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イード Research Memo（3）：2022年6月期第2四半期累計業績は営業利益と経常利益で過去最高を更新
[22/03/16]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
1. 2022年6月期第2四半期累計業績概要
イード<6038>の2022年6月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で2,714百万円、営業利益で前年同期比49.2%増の355百万円、経常利益で同63.8%増の349百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同33.8%減の242百万円となった。当期より収益認識会計基準等の適用を行ったことにより、売上高で175百万円の目減り要因となったが（各利益への影響はなし）、旧基準ベースによる売上高は前年同期比2.2%増の2,890百万円となっている。
売上高の増減要因では、2022年6月期第3四半期以降に絵本ナビが連結子会社から外れたことで3億円強の減収要因となったほか、巣ごもり需要の一段落で出版ビジネスが減収となったものの、ネット広告収入やECソリューションの売上増並びに新たに連結子会社となったSAVAWAYの売上2億円強が加わったことで、実質増収となった。利益面では、増収効果に加えて2021年1月に本社を移転したことによる賃借料の減少や、米国子会社の清算並びに絵本ナビの売却等による人件費の減少により、販管費が前年同期比18.3%減少し増益要因となった。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期に計上した絵本ナビの株式売却益418百万円がなくなったことなどにより減益となっている。
(1) CP事業
CP事業の売上高は2,372百万円、営業利益は前年同期比28.5%増の273百万円と過去最高益を更新した。売上高は収益認識会計基準の適用によりインターネット広告収入が175百万円目減りした格好となっており、旧基準ベースで見ると同2.3%増の2,547百万円と増収基調が続いた。営業利益については、増収効果に加えて前期までに取得したメディアの運営効率化に取り組んだことが増益要因となった。
新規に取得したメディアとしては、2021年10月に子会社化した小中学生向けを対象とした進路相談イベント等を展開する(株)リンク（非連結子会社）の運営する「進学相談.com」のほか、同年11月に(株)H2Oソリューションズから取得した「ウォーターサーバー比較情報メディア『ミズマガ』」があり、運営サイト数は前期末比7サイト増加の72サイトとなった。
売上高の内訳を見ると、ネット広告収入は847百万円、旧会計基準ベースでは前年同期比14.0%増の1,021百万円と2年ぶりに増収に転じた。運営Webサイト全体の月平均UU数が同4.7%増の54百万UUと増加したほか、コロナ禍の一巡でインターネット広告需要が回復し、広告単価も上昇したことが増収要因となった。また、メディア・システム売上は同118.2%増の345百万円となった。SAVAWAYを子会社化したことが主な増収要因となっている。SAVAWAYの「TEMPOSTAR」（複数ECショップの一元管理が可能なプラットフォーム）が堅調に推移しており、子会社化初年度から利益貢献している。一方、データ・コンテンツ提供売上（EC物販含む）は同18.6%減の885百万円となった。2021年6月期第3四半期より絵本ナビが連結から外れたことで3億円強の減収要因となり、同要因を除けば増収となっている。EC物販が堅調に推移しているほか、有料メディア（月額課金制）の会員数が順調に増加していることも増収に寄与している。自動車分野を中心としたビジネス向け情報サイト「mirai.Response」（2021年1月開始）を中心に会員数が伸びているようだ。出版ビジネス売上については巣ごもり需要の一巡により、同14.8%減の311百万円と減収に転じている。
(2) CS事業
CS事業の売上高は前年同期比1.3%増の342百万円、営業利益は同224.9%増の81百万円となった。リサーチソリューション売上については前年同期比10%減の219百万円と減収傾向が続いたものの、採算重視の営業活動に取り組んでいること、コスト圧迫要因であった米国子会社を清算し、海外案件についても日本のオペレーションでの対応に切り替えた効果により、利益面では大きく改善した。一方、ECソリューション売上は、採算の良い大型案件の受注が重なったことで同27%増の122百万円と増収に転じ、営業利益も大きく増加した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
