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インフォクリエ Research Memo（3）：業務受託のITソリューション事業と自社開発のITサービス事業が2本柱
[21/01/20]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■事業概要
インフォメーションクリエーティブ<4769>の事業領域は、ソフトウェア開発から、インフラ設計構築、運用支援までのトータルソリューションを提供するITソリューション事業と、自社パッケージソフトの開発・提供と運用を行うITサービス事業の2つである。2020年9月期実績の売上高構成比で見ると、ITソリューション事業が98.8%を占めており、そのうち44.1%がソフトウェア開発、54.7%がシステム運用である。自社開発パッケージソフトウェア主体のITサービス事業は規模的にはまだ1〜2%となっている。売上総利益の構成比についても、おおむね売上高構成比と同様の状況となっている。
1. ITソリューション事業
ソフトウェア開発、インフラ設計構築、システム運用支援の各サービスにわたる。それぞれ、顧客のニーズに合わせて、ユーザーのシステム部門に常駐して行う場合（役務常駐型）と、自社内で行う場合（一括請負型）との2つの受注形態がある。顧客企業は、SI企業（メーカー系ベンダー、独立系ベンダー）の場合と、エンドユーザー企業から直接受注する場合とがある。エンドユーザー企業の業種は、製造、金融・証券・保険、情報・通信・メディアなど多岐にわたる。創業時からの経緯で、現在も日立グループからの受託が全売上高の5割超（2020年9月期実績で56.5%）を占め、今後も同グループの業務は継続し、エンドユーザー系の受注の推進との兼ね合いで、5割程度をキープするとのことである。
2. ITサービス事業
各種の業界ニーズに合致した自社製パッケージソフトウェアを開発・販売している。現在は主に、チケット業界向けのパッケージを展開しており、今後、他業界のニーズにも対応した開発を進め、ITサービスの拡大に取り組んでいる。主力サービスとして、チケット管理システム「チケット for Windows」（劇団、楽団、球場など向け）を提供している。直近の2020年4月には、LINE(株)との提携による「チケット for LINE Hybrid」をリリースした（詳細は後述）。
また、同社の連結子会社であるLOCOBEEで、訪日外国人用スマートフォン向けコミュニケーションアプリ「LocoBee」を2017年2月1日よりサービス開始した。LOCOBEEはベトナム人に絞ったサービスの強化を決断し、現在は第2フェーズの展開を進めている。2018年1月にはベトナム語によるウェブマガジン「LocoBee」をリリース。正式公開から約1年半の2019年9月には、月間のページビュー数が100万を突破した。2020年以降は、コロナ禍により訪日客が見込めない状況において、40万人超の在留ベトナム人をターゲットに、地方観光協会やナショナルクライアント（JRグループ等）から広告出稿の依頼が増加中とのことだ。また、オンライン学習プラットフォームを運営する(株)シェアウィズと提携し、ベトナム人向けに無料のオンライン日本語学習サービス「NIPPON★GO」をリリースした。2019年9月のスタートから1年間で会員数は6.5万人を突破している。今後は、JLPT（日本語能力試験）対策コースから業種別専門用語集まで、日本人講師や在留ベトナム人が監修した約300本のレクチャーを取り揃え、サブスクリプションモデルによる有料会員の獲得を狙う。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 山田秀樹）
＜NB＞
インフォメーションクリエーティブ<4769>の事業領域は、ソフトウェア開発から、インフラ設計構築、運用支援までのトータルソリューションを提供するITソリューション事業と、自社パッケージソフトの開発・提供と運用を行うITサービス事業の2つである。2020年9月期実績の売上高構成比で見ると、ITソリューション事業が98.8%を占めており、そのうち44.1%がソフトウェア開発、54.7%がシステム運用である。自社開発パッケージソフトウェア主体のITサービス事業は規模的にはまだ1〜2%となっている。売上総利益の構成比についても、おおむね売上高構成比と同様の状況となっている。
1. ITソリューション事業
ソフトウェア開発、インフラ設計構築、システム運用支援の各サービスにわたる。それぞれ、顧客のニーズに合わせて、ユーザーのシステム部門に常駐して行う場合（役務常駐型）と、自社内で行う場合（一括請負型）との2つの受注形態がある。顧客企業は、SI企業（メーカー系ベンダー、独立系ベンダー）の場合と、エンドユーザー企業から直接受注する場合とがある。エンドユーザー企業の業種は、製造、金融・証券・保険、情報・通信・メディアなど多岐にわたる。創業時からの経緯で、現在も日立グループからの受託が全売上高の5割超（2020年9月期実績で56.5%）を占め、今後も同グループの業務は継続し、エンドユーザー系の受注の推進との兼ね合いで、5割程度をキープするとのことである。
2. ITサービス事業
各種の業界ニーズに合致した自社製パッケージソフトウェアを開発・販売している。現在は主に、チケット業界向けのパッケージを展開しており、今後、他業界のニーズにも対応した開発を進め、ITサービスの拡大に取り組んでいる。主力サービスとして、チケット管理システム「チケット for Windows」（劇団、楽団、球場など向け）を提供している。直近の2020年4月には、LINE(株)との提携による「チケット for LINE Hybrid」をリリースした（詳細は後述）。
また、同社の連結子会社であるLOCOBEEで、訪日外国人用スマートフォン向けコミュニケーションアプリ「LocoBee」を2017年2月1日よりサービス開始した。LOCOBEEはベトナム人に絞ったサービスの強化を決断し、現在は第2フェーズの展開を進めている。2018年1月にはベトナム語によるウェブマガジン「LocoBee」をリリース。正式公開から約1年半の2019年9月には、月間のページビュー数が100万を突破した。2020年以降は、コロナ禍により訪日客が見込めない状況において、40万人超の在留ベトナム人をターゲットに、地方観光協会やナショナルクライアント（JRグループ等）から広告出稿の依頼が増加中とのことだ。また、オンライン学習プラットフォームを運営する(株)シェアウィズと提携し、ベトナム人向けに無料のオンライン日本語学習サービス「NIPPON★GO」をリリースした。2019年9月のスタートから1年間で会員数は6.5万人を突破している。今後は、JLPT（日本語能力試験）対策コースから業種別専門用語集まで、日本人講師や在留ベトナム人が監修した約300本のレクチャーを取り揃え、サブスクリプションモデルによる有料会員の獲得を狙う。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 山田秀樹）
＜NB＞
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