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トラストテック Research Memo（6）：今中期経営計画では積極的な人材採用で更なる規模拡大を目指す
[19/09/27]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■中長期の成長戦略と進捗状況
3. 技術系領域の成長戦略はIT領域の拡大
技術系領域の成長戦略の核がIT化であることは前述のとおりだ。その背景やIT領域におけるトラスト・テック<2154>の強みを整理したい。
技術系領域の仕事の内容は、従来は設計開発の領域が中心だった。それゆえ同社の戦略も派遣先の業種ごとに景況感や技術者の需給を分析するアプローチが中心だった。しかし現在では製造業の事業モデルの変化やIoT、5G等の技術の発達に伴う新たな需要の創出などもあり、派遣先でどんな業務を行うかという点がより重要になって来ている。そして、その成長著しい業務内容こそがIT・ソフト開発の領域ということだ。
前述のように、同社はIT・ソフト開発領域での需要の取込みに前中期経営計画の時代から注力し、4年間という短期間でIT・ソフト領域の売上高をゼロから100億円超の規模にまで成長させた。今中期経営計画では、IT・ソフト領域の業務が業種を問わず産業界全般において拡大していることを踏まえ、従来からの業種を軸にした拡大と、IT・ソフト開発業務という業務内容を軸にした拡大の、2層構造による技術系領域の成長を目指している。
具体的な業績ターゲットとしては、技術系領域からのEBITDAを、2022年6月期の全社ベースのEBITDA目標100億円の大部分に当たる、80億円〜90億円に拡大させることを掲げている。その時点でのEBITDAマージンについては2019年6月期実績と同水準の、13%〜14%としている（ここから逆算すると、EBITDAの年平均成長率と、売上高のそれはともに15%前後を想定していることが読み取れる）
前述のような高い成長率を実現するために不可欠の技術系人材の採用については、前中期経営計画の方針を引き継いでいる。前中期経営計画では技術系領域で働くエンジニア数を10,000人に拡大することを掲げていたが、足元は順調な採用ができている。2019年6月期は技術系領域で700名超の新卒者を採用したほか、従来どおり月100名のペースでの中途採用が続いている。それらの結果、2019年6月末の技術系領域エンジニア数は6,273名となった。2020年6月期以降も年間1,500名の純増継続を計画しており、2022年6月期末には10,000人を大きく上回るエンジニアを確保する計画だ。採用計画の実現に向けては外国人技術者の採用にも積極的に取り組む方針だ。
エンジニアこそが同社のアセットであり根幹であること社内外に発信すべく「ビーネックスグループ」に社名変更を予定
4. 持株会社化への移行と社名変更
同社は2020年1月をもって持株会社に移行するとともに、社名を「株式会社ビーネックスグループ」に変更する計画を公表している。
持株会社化の狙いは、技術系領域を始めとする3つの事業領域で、国内外に複数の事業会社を抱えている現状を踏まえ、経営の効率性とスピード感を高めることが目的だ。同社はM&Aを成長戦略の重要なピースに位置付けており、今後も子会社・グループ会社が増加する可能性が高い。その円滑な実行と企業統治の実現に向けて持株会社化は有効な施策と期待される。
一方社名変更については、単なるイメージチェンジではなく、成長実現のための“ブランディング”だ。現在の“トラスト・テック”も知名度、認知度は十分高いと思われるが、同社はより、中長期的な視点から、新社名に同社の“想い”が詰まったものを採用し、改めて転職市場や派遣業界での存在感を発揮することを選択した。
その“想い”とは、同社にとって最大のアセットであるエンジニアを大切に思う気持ちと、エンジニア一人ひとりを新技術への挑戦や価値向上に向けて鼓舞・応援する強い意思ということができる。ビーネックスを英語で表記すると「BENEXT」となるが、このNEXTの部分に上記の新技術へのチャレンジや自身の価値向上への取り組みの想いが込められている。
今回の社名変更に象徴されるような従業員を重視する姿勢は、企業の持続的成長実現の重要な要素として改めて注目されているポイントでもあり、“従業員ファースト”を前面に押し出した同社の社名変更を受けて、今後の同社がどのような成長を歩むか注目される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川裕之）
