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■要約

アイ・アールジャパンホールディングス<6035>は、2008年4月に現代表取締役社長・CEOの寺下史郎（てらしたしろう）氏がMBOを実施し、新生アイ・アールジャパンとして活動を開始、2011年3月18日にJASDAQ市場（当時は大阪証券取引所）に上場した。2015年2月には、単独株式移転により(株)アイ・アールジャパンを完全子会社とし、持株会社である同社が東証JASDAQ（スタンダード）市場に上場、2017年6月6日に東証２部へステップアップした。主力ビジネスであるSRコンサルティング業務が安定的に推移し、注力している投資銀行業務の案件が着実に増加している。

2017年3月期の売上高は、前期比10.6%増の3,836百万円、営業利益は同29.4%増の1,009百万円、経常利益は同29.4%増の1,008百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同56.1%増の694百万円と増収増益を達成し、過去最高の決算となっている。通期の予想として、売上高は前期比6.9%増の4,100百万円、営業利益は同8.9%増の1,100百万円、経常利益は同9.0%増の1,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同4.3%増の725百万円としている。利益の増加については、IR・SRコンサルティングが貢献している。またコーポレートガバナンス関連のコンサルティングとして取締役会評価、役員報酬コンサルティングなどの新しいプロジェクトの推進を強化して、全体の収益性が向上していく傾向がある。

一方、費用の方は、人件費負担が思ったほど増加せず、社内でのコンサルタントの効率的活用ができている状況で、IR・SRコンサルティングが獲得できれば利益率が増加していく傾向にある。かつてのプロキシー争奪戦の時のように広告を出したり、数万人の株主に電話をかけたりという、多額の費用がかかる案件が少なくなり、FA（ファイナンシャルアドバイザー）業務が増えていることも原価の削減につながっている。今後も、売上高が増加すると収益性が高くなる方向にあると言える。今後、大規模な委任状争奪戦や投資銀行案件を受注すれば、業績が大幅に上振れすることもあるが、現状では保守的に予想を出している。

■Key Points
・日本初の取り組みを実行し、資本市場で独自のポジションを確立
・IR・SRコンサルティングが順調に伸び、2017年3月期は増収増益となり過去最高の業績に
・SRコンサルティング、コーポレートガバナンスコンサルティング、投資銀行案件が増加している

（執筆：フィスコ客員アナリスト　福田　徹）



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