千葉銀行 Research Memo(7):コーポレート・ガバナンスの高度化やダイバーシティの推進、地方創生へ貢献
[18/07/19]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■千葉銀行<8331>のESGの取り組み
持続可能な社会の実現とともに、同行グループ自身の持続的な成長のため、ESGの取り組みにも注力している。具体的には、頭取を委員長としたESG推進委員会を設置し、環境(E)への取り組み(環境ファイナンスの推進等)、社会(S)への取り組み(事業性評価の推進、地方創生への貢献、ダイバーシティの推進、働き方改革の促進等)、ガバナンス(G)への取り組み(コーポレート・ガバナンスの高度化、リスク管理態勢の強化、コンプライアンスの徹底等)などを推進している。特に、コーポレート・ガバナンスの高度化、ダイバーシティの推進、地方創生への貢献では、特筆すべき成果を上げている。
1. コーポレート・ガバナンスの高度化
経営の監督機能を強化するため、取締役会は社外取締役3名を含む9名の取締役で構成※(社外取締役が占める割合は3分の1)され、社外取締役が過半数を占める指名・報酬・経営諮問委員会を設置。
※社外取締役6名のうち2名は女性。また、指名・報酬・経営諮問委員会は5名で構成され、そのうち3名が社外取締役となっている。
その一方で、グループチーフオフィサー制※を導入。グループ会社14社を含め、担当執行役員の権限と責任を明確化し、各種施策のスピーディな実行とグループ機能の強化を図っている。したがって、取締役会の監督機能とグループチーフオフィサー制の導入による業務執行機能の両面をバランスよく強化したと言える。
※グループCEO(最高責任者)以下、グループCOO(業務執行に関する統括)、グループCSO(経営戦略・人員・投資・経費計画に関する統括)、グループCRO(リスク管理、コンプライアンス、人材育成に関する統括)、グループCBO(営業戦略・実行に関する統括)、グループCIO(事務・システムに関する統括)で構成
2. ダイバーシティの推進
経営戦略として女性活躍を推進しており、女性管理職(比率)は129名(12.7%)、女性リーダー職(比率)※1は273名(30.4%)と順調に増加傾向にある(2018年7月現在)※2。2020年の目標として女性管理職比率20%、女性リーダー比率30%を目指す。なお、2017年度の「なでしこ銘柄」※3に地銀初で選定されるなど、活動の成果が社会的にも評価されている。
※1 女性リーダーとは、支店長代理など、部下を持つ職務にある職員及びそれと同等の地位にある職員であり、担当業務の責任者として、組織マネジメントの職責を担う者。
※2 2006年3月末時点では、女性管理職は17名(2.0%)、女性リーダーは98名(9.4%)であった
※3 2012年度より、経済産業省が東京証券取引所と共同で女性活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として選定し、発表している。「女性活躍推進」に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することを通じて、企業への投資を促進し、各社の取り組みを加速化していくことを狙いとしている。
3. 地方創生への貢献
地域社会とともに成長する地銀として、地方創生への貢献にも積極的に取り組んでいる。具体的には、古民家再生・空き施設利活用の支援※1、地方創生私募債※2、農業法人の設立※3などを推進。特に、農業法人の設立は新たな試みとして注目されている。
※1 「ちばぎん地方創生融資制度」を通じて、自治体と連携した古民家再生、廃校・空き施設等の利活用ビジネスを支援。
※2 学校環境の整備を通じた地域社会への貢献を目的に、私募債発行企業が指定する学校等へ同行が書籍や楽器等の物品を寄贈。
※3 (株)フレッシュファームちば(同行グループ14.5%出資)を設立。耕作放棄地の拡大、農家の後継者不在、農業従事者の高齢化等の課題を解決し、持続可能な農業の仕組みの確立や地域農業の発展・地域経済活性化に寄与することが目的。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
<SF>
持続可能な社会の実現とともに、同行グループ自身の持続的な成長のため、ESGの取り組みにも注力している。具体的には、頭取を委員長としたESG推進委員会を設置し、環境(E)への取り組み(環境ファイナンスの推進等)、社会(S)への取り組み(事業性評価の推進、地方創生への貢献、ダイバーシティの推進、働き方改革の促進等)、ガバナンス(G)への取り組み(コーポレート・ガバナンスの高度化、リスク管理態勢の強化、コンプライアンスの徹底等)などを推進している。特に、コーポレート・ガバナンスの高度化、ダイバーシティの推進、地方創生への貢献では、特筆すべき成果を上げている。
1. コーポレート・ガバナンスの高度化
経営の監督機能を強化するため、取締役会は社外取締役3名を含む9名の取締役で構成※(社外取締役が占める割合は3分の1)され、社外取締役が過半数を占める指名・報酬・経営諮問委員会を設置。
※社外取締役6名のうち2名は女性。また、指名・報酬・経営諮問委員会は5名で構成され、そのうち3名が社外取締役となっている。
その一方で、グループチーフオフィサー制※を導入。グループ会社14社を含め、担当執行役員の権限と責任を明確化し、各種施策のスピーディな実行とグループ機能の強化を図っている。したがって、取締役会の監督機能とグループチーフオフィサー制の導入による業務執行機能の両面をバランスよく強化したと言える。
※グループCEO(最高責任者)以下、グループCOO(業務執行に関する統括)、グループCSO(経営戦略・人員・投資・経費計画に関する統括)、グループCRO(リスク管理、コンプライアンス、人材育成に関する統括)、グループCBO(営業戦略・実行に関する統括)、グループCIO(事務・システムに関する統括)で構成
2. ダイバーシティの推進
経営戦略として女性活躍を推進しており、女性管理職(比率)は129名(12.7%)、女性リーダー職(比率)※1は273名(30.4%)と順調に増加傾向にある(2018年7月現在)※2。2020年の目標として女性管理職比率20%、女性リーダー比率30%を目指す。なお、2017年度の「なでしこ銘柄」※3に地銀初で選定されるなど、活動の成果が社会的にも評価されている。
※1 女性リーダーとは、支店長代理など、部下を持つ職務にある職員及びそれと同等の地位にある職員であり、担当業務の責任者として、組織マネジメントの職責を担う者。
※2 2006年3月末時点では、女性管理職は17名(2.0%)、女性リーダーは98名(9.4%)であった
※3 2012年度より、経済産業省が東京証券取引所と共同で女性活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として選定し、発表している。「女性活躍推進」に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することを通じて、企業への投資を促進し、各社の取り組みを加速化していくことを狙いとしている。
3. 地方創生への貢献
地域社会とともに成長する地銀として、地方創生への貢献にも積極的に取り組んでいる。具体的には、古民家再生・空き施設利活用の支援※1、地方創生私募債※2、農業法人の設立※3などを推進。特に、農業法人の設立は新たな試みとして注目されている。
※1 「ちばぎん地方創生融資制度」を通じて、自治体と連携した古民家再生、廃校・空き施設等の利活用ビジネスを支援。
※2 学校環境の整備を通じた地域社会への貢献を目的に、私募債発行企業が指定する学校等へ同行が書籍や楽器等の物品を寄贈。
※3 (株)フレッシュファームちば(同行グループ14.5%出資)を設立。耕作放棄地の拡大、農家の後継者不在、農業従事者の高齢化等の課題を解決し、持続可能な農業の仕組みの確立や地域農業の発展・地域経済活性化に寄与することが目的。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
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