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ＴＯＫＡＩ Research Memo（1）：収益基盤の拡大により、2025年3月期は3期振りに過去最高業績更新へ
[24/06/24]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*17:01JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（1）：収益基盤の拡大により、2025年3月期は3期振りに過去最高業績更新へ
■要約
TOKAIホールディングス<3167>は、静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を展開する総合生活インフラ企業である。約336万件の「顧客基盤」と多彩な商品・サービスをワンストップで提供する「総合力」、顧客ニーズに即応する「営業力」を強みに、着実に成長を続けている。
1. 2024年3月期の業績概要
2024年3月期の連結業績は、売上高で前期比0.6%増の231,513百万円、営業利益で同4.0%増の15,511百万円となった。売上高はエネルギー事業や建築設備不動産事業の減収を、情報通信事業やCATV事業の拡大でカバーし7期連続の増収となった。利益面では建築設備不動産事業が減益となったものの、エネルギー事業での積み上げによる月次課金収入の増加や仕入マージンの改善等により、2期振りの増益に転じた。会社計画（売上高240,000百万円、営業利益15,000百万円）に対しては、継続取引顧客件数が計画を若干下回ったことや、高気温等による家庭用ガスの顧客当たり消費量の減少により売上高が未達となったものの、仕入マージンの改善を主因としたエネルギー事業の上振れにより、営業利益は計画を上回って着地した。期末の継続取引顧客件数は前期末比59千件増加の3,358千件となった。
2. 2025年3月期の業績見通し
2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.4%増の244,000百万円、営業利益で同3.2%増の16,000百万円と3期振りに過去最高益を更新する見通しだ。継続取引顧客件数の積み上げに加えて、法人向け情報通信事業の好調が継続し、前期低調だった建築設備不動産事業もグループシナジーの創出により増収増益に転じる見込みとなっている。期末の継続取引顧客件数は3,452千件と前期末比94千件の増加を目指す。このうち、50千件はLPガス事業で見込んでいる。2024年7月に施行予定のLPガスの商慣行是正に向けた改正省令により、LPガス事業では賃貸集合住宅向けのリプレースが難しくなり、新築の賃貸集合住宅または戸建住宅向けの顧客獲得競争の激化が予想されるが、これを契機に中小零細事業者の淘汰が進む可能性があり、同社にとってはシェア拡大の好機になると弊社では見ている。
3. 中期経営計画の進捗状況
2023年5月に発表した「中期経営計画2025」では、人的資本投資を強化しながら顧客基盤の拡大と多様なライフスタイル、脱炭素社会の実現に貢献するサービスを提供することで、持続的な成長を目指す方針を打ち出した。最終年度となる2026年3月期の経営数値目標は売上高で2,600億円、営業利益で175億円（年平均成長率で4.1%増収、5.5%増益）、継続取引顧客件数は357万件を掲げている。初年度となる2024年3月期は売上高こそ未達となったものの、利益ベースでは目標を上回っており、順調な滑り出しと言える。2025年3月期は企業価値向上に向け、エネルギー事業ではエリア・サービスの拡大、法人向け情報通信事業ではビジネスエリアの拡大に注力するほか、GX（Green Transformation）関連事業や海外事業を育成することで目標を達成する考えだ。株主還元策については、配当性向40〜50%を目安に安定的かつ継続的な配当を行う方針で、株主優待も実施している。2025年3月期の1株当たり配当金は前期比1.0円増配の34.0円（配当性向49.3%）を予定しており、株主優待も含めた単元当たり年間投資利回りは5〜8%（2024年5月31日終値換算）となる。
■Key Points
・2024年3月期はエネルギー事業の仕入マージン改善が寄与し2期振りの増益に転じる
・2025年3月期は3期振りに過去最高業績を更新する見通し
・顧客基盤の拡大等に取り組み2026年3月期に売上高2,600億円、営業利益175億円を目指す
・配当性向40〜50%を目安に配当を実施、株主優待も含めた年間投資利回りは5〜8%の水準
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
■要約
TOKAIホールディングス<3167>は、静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を展開する総合生活インフラ企業である。約336万件の「顧客基盤」と多彩な商品・サービスをワンストップで提供する「総合力」、顧客ニーズに即応する「営業力」を強みに、着実に成長を続けている。
1. 2024年3月期の業績概要
2024年3月期の連結業績は、売上高で前期比0.6%増の231,513百万円、営業利益で同4.0%増の15,511百万円となった。売上高はエネルギー事業や建築設備不動産事業の減収を、情報通信事業やCATV事業の拡大でカバーし7期連続の増収となった。利益面では建築設備不動産事業が減益となったものの、エネルギー事業での積み上げによる月次課金収入の増加や仕入マージンの改善等により、2期振りの増益に転じた。会社計画（売上高240,000百万円、営業利益15,000百万円）に対しては、継続取引顧客件数が計画を若干下回ったことや、高気温等による家庭用ガスの顧客当たり消費量の減少により売上高が未達となったものの、仕入マージンの改善を主因としたエネルギー事業の上振れにより、営業利益は計画を上回って着地した。期末の継続取引顧客件数は前期末比59千件増加の3,358千件となった。
2. 2025年3月期の業績見通し
2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.4%増の244,000百万円、営業利益で同3.2%増の16,000百万円と3期振りに過去最高益を更新する見通しだ。継続取引顧客件数の積み上げに加えて、法人向け情報通信事業の好調が継続し、前期低調だった建築設備不動産事業もグループシナジーの創出により増収増益に転じる見込みとなっている。期末の継続取引顧客件数は3,452千件と前期末比94千件の増加を目指す。このうち、50千件はLPガス事業で見込んでいる。2024年7月に施行予定のLPガスの商慣行是正に向けた改正省令により、LPガス事業では賃貸集合住宅向けのリプレースが難しくなり、新築の賃貸集合住宅または戸建住宅向けの顧客獲得競争の激化が予想されるが、これを契機に中小零細事業者の淘汰が進む可能性があり、同社にとってはシェア拡大の好機になると弊社では見ている。
3. 中期経営計画の進捗状況
2023年5月に発表した「中期経営計画2025」では、人的資本投資を強化しながら顧客基盤の拡大と多様なライフスタイル、脱炭素社会の実現に貢献するサービスを提供することで、持続的な成長を目指す方針を打ち出した。最終年度となる2026年3月期の経営数値目標は売上高で2,600億円、営業利益で175億円（年平均成長率で4.1%増収、5.5%増益）、継続取引顧客件数は357万件を掲げている。初年度となる2024年3月期は売上高こそ未達となったものの、利益ベースでは目標を上回っており、順調な滑り出しと言える。2025年3月期は企業価値向上に向け、エネルギー事業ではエリア・サービスの拡大、法人向け情報通信事業ではビジネスエリアの拡大に注力するほか、GX（Green Transformation）関連事業や海外事業を育成することで目標を達成する考えだ。株主還元策については、配当性向40〜50%を目安に安定的かつ継続的な配当を行う方針で、株主優待も実施している。2025年3月期の1株当たり配当金は前期比1.0円増配の34.0円（配当性向49.3%）を予定しており、株主優待も含めた単元当たり年間投資利回りは5〜8%（2024年5月31日終値換算）となる。
■Key Points
・2024年3月期はエネルギー事業の仕入マージン改善が寄与し2期振りの増益に転じる
・2025年3月期は3期振りに過去最高業績を更新する見通し
・顧客基盤の拡大等に取り組み2026年3月期に売上高2,600億円、営業利益175億円を目指す
・配当性向40〜50%を目安に配当を実施、株主優待も含めた年間投資利回りは5〜8%の水準
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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