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ジェイ・エス・ビー---3Qも2ケタ増収・増益、不動産賃貸管理事業・高齢者住宅事業ともに好調に推移
[21/09/14]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
ジェイ・エス・ビー<3480>は13日、2021年10月期第3四半期（20年11月-21年7月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比10.1%増の407.04億円、営業利益は同15.7%増の53.40億円、経常利益は同16.0%増の52.64億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同9.2%増の33.29億円となった。
不動産賃貸管理事業の売上高は前年同期比10.3%増の382.50億円、セグメント利益は同13.6%増の61.08億円となった。物件管理戸数は順調に増加した。（同3,462戸増の 75,946戸：4月末現在）入居率についてはコロナ禍の影響による低下見込みを払拭し、高水準を維持し前年同期を上回る水準を達成した。（同0.1ポイント増の 99.9%：4月末現在）費用面では、刷新本稼働から3期目を迎える基幹システム運用の定着と、非対面中心の営業戦略による一定の運営効率化により、一般固定費の縮減が進み営業利益率の向上に繋がった。
高齢者住宅事業の売上高は前年同期比4.7%増の21.02億円、セグメント利益は同20.4%増の2.98億円となった。2021年10月のオープンを控える「グランメゾン迎賓館豊中刀根山」に係る広告宣伝活動を積極的に行った。その他の既存施設おいても、営業力強化や損益改善施策等、各種取り組みにより、全体の事業収益は順調に推移している。また、LIFULL SPACEと協力・連携に関する協定を結び、同社グループが運営する全国の高齢者向け住宅の周辺地域を対象に、自宅等の空きスペースを利活用する「収納シェア」「地域交流」に関する実証実験を開始し、所有する自宅の処分や活用といった諸問題解決に向けた取り組みと、荷物の受け渡しなどを通じて、地域内交流や高齢者の見守りと触れ合い機会創出に関する取り組みを行ってきた。
その他の売上高は前年同期比16.6%増の3.50億円、セグメント損失は1.32億円（前年同期は0.51億円の損失）となった。採用関連事業では、合説、就活セミナーをWEB開催中心に進めた。連結子会社のMewcketにおいて、事業計画等の見直しを行った結果、株式取得時に想定していた収益性の確保は困難であり、将来的な投資回収時期の不確実性が高まったため、のれんの未償却残高1.81億円及びソフトウエア仮勘定0.04億円を減損損失として特別損失に計上した。しかし、主たる事業のハッカソンについては、順調に受注が積み上がっている。日本語学校事業では新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、入国制限による待機留学生の発生等、受け入れ時期の遅延が継続している。一方では、外国人留学生が日本での就業が認められる特定技能1号ビザ取得を目的とした「一般コース」の開設準備を進め、同社が運営する日本語学校各校において認可取得に向けた取り組みを進めた。従来提供してきた「進学コース」で就労ビザを取得するためには、卒業後別の学校へ進学する必要があったが、「一般コース」の開設により日本語能力試験や技能試験を受験し、一定の条件を満たすことで卒業後の就職が可能となる。
2021年10月期通期については、売上高が前期比9.0%増の524.04億円、営業利益が同11.2%増の48.24億円、経常利益が同11.3%増の47.28億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.2%増の31.54億円とする、6月11日に上方修正した業績予想を据え置いている。
＜ST＞
不動産賃貸管理事業の売上高は前年同期比10.3%増の382.50億円、セグメント利益は同13.6%増の61.08億円となった。物件管理戸数は順調に増加した。（同3,462戸増の 75,946戸：4月末現在）入居率についてはコロナ禍の影響による低下見込みを払拭し、高水準を維持し前年同期を上回る水準を達成した。（同0.1ポイント増の 99.9%：4月末現在）費用面では、刷新本稼働から3期目を迎える基幹システム運用の定着と、非対面中心の営業戦略による一定の運営効率化により、一般固定費の縮減が進み営業利益率の向上に繋がった。
高齢者住宅事業の売上高は前年同期比4.7%増の21.02億円、セグメント利益は同20.4%増の2.98億円となった。2021年10月のオープンを控える「グランメゾン迎賓館豊中刀根山」に係る広告宣伝活動を積極的に行った。その他の既存施設おいても、営業力強化や損益改善施策等、各種取り組みにより、全体の事業収益は順調に推移している。また、LIFULL SPACEと協力・連携に関する協定を結び、同社グループが運営する全国の高齢者向け住宅の周辺地域を対象に、自宅等の空きスペースを利活用する「収納シェア」「地域交流」に関する実証実験を開始し、所有する自宅の処分や活用といった諸問題解決に向けた取り組みと、荷物の受け渡しなどを通じて、地域内交流や高齢者の見守りと触れ合い機会創出に関する取り組みを行ってきた。
その他の売上高は前年同期比16.6%増の3.50億円、セグメント損失は1.32億円（前年同期は0.51億円の損失）となった。採用関連事業では、合説、就活セミナーをWEB開催中心に進めた。連結子会社のMewcketにおいて、事業計画等の見直しを行った結果、株式取得時に想定していた収益性の確保は困難であり、将来的な投資回収時期の不確実性が高まったため、のれんの未償却残高1.81億円及びソフトウエア仮勘定0.04億円を減損損失として特別損失に計上した。しかし、主たる事業のハッカソンについては、順調に受注が積み上がっている。日本語学校事業では新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、入国制限による待機留学生の発生等、受け入れ時期の遅延が継続している。一方では、外国人留学生が日本での就業が認められる特定技能1号ビザ取得を目的とした「一般コース」の開設準備を進め、同社が運営する日本語学校各校において認可取得に向けた取り組みを進めた。従来提供してきた「進学コース」で就労ビザを取得するためには、卒業後別の学校へ進学する必要があったが、「一般コース」の開設により日本語能力試験や技能試験を受験し、一定の条件を満たすことで卒業後の就職が可能となる。
2021年10月期通期については、売上高が前期比9.0%増の524.04億円、営業利益が同11.2%増の48.24億円、経常利益が同11.3%増の47.28億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.2%増の31.54億円とする、6月11日に上方修正した業績予想を据え置いている。
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