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■今後の見通し

1. 2021年3月期の業績見通し
ミロク情報サービス<9928>の2021年3月期の連結業績予想は、売上高で前期比5.6%減の33,500百万円、営業利益で同15.8%減の4,400百万円、経常利益で同18.1%減の4,350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同39.7%増の2,570百万円と期初計画から売上高を減額したものの、各利益は上方修正した。収益性の高いサービス収入が好調でプロダクトミックスが改善していること、販管費が当初計画よりも抑えられていることが要因となっている。2021年3月期下期においてもクラウドサービスやERP製品のサブスクリプションモデルでの提供を一層推進し、サービス収入の拡大に注力していく方針だ。同時に、効率的なWeb商談を増やし、オンラインセミナー・研修会を積極的に開催するなど販促活動を強化し、新規顧客の獲得を推進していく。コロナ禍の影響がどの程度出てくるかは依然不透明ではあるものの、事業環境が正常化するのは2022年3月期以降になることを前提としている。

また、単独業績だけで見ると、売上高は前期比6.9%減の29,700百万円、経常利益は同5.4%減の4,650百万円と、期初計画に対して売上高は維持し、経常利益を1,350百万円増額修正している。連結と単独業績の差額を見ると、期初計画では売上高で6,300百万円、経常利益で300百万円と見ていたが、修正計画では売上高で3,800百万円、経常利益はマイナスの300百万円と大きく見直している。前述したように、主要子会社のほとんどがコロナ禍の影響で厳しい収益状況となっていることを考慮し、通期の見通しも保守的に見直したことが要因だ。期初段階ではM&A効果で20億円程度の増収を見込み、既存子会社でも増収を見込んでいた。

弊社では、今後コロナ禍によって再び企業活動が制限を受けるような状況とならない限り、同社が利益ベースでなお上振れする可能性があると見ている。2021年3月期第2四半期までの営業利益の進捗率が56.6%に達していること、第2四半期末のシステム導入契約売上高の受注残（単体）も5.17カ月と豊富にあることなどが要因だ。親会社株主に帰属する当期純利益のみ増益となるのは、2020年3月期にはソフトウェア資産の評価損2,516百万円を特別損失として計上したことによる。


通期の品目別売上見通しの修正は行っていないが、サービス収入の第2四半期進捗率は52.9%に達する
2.品目別売上見通し
2021年3月期の品目別売上高に関しての修正見通しは開示していないが、期初計画から売上高が2,500百万円下方修正されている。それが連結子会社分であることから、期初計画で大幅増収（前期比119.9%増の4,587百万円）を見込んでいたその他売上高がほぼ2020年3月期並みの売上水準に引き下げられたものと考えられる。

主力事業の2021年3月期第2四半期までの進捗率を見ると、システム導入契約売上高は47.7%となっており、計画達成のためには下期にもう一段の努力が必要な状況と言える。一方、サービス収入については進捗率が52.9%と計画を上回るペースとなっている。サービス収入はストック型ビジネスとなるため、顧客件数を積み上げていくことができれば売上高も安定的に増えていくことになる。同社の四半期ベースの売上状況を見ても右肩上がりを続けており、現在のペースでいけば下期は四半期ベースで30億円台を超えてくものと予想される。特に、コロナ禍において業務効率の向上を目的としたクラウドサービスの需要が中小企業でも伸びており、ソフト使用料の拡大が期待される。ソフト使用料の第2四半期までの進捗率は59.0%と高進捗となっている。一方、TVSやソフト運用支援サービスについてはそれぞれ50%強の水準とほぼ計画通りの進捗となっている。また、販売先別については第2四半期までと状況は大きく変わらないと見られ、企業向け、会計事務所向けともに減収となる見込みだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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