＜ST＞
3. 技術系領域の成長戦略はIT領域の拡大
技術系領域の成長戦略の核がIT化であることは前述のとおりだ。その背景やIT領域におけるトラスト・テック<2154>の強みを整理したい。
技術系領域の仕事の内容は、従来は設計開発の領域が中心だった。それゆえ同社の戦略も派遣先の業種ごとに景況感や技術者の需給を分析するアプローチが中心だった。しかし現在では製造業の事業モデルの変化やIoT、5G等の技術の発達に伴う新たな需要の創出などもあり、派遣先でどんな業務を行うかという点がより重要になって来ている。そして、その成長著しい業務内容こそがIT・ソフト開発の領域ということだ。
前述のように、同社はIT・ソフト開発領域での需要の取込みに前中期経営計画の時代から注力し、4年間という短期間でIT・ソフト領域の売上高をゼロから100億円超の規模にまで成長させた。今中期経営計画では、IT・ソフト領域の業務が業種を問わず産業界全般において拡大していることを踏まえ、従来からの業種を軸にした拡大と、IT・ソフト開発業務という業務内容を軸にした拡大の、2層構造による技術系領域の成長を目指している。
具体的な業績ターゲットとしては、技術系領域からのEBITDAを、2022年6月期の全社ベースのEBITDA目標100億円の大部分に当たる、80億円〜90億円に拡大させることを掲げている。その時点でのEBITDAマージンについては2019年6月期実績と同水準の、13%〜14%としている（ここから逆算すると、EBITDAの年平均成長率と、売上高のそれはともに15%前後を想定していることが読み取れる）
前述のような高い成長率を実現するために不可欠の技術系人材の採用については、前中期経営計画の方針を引き継いでいる。前中期経営計画では技術系領域で働くエンジニア数を10,000人に拡大することを掲げていたが、足元は順調な採用ができている。2019年6月期は技術系領域で700名超の新卒者を採用したほか、従来どおり月100名のペースでの中途採用が続いている。それらの結果、2019年6月末の技術系領域エンジニア数は6,273名となった。2020年6月期以降も年間1,500名の純増継続を計画しており、2022年6月期末には10,000人を大きく上回るエンジニアを確保する計画だ。採用計画の実現に向けては外国人技術者の採用にも積極的に取り組む方針だ。
エンジニアこそが同社のアセットであり根幹であること社内外に発信すべく「ビーネックスグループ」に社名変更を予定
4. 持株会社化への移行と社名変更
同社は2020年1月をもって持株会社に移行するとともに、社名を「株式会社ビーネックスグループ」に変更する計画を公表している。
持株会社化の狙いは、技術系領域を始めとする3つの事業領域で、国内外に複数の事業会社を抱えている現状を踏まえ、経営の効率性とスピード感を高めることが目的だ。同社はM&Aを成長戦略の重要なピースに位置付けており、今後も子会社・グループ会社が増加する可能性が高い。その円滑な実行と企業統治の実現に向けて持株会社化は有効な施策と期待される。
一方社名変更については、単なるイメージチェンジではなく、成長実現のための“ブランディング”だ。現在の“トラスト・テック”も知名度、認知度は十分高いと思われるが、同社はより、中長期的な視点から、新社名に同社の“想い”が詰まったものを採用し、改めて転職市場や派遣業界での存在感を発揮することを選択した。
その“想い”とは、同社にとって最大のアセットであるエンジニアを大切に思う気持ちと、エンジニア一人ひとりを新技術への挑戦や価値向上に向けて鼓舞・応援する強い意思ということができる。ビーネックスを英語で表記すると「BENEXT」となるが、このNEXTの部分に上記の新技術へのチャレンジや自身の価値向上への取り組みの想いが込められている。
今回の社名変更に象徴されるような従業員を重視する姿勢は、企業の持続的成長実現の重要な要素として改めて注目されているポイントでもあり、“従業員ファースト”を前面に押し出した同社の社名変更を受けて、今後の同社がどのような成長を歩むか注目される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川裕之）
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