更新した。クロスボーダー部門やバリューサイクル部門が順調に拡大していることが主因だ。為替平均レートが前年同期の118円/ドルから110円/ドルと円高となったことが影響して、流通総額は前年同期比1.4%減の20,574百万円と微減となったが、四半期ベースで見ると前第4四半期を底に前四半期比で増加に転じており、第2四半期だけで見ると前年同期比1.5%増の10,498百万円と過去最高（2016年9月期第1四半期の10,526百万円）に並ぶ水準まで回復している。
2. 2017年9月期は売上高、営業利益、経常利益で過去最高を更新
2017年9月期の業績は売上高が前期比4.0%増の20,000百万円、営業利益が同16.6%増の1,400百万円、経常利益が同15.6%増の1,400百万円と期初会社計画を据え置いている。下期はインキュベーション事業で営業投資有価証券売却益を800百万円程度予定しているほか、Eコマース事業でも着実な成長を見込んでいる。下期の為替前提レートは95円/ドルとしており、現状の為替水準が続けばクロスボーダー部門の収益上振れ要因となる。国内のネットショッピング事業の苦戦が続いているものの、全体としては会社計画の達成は可能と弊社では見ている。
3. Eコマース流通総額1,000億円を目標に積極展開
同社では中期戦略としてEコマース事業で年率2ケタ成長を目指し、流通総額で1,000億円を当面の目標としている。なかでもクロスボーダー部門は、越境EC市場の拡大を追い風に今後も高成長が期待できる。海外転送・代理購入事業では、国内連携サイト数の拡充、並びに海外ユーザーに向けてのプロモーション強化により、一段の成長を目指していく。一方、インキュベーション事業については中国以外のアジア新興国を中心にネットベンチャー企業への投資を継続し、キャピタルゲインを獲得しながら、社内での新規事業創出にも取り組んでいく方針となっている。
■Key Points
・Eコマース事業とインキュベーション事業を展開
・2017年9月期は売上高、営業利益、経常利益で過去最高更新見通し
・越境EC市場の拡大を追い風に、流通総額1,000億円を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
BEENOS<3328>は、Eコマース事業とインキュベーション事業を手掛ける。Eコマース事業は、クロスボーダー部門（海外転送・代理購入事業、グローバルショッピング事業）、バリューサイクル部門（インターネットによるブランド中古品の買取販売事業）、リテール・ライセンス部門（商品プロデュース・ライセンス事業、ネットショッピング事業）から構成されている。このうち、バリューサイクル部門を展開する子会社のデファクトスタンダード<3545>が、2016年8月に東証マザーズ市場に上場している。
1. Eコマース事業の流通総額は2016年9月期第4四半期を底に増加に転じる
2017年9月期第2四半期累計（2016年10月-2017年3月）の連結業績は、売上高が前年同期比9.0%増の10,019百万円、営業利益が同16.8%減の398百万円となった。インキュベーション事業で営業投資有価証券売却益がなかったため減益となったが、主力のEコマース事業だけで見ると売上高は前年同期比11.1%増の10,016百万円、営業利益は同37.5%増の681百万円と半期ベースで過去最高業績を更新した。クロスボーダー部門やバリューサイクル部門が順調に拡大していることが主因だ。為替平均レートが前年同期の118円/ドルから110円/ドルと円高となったことが影響して、流通総額は前年同期比1.4%減の20,574百万円と微減となったが、四半期ベースで見ると前第4四半期を底に前四半期比で増加に転じており、第2四半期だけで見ると前年同期比1.5%増の10,498百万円と過去最高（2016年9月期第1四半期の10,526百万円）に並ぶ水準まで回復している。
2. 2017年9月期は売上高、営業利益、経常利益で過去最高を更新
2017年9月期の業績は売上高が前期比4.0%増の20,000百万円、営業利益が同16.6%増の1,400百万円、経常利益が同15.6%増の1,400百万円と期初会社計画を据え置いている。下期はインキュベーション事業で営業投資有価証券売却益を800百万円程度予定しているほか、Eコマース事業でも着実な成長を見込んでいる。下期の為替前提レートは95円/ドルとしており、現状の為替水準が続けばクロスボーダー部門の収益上振れ要因となる。国内のネットショッピング事業の苦戦が続いているものの、全体としては会社計画の達成は可能と弊社では見ている。
3. Eコマース流通総額1,000億円を目標に積極展開
同社では中期戦略としてEコマース事業で年率2ケタ成長を目指し、流通総額で1,000億円を当面の目標としている。なかでもクロスボーダー部門は、越境EC市場の拡大を追い風に今後も高成長が期待できる。海外転送・代理購入事業では、国内連携サイト数の拡充、並びに海外ユーザーに向けてのプロモーション強化により、一段の成長を目指していく。一方、インキュベーション事業については中国以外のアジア新興国を中心にネットベンチャー企業への投資を継続し、キャピタルゲインを獲得しながら、社内での新規事業創出にも取り組んでいく方針となっている。
■Key Points
・Eコマース事業とインキュベーション事業を展開
・2017年9月期は売上高、営業利益、経常利益で過去最高更新見通し
・越境EC市場の拡大を追い風に、流通総額1,000億円を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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