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ダイキアクシス Research Memo（1）：同社の浄化槽がインド政府等より評価。コスト・スピード面で導入に最適
[21/05/19]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
ダイキアクシス<4245>は、「環境を守る。未来を変える。」を企業使命とし、環境創造開発型企業として発展し続けることを事業目的とする。「ESG経営の推進」を経営のテーマとしてSDGs（持続可能な開発目標）のうち6つの目標実現に取り組む。SDGsの6番目の「水・衛生：安全な水とトイレを世界中に。すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」をコア事業で実現するため、海外展開を加速させている。
1. 海外市場における新しい幕開けの嚆矢となる
日本政府のアジア水ビジネスに関する2013年度のモデル事業に、同社は日本独自の浄化槽で参画した。下水普及率の低い新興国では、不十分な排水処理による環境汚染が看過できない状況となっており、排水処理基準を厳格化している。インドでは、2019年に水資源省、河川開発省、水公衆衛生省を合併して水環境省とし、ガンジス川浄化計画やトイレの普及促進を進めている。現地企業では厳しい基準をクリアする技術力がなく、先進国の企業には現地の水事情に適合したコスト競争力のある製品を供給できない。同社はこれらの課題を解決し、新市場の幕開けをもたらす嚆矢となった。
同社は、2016年にインド政府に浄化槽を寄贈しテストマーケティングを行い、現地の水質調査と製品開発に役立ててきた。現在はインドにおいて16社の代理店網を築き、現地生産を行っている。継続的な実機デモ機による実証実験と排水処理のデータを提出することで、同社製品の有用性が認知され、2020年から大きな進展があった。同社のインド製浄化槽が、汚水処理部門において第1号のエコ認証を獲得した。続いて、水環境省から推奨認可を受けた。その翌月には、デリー開発公社から推奨認可製品を使用する案件を受注した。また、国家的な研究機関と見なされるインド工科大学から、実証実験及び共同研究のオファーがあった。2021年は、インド商工会議所連合会によるWater Awardにおいて、Innovation in Water Technology部門でFirst Prize（金賞）を受賞した。いずれも、日本企業で初である。インドは下水道普及率が30%前後にとどまっており、中央排水処理設備が十分ではない。汚水と生活排水処理のキャパシティ不足が都市化のスピードを妨げないようにするため、浄化槽の導入がコスト・スピード面で最適という評価に至った。
2. 2020年12月期の業績と2021年12月期の予想
新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）が世界に広まった影響により、国内外の事業活動で影響を受け、2020年12月期は期初予想の達成とはならなかった。前期比では、売上高が3.1%減、営業利益が4.4%増であった。2021年12月期は、売上高を前期比2.2%増の35,400百万円、営業利益を同10.0%増の1,150百万円を見込む。海外売上高は、インドでの躍進を見込んで72.7%増を予想している。
3. 配当政策と株主優待制度
2021年12月期の1株当たり配当金は、年24円を維持する。連結配当性向30%を留意しているが、2021年12月期は42.5%に上がる。長期保有と保有株式数を反映する「ダイキアクシス・プレミアム優待倶楽部」を新設し、株主優待を拡充した。
■Key Points
・20/12期は、再生可能エネルギー関連事業が利益の三本目の柱に
・海外市場、とりわけインドでの躍進に期待
・新しい株主優待制度の導入で、株主優待を拡充
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜EY＞
ダイキアクシス<4245>は、「環境を守る。未来を変える。」を企業使命とし、環境創造開発型企業として発展し続けることを事業目的とする。「ESG経営の推進」を経営のテーマとしてSDGs（持続可能な開発目標）のうち6つの目標実現に取り組む。SDGsの6番目の「水・衛生：安全な水とトイレを世界中に。すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」をコア事業で実現するため、海外展開を加速させている。
1. 海外市場における新しい幕開けの嚆矢となる
日本政府のアジア水ビジネスに関する2013年度のモデル事業に、同社は日本独自の浄化槽で参画した。下水普及率の低い新興国では、不十分な排水処理による環境汚染が看過できない状況となっており、排水処理基準を厳格化している。インドでは、2019年に水資源省、河川開発省、水公衆衛生省を合併して水環境省とし、ガンジス川浄化計画やトイレの普及促進を進めている。現地企業では厳しい基準をクリアする技術力がなく、先進国の企業には現地の水事情に適合したコスト競争力のある製品を供給できない。同社はこれらの課題を解決し、新市場の幕開けをもたらす嚆矢となった。
同社は、2016年にインド政府に浄化槽を寄贈しテストマーケティングを行い、現地の水質調査と製品開発に役立ててきた。現在はインドにおいて16社の代理店網を築き、現地生産を行っている。継続的な実機デモ機による実証実験と排水処理のデータを提出することで、同社製品の有用性が認知され、2020年から大きな進展があった。同社のインド製浄化槽が、汚水処理部門において第1号のエコ認証を獲得した。続いて、水環境省から推奨認可を受けた。その翌月には、デリー開発公社から推奨認可製品を使用する案件を受注した。また、国家的な研究機関と見なされるインド工科大学から、実証実験及び共同研究のオファーがあった。2021年は、インド商工会議所連合会によるWater Awardにおいて、Innovation in Water Technology部門でFirst Prize（金賞）を受賞した。いずれも、日本企業で初である。インドは下水道普及率が30%前後にとどまっており、中央排水処理設備が十分ではない。汚水と生活排水処理のキャパシティ不足が都市化のスピードを妨げないようにするため、浄化槽の導入がコスト・スピード面で最適という評価に至った。
2. 2020年12月期の業績と2021年12月期の予想
新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）が世界に広まった影響により、国内外の事業活動で影響を受け、2020年12月期は期初予想の達成とはならなかった。前期比では、売上高が3.1%減、営業利益が4.4%増であった。2021年12月期は、売上高を前期比2.2%増の35,400百万円、営業利益を同10.0%増の1,150百万円を見込む。海外売上高は、インドでの躍進を見込んで72.7%増を予想している。
3. 配当政策と株主優待制度
2021年12月期の1株当たり配当金は、年24円を維持する。連結配当性向30%を留意しているが、2021年12月期は42.5%に上がる。長期保有と保有株式数を反映する「ダイキアクシス・プレミアム優待倶楽部」を新設し、株主優待を拡充した。
■Key Points
・20/12期は、再生可能エネルギー関連事業が利益の三本目の柱に
・海外市場、とりわけインドでの躍進に期待
・新しい株主優待制度の導入で、株主優待を拡充
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜EY＞
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