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■日本調剤<3341>の業績の動向

2. 調剤薬局事業の動向
調剤薬局事業の業績は、売上高で前期比10.7%増の231,001百万円、売上総利益で同15.2%増の34,898百万円、営業利益で同12.4%増の9,785百万円と2ケタ増収増益となり、計画比でも売上高、利益ともに上回って着地した。

2020年3月期の新規出店数は自力出店で35店舗、M&Aで30店舗の合計65店舗と過去最大の出店を実施した。一方で13店舗を閉店しており、期末店舗数は前期末から52店舗増加の650店舗と順調に拡大している。特に、調剤薬局業界では2018年4月に実施された調剤報酬改定等により厳しい経営環境が続いており、中小規模の薬局のM&A案件が増加する傾向となっており、店舗拡大戦略をとる同社にとっては追い風となっている。

売上高の増収要因としては、前期中並びに2020年3月期に新たに出店した店舗における増収効果（合計で約90億円の増収要因）に加えて、既存店についても前期比7.7%増、金額で約134億円の増収要因となった。既存店については、処方箋枚数が新型コロナウイルス感染拡大により、期末にかけて病院の受診者数が減少した影響で、前期比横ばい水準にとどまったものの、処方箋単価が同7.7%上昇したことが増収要因となった。処方箋単価上昇の要因としては、抗がん剤等の高額薬剤が増えた影響で薬剤料が上昇し、また、2018年4月の調剤報酬改定に対応して後発医薬品の取扱量増加や、地域のかかりつけ薬局としての機能強化に取り組んできた成果により、調剤技術料も上昇した。なお、後発医薬品の取扱量については政府目標として80%の水準を掲げているが、同社グループ平均では期末時点で約89%に達し、また、在宅医療実施店舗（年間12件以上実施の店舗）についても全体の89%の水準となっている。

営業利益については、過去最高規模となる約400人の新卒薬剤師を採用し人件費が増加したほか、2019年10月の消費税引き上げに伴い、増税分のコスト負担が増加するなどで販管費が前期比16.4%増加し、販管費率も同0.6ポイント上昇したが、増収効果や売上総利益率の改善によってカバーし、営業利益は同12.4%増となり、営業利益率は前期並みの4.2%を維持した。

店舗の出店状況についてもう少し詳しく見ると、形態別では門前型（病院の敷地内に出店する敷地内薬局も含む）が38店舗、ハイブリッド型※が27店舗となった。同社グループ店舗の7割弱は門前型店舗で占めているが、将来的には地域のかかりつけ薬剤師・薬局の機能を果たすハイブリッド型店舗を5割程度にまで引き上げ（首都圏では既に54%に達している）、バランスの取れた出店構成を目指している。2021年8月より新たに薬局機能認定制度が導入され、機能別に地域連携薬局と専門医療機関連携薬局とに分けられることとなっており、今後は調剤薬局も機能別に棲み分けが進むと見ているためだ。両形態の店舗をバランスよく増やしていくことで、事業の安定性が高まると見ている。

※従来、面対応型と医療モール型に分けていたが、対象医療機関をより幅広くし来店客数を増やすため、両形態を統合した呼称。都市部で出店を拡大している。


また、地域別の新規出店状況を見ると、関東が40店舗となり新規出店の6割を占めた。期末ベースでも関東の比率が約51%と過半を占めている。同社では出店地域については東名阪を中心に主要都市部でバランスよく出店していく方針であり、店舗開発部門を強化して候補物件の探索に取り組んでいる。門前型については病院が移転する場合などが新規に出店するチャンスとなるだけに、そうした情報収集なども重要となってくる。現状の地域別の店舗構成比を人口構成比と比較して見ると、関東の比重が高く、関西や九州エリアが低くなっていることがうかがえる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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