1. 2022年6月期第2四半期累計業績概要
イード<6038>の2022年6月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で2,714百万円、営業利益で前年同期比49.2%増の355百万円、経常利益で同63.8%増の349百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同33.8%減の242百万円となった。当期より収益認識会計基準等の適用を行ったことにより、売上高で175百万円の目減り要因となったが（各利益への影響はなし）、旧基準ベースによる売上高は前年同期比2.2%増の2,890百万円となっている。
売上高の増減要因では、2022年6月期第3四半期以降に絵本ナビが連結子会社から外れたことで3億円強の減収要因となったほか、巣ごもり需要の一段落で出版ビジネスが減収となったものの、ネット広告収入やECソリューションの売上増並びに新たに連結子会社となったSAVAWAYの売上2億円強が加わったことで、実質増収となった。利益面では、増収効果に加えて2021年1月に本社を移転したことによる賃借料の減少や、米国子会社の清算並びに絵本ナビの売却等による人件費の減少により、販管費が前年同期比18.3%減少し増益要因となった。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期に計上した絵本ナビの株式売却益418百万円がなくなったことなどにより減益となっている。
(1) CP事業
CP事業の売上高は2,372百万円、営業利益は前年同期比28.5%増の273百万円と過去最高益を更新した。売上高は収益認識会計基準の適用によりインターネット広告収入が175百万円目減りした格好となっており、旧基準ベースで見ると同2.3%増の2,547百万円と増収基調が続いた。営業利益については、増収効果に加えて前期までに取得したメディアの運営効率化に取り組んだことが増益要因となった。
新規に取得したメディアとしては、2021年10月に子会社化した小中学生向けを対象とした進路相談イベント等を展開する(株)リンク（非連結子会社）の運営する「進学相談.com」のほか、同年11月に(株)H2Oソリューションズから取得した「ウォーターサーバー比較情報メディア『ミズマガ』」があり、運営サイト数は前期末比7サイト増加の72サイトとなった。
売上高の内訳を見ると、ネット広告収入は847百万円、旧会計基準ベースでは前年同期比14.0%増の1,021百万円と2年ぶりに増収に転じた。運営Webサイト全体の月平均UU数が同4.7%増の54百万UUと増加したほか、コロナ禍の一巡でインターネット広告需要が回復し、広告単価も上昇したことが増収要因となった。また、メディア・システム売上は同118.2%増の345百万円となった。SAVAWAYを子会社化したことが主な増収要因となっている。SAVAWAYの「TEMPOSTAR」（複数ECショップの一元管理が可能なプラットフォーム）が堅調に推移しており、子会社化初年度から利益貢献している。一方、データ・コンテンツ提供売上（EC物販含む）は同18.6%減の885百万円となった。2021年6月期第3四半期より絵本ナビが連結から外れたことで3億円強の減収要因となり、同要因を除けば増収となっている。EC物販が堅調に推移しているほか、有料メディア（月額課金制）の会員数が順調に増加していることも増収に寄与している。自動車分野を中心としたビジネス向け情報サイト「mirai.Response」（2021年1月開始）を中心に会員数が伸びているようだ。出版ビジネス売上については巣ごもり需要の一巡により、同14.8%減の311百万円と減収に転じている。
(2) CS事業
CS事業の売上高は前年同期比1.3%増の342百万円、営業利益は同224.9%増の81百万円となった。リサーチソリューション売上については前年同期比10%減の219百万円と減収傾向が続いたものの、採算重視の営業活動に取り組んでいること、コスト圧迫要因であった米国子会社を清算し、海外案件についても日本のオペレーションでの対応に切り替えた効果により、利益面では大きく改善した。一方、ECソリューション売上は、採算の良い大型案件の受注が重なったことで同27%増の122百万円と増収に転じ、営業利益も大きく増加した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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