ホットリンク Research Memo(9):国内市場は右肩上がりで事業環境は底堅い
[24/03/28]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
*16:09JST ホットリンク Research Memo(9):国内市場は右肩上がりで事業環境は底堅い
■今後の見通し
3. 事業環境
SNSマーケティング支援事業に関連した国内のソーシャルメディアマーケティング市場は成長が加速している。ホットリンク<3680>資料にもあるとおり、ソーシャルメディア広告市場は右肩上がりの成長を続けており、2022年には9,317億円(前年比22.9%増)、2027年には1兆8,868億円までの成長が予測されている。広告を出稿する企業にとっては、訴求したいターゲット層に広告を配信しやすいこと、費用対効果が可視化できることなどから、プロモーション施策の1つとして利用する企業が急速に増えている。ソーシャルメディアでは、ユーザーが商品の感想などを書き込むことで自然発生的に情報が拡散しやすく、結果的に費用対効果の高いプロモーション効果が得られることなどが背景にあると見られる。市場規模が膨らむなか、大小多くのプレイヤーがSNSマーケティング業界で競争を繰り広げている。ただ、同社は米国子会社であるEffyisの所有を背景としたSNS関連のビッグデータという資産を獲得しているうえ、分析・活用においても長年のノウハウ・実績を有している。これは短期的にはシェアのさらなる拡大につながり、長期的にはシェアの安定化や価格競争の回避要因になると弊社は見ている。
インターネット広告市場全体においても、右肩上がりの成長を続けている。(株)電通が公表した「2023年日本の広告費」によると2022年のインターネット広告媒体費総額は2兆4,801億円(前年比15.0%増)で、2023年は2兆6,870億円にまで成長した。同社は、wevnalの事業譲受により、SNS広告だけでなく、GoogleやYahoo!等のインターネット広告の提供も可能なことから、今後はソーシャルメディアマーケティング市場の3倍規模であるインターネット広告市場の需要取り込みに注力していく。インターネット広告事業は成長産業として注目度が高く、同社は好調な実績と併せて既存事業により培った強みが評価されることで、特に注目を集めることになると弊社は予想する。
4. Nonagon Capitalを通じたWeb3関連投資
Web3関連事業では、投資事業の子会社であるNonagon Capitalが、Web3業界における今後の拡張性を調査するためのパイロット・ファンド(プロジェクト)を運用している。Web3関連事業は両利きの経営における「探索」に位置付けられた事業であり、主に投資を通じて新たな事業機会と収益の獲得を目指す。これまでのWeb3分野での取り組み成果やネットワークの有効活用に加えて、海外でのネットワーク強化も図る。Web3業界はボラティリティが高まりつつあるが、代表取締役グループCEOの内山幸樹氏は海外へ拠点を移し現地で最先端の情報をキャッチアップしている。玉石混交なため迅速な情報収集と業界内のネットワーク構築が重要となり、種まきの段階と弊社では考えている。リスクマネジメントには細心の注意を払うとしており、東京証券取引所や金融庁とのコミュニケーションを密に取るほか、財務諸表上のリスクを最小化するために各種施策を実践していく。成長事業に対するシード段階からの投資であることを勘案し、長期的な業績における成長ドライバーとなると弊社では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 茂木稜司)
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■今後の見通し
3. 事業環境
SNSマーケティング支援事業に関連した国内のソーシャルメディアマーケティング市場は成長が加速している。ホットリンク<3680>資料にもあるとおり、ソーシャルメディア広告市場は右肩上がりの成長を続けており、2022年には9,317億円(前年比22.9%増)、2027年には1兆8,868億円までの成長が予測されている。広告を出稿する企業にとっては、訴求したいターゲット層に広告を配信しやすいこと、費用対効果が可視化できることなどから、プロモーション施策の1つとして利用する企業が急速に増えている。ソーシャルメディアでは、ユーザーが商品の感想などを書き込むことで自然発生的に情報が拡散しやすく、結果的に費用対効果の高いプロモーション効果が得られることなどが背景にあると見られる。市場規模が膨らむなか、大小多くのプレイヤーがSNSマーケティング業界で競争を繰り広げている。ただ、同社は米国子会社であるEffyisの所有を背景としたSNS関連のビッグデータという資産を獲得しているうえ、分析・活用においても長年のノウハウ・実績を有している。これは短期的にはシェアのさらなる拡大につながり、長期的にはシェアの安定化や価格競争の回避要因になると弊社は見ている。
インターネット広告市場全体においても、右肩上がりの成長を続けている。(株)電通が公表した「2023年日本の広告費」によると2022年のインターネット広告媒体費総額は2兆4,801億円(前年比15.0%増)で、2023年は2兆6,870億円にまで成長した。同社は、wevnalの事業譲受により、SNS広告だけでなく、GoogleやYahoo!等のインターネット広告の提供も可能なことから、今後はソーシャルメディアマーケティング市場の3倍規模であるインターネット広告市場の需要取り込みに注力していく。インターネット広告事業は成長産業として注目度が高く、同社は好調な実績と併せて既存事業により培った強みが評価されることで、特に注目を集めることになると弊社は予想する。
4. Nonagon Capitalを通じたWeb3関連投資
Web3関連事業では、投資事業の子会社であるNonagon Capitalが、Web3業界における今後の拡張性を調査するためのパイロット・ファンド(プロジェクト)を運用している。Web3関連事業は両利きの経営における「探索」に位置付けられた事業であり、主に投資を通じて新たな事業機会と収益の獲得を目指す。これまでのWeb3分野での取り組み成果やネットワークの有効活用に加えて、海外でのネットワーク強化も図る。Web3業界はボラティリティが高まりつつあるが、代表取締役グループCEOの内山幸樹氏は海外へ拠点を移し現地で最先端の情報をキャッチアップしている。玉石混交なため迅速な情報収集と業界内のネットワーク構築が重要となり、種まきの段階と弊社では考えている。リスクマネジメントには細心の注意を払うとしており、東京証券取引所や金融庁とのコミュニケーションを密に取るほか、財務諸表上のリスクを最小化するために各種施策を実践していく。成長事業に対するシード段階からの投資であることを勘案し、長期的な業績における成長ドライバーとなると弊社では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 茂木稜司)
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