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■クレオ<9698>の市場環境

少子高齢化が進み、低成長経済及び市場縮小という傾向が、顧客企業の収益や、人財獲得競争の激化に影響を与えている。加えて、ICTによる各種社会インフラの高度化、幅広い産業でのIoT、ビッグデータ、AI、ロボット技術への注力、働き方改革の取り組みにおけるICTの活用など、国内IT企業は中長期的に大きな不確実性に直面しており、危機に対して堅牢で、変化に対して柔軟な企業であることが求められている。

1. 2018年3月期第2四半期連結業績概要
(1) 業績
2018年3月期第2四半期の連結業績を見ると、売上高5,582百万円（前年同期比103.8%、計画比 98.6%）、営業利益 29百万円（前年同期比63.0%、計画比290.0％）、経常利益 58百万円（前年同期比79.5%、計画比290.0%）、当期純利益 20百万円（前年同期比20百万円減、計画比 40百万円増）となっている。

同社の事業特性上、ソリューションサービスにおいては、人事給与・会計ソリューションは新年度からの切替に備えて年度末に導入が集中すること、受託開発事業は富士通グループを介して受託する官公庁システム開発が年度末に納期が集中することなどから、特に第4四半期に営業利益計上が集中する傾向がある。このような傾向があることから、上期の業績見込みは抑え目にしていることもあり、当第2四半期の実績はおおむね計画値のとおりとなっている。

(2) セグメント別
セグメント別の業績は以下のとおりである。

売上高を見ると、受託開発での当第1四半期の受注減の影響が残っていること、ソリューションサービスで収益性の低い事業を意図的に縮小したことで、前年同期比減収であるが、西日本事業で既存顧客からの受託開発が増加したこと、システム運用サービスで既存顧客からの受注が増加したこと、コールセンターサービスの受注が拡大したことなどで、全体では増収となった。

営業利益はソリューションサービスで、事業・組織再編による費用最適化の効果などにより増益となったが、受託開発の減収、投資・諸経費の増加により本社経費が膨らんだことなどから前年同期比では減益となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　内山　崇行）


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