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三城ホールディングス---2Qは増収、両事業ともに売上高が増加
[21/11/16]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
三城ホールディングス<7455>は15日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.0%増の218.70億円、営業損失が2.78億円（前年同期は2.23億円の損失）、経常損失が1.75億円（同0.61億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が3.61億円（同2.20億円の損失）となった。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期の期首から適用しており、2022年3月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。
日本事業の売上高は前年同期比1.0%増の195.45億円、セグメント損失は2.30億円（前年同期は0.63億円の利益）となった。主要子会社の三城においては、再度の緊急事態宣言のなか、停滞感が続いたことで客足は鈍く、売上高は前年並みの状態となった。主に百貨店に展開している金鳳堂は、売上、客数ともに回復傾向にあり、売上高は前年を上回っており、営業損失額も減少している。
海外事業の売上高は前年同期比36.6%増の24.53億円、セグメント損失は0.48億円（前年同期は2.86億円の損失）となった。海外子会社は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や対応策が国ごとに違ってはいるが、ほとんど営業ができなかった前年同四半期からは概ね回復傾向となっている。しかし、感染再拡大によりまだ人流が戻ってはいないため、特に利益に貢献していた東南アジアにおけるマレーシア法人やタイ法人は営業損失額が増加した結果となった。なお、前年同四半期は渡航の制限やデモなどの影響もあって、大幅に客数減となっていたアメリカ（シアトル）は、大きく改善しており利益に貢献している。
2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.2%増の470.38億円、営業利益が3.71億円、経常利益が同21.6%減の4.81億円、親会社株主に帰属する当期純損失が1.65億円とする期初計画を据え置いている。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期の期首から適用しており、連結業績予想については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。
＜ST＞
日本事業の売上高は前年同期比1.0%増の195.45億円、セグメント損失は2.30億円（前年同期は0.63億円の利益）となった。主要子会社の三城においては、再度の緊急事態宣言のなか、停滞感が続いたことで客足は鈍く、売上高は前年並みの状態となった。主に百貨店に展開している金鳳堂は、売上、客数ともに回復傾向にあり、売上高は前年を上回っており、営業損失額も減少している。
海外事業の売上高は前年同期比36.6%増の24.53億円、セグメント損失は0.48億円（前年同期は2.86億円の損失）となった。海外子会社は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や対応策が国ごとに違ってはいるが、ほとんど営業ができなかった前年同四半期からは概ね回復傾向となっている。しかし、感染再拡大によりまだ人流が戻ってはいないため、特に利益に貢献していた東南アジアにおけるマレーシア法人やタイ法人は営業損失額が増加した結果となった。なお、前年同四半期は渡航の制限やデモなどの影響もあって、大幅に客数減となっていたアメリカ（シアトル）は、大きく改善しており利益に貢献している。
2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.2%増の470.38億円、営業利益が3.71億円、経常利益が同21.6%減の4.81億円、親会社株主に帰属する当期純損失が1.65億円とする期初計画を据え置いている。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期の期首から適用しており、連結業績予想については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。
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