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ソルクシーズ Research Memo（4）：FinTech、IoT分野など戦略分野の案件が動き出す
[17/11/27]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■直近のトピックス
1. FinTech分野
2017年10月にSBIバーチャル・カレンシーズが進める仮想通貨の交換・取引サービスにおけるシステム構築をソルクシーズ<4284>が支援していくことで合意したことを発表した。既に、開発設計業務に一部人員を配置し、取引所の開設に向けた準備を開始している。また、SBI FinTech Incubation(株)で受注を獲得した地方銀行向けFinTechサービスの開発案件に関しても、同社が一部開発に携わっているほか、子会社のインフィニットコンサルティングでも技術者を派遣している。SBI FinTech Incubation では地方銀行向けFinTechサービスの受注拡大を目指しており、同社にとっては受注拡大の好機となる。なお、地方銀行向けのブロックチェーン技術等を活用した国内外為替送金システムの一元化に向けた取り組みについては、具体的な案件獲得はもう少し先のこととなりそうだ。
2. 車載ソフトウェア分野
2017年10月に豊田通商が車載ソフトウェア開発領域における協業開発体制を強化することを目的に、同社や同社が出資したアックスを含めて、ソフトウェア開発企業4社と資本・業務提携を行ったことを発表した。トヨタグループでは自動運転技術や電気自動車の開発など研究開発プロジェクトを積極的に推進していくため、外部のシステム開発企業の囲い込みを進めている。今回の発表は、同社グループがそのコアパートナーとして位置付けられたことを意味している。このため今後は、同社の子会社であるエクスモーションも含めて、トヨタグループからの受注拡大が期待される。エクスモーションについては、新卒採用なども強化しており、今後はエンジニアやコンサルタントの増員を進めて事業規模を拡大していくことで、IPOも視野に入ってきたようだ。
3. AI分野
2017年10月に出資先であるアックスの子会社でAI研究を推進しているたけおかラボ(株)が、AI技術に関する特許査定を取得したことを発表した。「ルールセットを選択可能な推論エンジンを有するプログラム、装置及び方法」という名称だが、簡単に言えば、AI技術のアプローチ手法である論理推論法に機械学習技術を組み合わせることで、今まで以上にAIによる処理判断の高速化を実現するというものである。例えば、自動運転などでは外部の状況をセンサーで読み取り、数多くの推論パターンから最適なパターンを選んで実行しているが、機械学習技術を組み合わせることで高速化を実現している。同技術は自動運転分野以外でも、経営シミュレーションやIoT分野などにも応用展開が可能であり、同技術を自社グループのソリューションサービス等に活用することで、受注を拡大していく考えだ。
4. IoT分野
IoT分野ではイー・アイ・ソルで展開している「見える化」技術を用いたIoTソリューションの引き合いが活発化している。エネルギーや音、振動などをセンサーで計測、可視化することで省エネ化や工場での製造ラインの故障未然防止といった様々なソリューション提案活動を行っており、IoTに対する認知度向上もあってここ最近は様々な業種から引き合いが増えている。今後の成長期待は高まっており、更なる事業規模の拡大を見据えてIPOを行うことも視野に入ってきたようだ。
5. クラウドサービス
クラウドサービス「Fleekdrive」については、2017年11月に高度なセキュリティ機能を追加したことを発表している。同サービスについては2017年春に実施した機能拡張でバグが発生し、その対応に追われたこともあり第3四半期までは計画を下回るペースで推移していたが、不具合についてはほぼ解消しており、今回の新機能の追加によって契約件数を当面の目標である300社（現在は200社強）まで拡大していく考えだ。また、2018年以降は、シンガポールで販売代理店と契約し、現地日系企業向けの販売も本格的に進めていく予定にしている。収益化のめどが付けば分社化してIPOを目指すことも視野に入れている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜TN＞
1. FinTech分野
2017年10月にSBIバーチャル・カレンシーズが進める仮想通貨の交換・取引サービスにおけるシステム構築をソルクシーズ<4284>が支援していくことで合意したことを発表した。既に、開発設計業務に一部人員を配置し、取引所の開設に向けた準備を開始している。また、SBI FinTech Incubation(株)で受注を獲得した地方銀行向けFinTechサービスの開発案件に関しても、同社が一部開発に携わっているほか、子会社のインフィニットコンサルティングでも技術者を派遣している。SBI FinTech Incubation では地方銀行向けFinTechサービスの受注拡大を目指しており、同社にとっては受注拡大の好機となる。なお、地方銀行向けのブロックチェーン技術等を活用した国内外為替送金システムの一元化に向けた取り組みについては、具体的な案件獲得はもう少し先のこととなりそうだ。
2. 車載ソフトウェア分野
2017年10月に豊田通商が車載ソフトウェア開発領域における協業開発体制を強化することを目的に、同社や同社が出資したアックスを含めて、ソフトウェア開発企業4社と資本・業務提携を行ったことを発表した。トヨタグループでは自動運転技術や電気自動車の開発など研究開発プロジェクトを積極的に推進していくため、外部のシステム開発企業の囲い込みを進めている。今回の発表は、同社グループがそのコアパートナーとして位置付けられたことを意味している。このため今後は、同社の子会社であるエクスモーションも含めて、トヨタグループからの受注拡大が期待される。エクスモーションについては、新卒採用なども強化しており、今後はエンジニアやコンサルタントの増員を進めて事業規模を拡大していくことで、IPOも視野に入ってきたようだ。
3. AI分野
2017年10月に出資先であるアックスの子会社でAI研究を推進しているたけおかラボ(株)が、AI技術に関する特許査定を取得したことを発表した。「ルールセットを選択可能な推論エンジンを有するプログラム、装置及び方法」という名称だが、簡単に言えば、AI技術のアプローチ手法である論理推論法に機械学習技術を組み合わせることで、今まで以上にAIによる処理判断の高速化を実現するというものである。例えば、自動運転などでは外部の状況をセンサーで読み取り、数多くの推論パターンから最適なパターンを選んで実行しているが、機械学習技術を組み合わせることで高速化を実現している。同技術は自動運転分野以外でも、経営シミュレーションやIoT分野などにも応用展開が可能であり、同技術を自社グループのソリューションサービス等に活用することで、受注を拡大していく考えだ。
4. IoT分野
IoT分野ではイー・アイ・ソルで展開している「見える化」技術を用いたIoTソリューションの引き合いが活発化している。エネルギーや音、振動などをセンサーで計測、可視化することで省エネ化や工場での製造ラインの故障未然防止といった様々なソリューション提案活動を行っており、IoTに対する認知度向上もあってここ最近は様々な業種から引き合いが増えている。今後の成長期待は高まっており、更なる事業規模の拡大を見据えてIPOを行うことも視野に入ってきたようだ。
5. クラウドサービス
クラウドサービス「Fleekdrive」については、2017年11月に高度なセキュリティ機能を追加したことを発表している。同サービスについては2017年春に実施した機能拡張でバグが発生し、その対応に追われたこともあり第3四半期までは計画を下回るペースで推移していたが、不具合についてはほぼ解消しており、今回の新機能の追加によって契約件数を当面の目標である300社（現在は200社強）まで拡大していく考えだ。また、2018年以降は、シンガポールで販売代理店と契約し、現地日系企業向けの販売も本格的に進めていく予定にしている。収益化のめどが付けば分社化してIPOを目指すことも視野に入れている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜TN＞
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