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ハイパー---2Qも2ケタ増収増益、引き続き各セグメントが好調に推移
[19/08/19]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
ハイパー<3054>は9日、2019年12月期第2四半期（2019年1月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比15.2%増の128.48億円、営業利益が同16.9%増の2.81億円、経常利益が同16.8%増の2.82億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同22.6%増の1.75億円となった。
ITサービス事業の売上高は前年同期比21.3%増の84.04億円、営業利益は同1.3%増の2.22億円となった。法人向けコンピュータ市場は、昨年度末より続くCPU不足を起因としたパソコンの供給不足もあり、市場におけるパソコンの調達が難しい状況は続いている。同社グループは、影響を受けていないメーカー製品への切替をするなど、状況に応じた在庫の調達を行った。また、エンドユーザーへの販売を強化、間接販売から直接販売にシフトし、販売機会を逃すことなく順調にパソコン販売台数を伸ばすことで、売上・粗利が増加した。
アスクルエージェント事業の売上高は同4.8%増の44.07億円、営業利益は同51.3%増の0.58億円となった。既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大により売上高、営業利益が順調に推移した。
その他の売上高は同85.1%増の0.35億円、営業利益は0.01億円（前年同期は0.16億円の損失）となった。同社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を3施設運営している。職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っており、徐々に利用者数が増加している。
2019年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.4%増の240.00億円、営業利益が同18.9%増の4.10億円、経常利益が同14.8%増の4.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同30.5%増の2.40億円とする期初計画を据え置いている。
＜SF＞
ITサービス事業の売上高は前年同期比21.3%増の84.04億円、営業利益は同1.3%増の2.22億円となった。法人向けコンピュータ市場は、昨年度末より続くCPU不足を起因としたパソコンの供給不足もあり、市場におけるパソコンの調達が難しい状況は続いている。同社グループは、影響を受けていないメーカー製品への切替をするなど、状況に応じた在庫の調達を行った。また、エンドユーザーへの販売を強化、間接販売から直接販売にシフトし、販売機会を逃すことなく順調にパソコン販売台数を伸ばすことで、売上・粗利が増加した。
アスクルエージェント事業の売上高は同4.8%増の44.07億円、営業利益は同51.3%増の0.58億円となった。既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大により売上高、営業利益が順調に推移した。
その他の売上高は同85.1%増の0.35億円、営業利益は0.01億円（前年同期は0.16億円の損失）となった。同社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を3施設運営している。職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っており、徐々に利用者数が増加している。
2019年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.4%増の240.00億円、営業利益が同18.9%増の4.10億円、経常利益が同14.8%増の4.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同30.5%増の2.40億円とする期初計画を据え置いている。
＜SF＞
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