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ＩＸナレッジ Research Memo（1）：2026年3月期は増収増益で堅調に推移
[26/07/27]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*12:01JST ＩＸナレッジ Research Memo（1）：2026年3月期は増収増益で堅調に推移
■要約
アイエックス・ナレッジ<9753>（IKI※）は、独立系の中堅システムインテグレーターである。IT戦略の提案やIT化推進などのコンサルティングから、システムの開発、検証、保守・運用に至るまで、ライフサイクルを通じた一貫したサービスを提供している。主要取引先には、NTTデータグループや日立製作所<6501>といった大手システムインテグレーター、（株）みずほ銀行、KDDI<9433>などのエンドユーザーが名を連ねており、安定した業績を堅持する基盤となっている。現在はクラウド基盤構築やアジャイル開発、セキュリティ、AIなどの先進的なIT技術にも積極的に取り組んでいる。売上高に占めるDX案件（クラウドやアジャイル等を含む）の比率は上昇を続けており、2026年3月期では42.9%に達した。
※ 同社の略称である「IKI」は「IX Knowledge Inc.」に由来するが、企業コンセプトである「Information & Knowledge Innovation」（ITと知恵による変革）ともリンクしている。
1. 業績動向
2026年3月期の業績は、売上高が前期比6.7%増の24,351百万円、営業利益が同18.2%増の2,207百万円、経常利益が同18.9%増の2,318百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同29.3%増の1,714百万円と5期連続の増収増益となった。売上高の増収幅1,523百万円に対して、DX売上の増収幅が1,253百万円となっており、DX案件が成長ドライバーとなった。営業利益については、増収による売上総利益の増加に対して、販管費が抑制されたことで営業増益となった。技術者の育成による単価の向上、プロジェクト管理の強化による適正な原価管理などが売上総利益増に寄与した。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が同29.3%増と増益幅が大きい要因としては、固定資産売却益及び賃上げ促進税制の適用による税額控除等が影響した。
2027年3月期の業績は、売上高が前期比3.1%増の25,102百万円、営業利益が同5.4%増の2,326百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.8%減の1,614百万円と、堅調な増収及び営業増益を見込む。親会社株主に帰属する当期純利益については、2026年3月期に適用を受けた賃上げ促進税制の影響を見込んでいないことから、その反動減を予想している。受注環境に関しては、国内のIT需要はクラウドやAIなどの技術を活用したデジタル化（DX）による企業のビジネス変革の取り組みが継続する見通しである。その一方で、欧米の政策動向や地政学リスクの長期化などがもたらす先行き不透明な状況も予想され、企業のIT投資への影響を注視していく必要がある。このような環境下において、DX対応力の強化はプロジェクトの獲得や契約単価の向上につながり、同社の業績に直結する要素となる。そのため同社では、専門部隊による社内横断的な人材育成や業務支援を通じて、クラウドネイティブな開発への対応力を強化する方針である。さらに、攻めの営業体制へのシフトチェンジ、顧客やパートナー企業との共創などを進めることで、高度化・多様化する顧客ニーズに対応していく計画である。
2. 中期の戦略・トピック
同社は、中期経営計画の重点施策として「事業投資（事業提携・M&A）による成長のスピードアップとケイパビリティの拡大」に取り組んでいる。その一環として、2026年5月には（株）スタイルの株式を取得し、子会社化を行った。スタイルは2009年に設立された、SES（システムエンジニアリングサービス）事業と一括受託開発に強みを持つシステム開発会社である。特に鉄道、交通、電力、上下水道などの社会インフラ分野に強く、インフラ環境構築の技術力や業務ノウハウを備えたエンジニアを擁している。実績も豊富であり、主に茨城県を拠点として大手顧客との間に長期的な信頼関係を築いてきた。同社（アイエックス・ナレッジ）が培ってきた産業・サービス分野及び社会・公共分野での知見と、スタイルが持つ社会インフラ分野での強みを掛け合わせることで、当該分野における対応力や提案力のさらなる強化が可能になると判断した。
3. 株主還元
同社は株主還元について、激しい経済環境の変動に対応するため、安定配当の維持を最優先としている。そのうえで、業績の推移や将来の見通し、配当性向、配当利回りなどを総合的に勘案し、配当額を決定する方針である。過去には減益となった期もあったが、1株当たりの配当金は維持または増配を続けてきた。2026年3月期の年間配当金は、前期比10.0円増配の50.0円（特別配当5.0円、普通配当45.0円）となり、配当性向は27.9%であった。2027年3月期は、普通配当での5.0円増配を含む年間配当金50.0円、配当性向29.6%を予想している。今後も着実な利益成長を通じた株主還元の拡充が期待される。
■Key Points
・2026年3月期はDX案件が拡大し5期連続の増収増益を達成
・2027年3月期は25,102百万円、営業利益2,326百万円へ持続的成長を予想
・社会インフラ分野において高い実績と専門性を有するスタイルを子会社化
・2027年3月期は年間配当金50.0円を見込む
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
■要約
アイエックス・ナレッジ<9753>（IKI※）は、独立系の中堅システムインテグレーターである。IT戦略の提案やIT化推進などのコンサルティングから、システムの開発、検証、保守・運用に至るまで、ライフサイクルを通じた一貫したサービスを提供している。主要取引先には、NTTデータグループ
※ 同社の略称である「IKI」は「IX Knowledge Inc.」に由来するが、企業コンセプトである「Information & Knowledge Innovation」（ITと知恵による変革）ともリンクしている。
1. 業績動向
2026年3月期の業績は、売上高が前期比6.7%増の24,351百万円、営業利益が同18.2%増の2,207百万円、経常利益が同18.9%増の2,318百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同29.3%増の1,714百万円と5期連続の増収増益となった。売上高の増収幅1,523百万円に対して、DX売上の増収幅が1,253百万円となっており、DX案件が成長ドライバーとなった。営業利益については、増収による売上総利益の増加に対して、販管費が抑制されたことで営業増益となった。技術者の育成による単価の向上、プロジェクト管理の強化による適正な原価管理などが売上総利益増に寄与した。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が同29.3%増と増益幅が大きい要因としては、固定資産売却益及び賃上げ促進税制の適用による税額控除等が影響した。
2027年3月期の業績は、売上高が前期比3.1%増の25,102百万円、営業利益が同5.4%増の2,326百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.8%減の1,614百万円と、堅調な増収及び営業増益を見込む。親会社株主に帰属する当期純利益については、2026年3月期に適用を受けた賃上げ促進税制の影響を見込んでいないことから、その反動減を予想している。受注環境に関しては、国内のIT需要はクラウドやAIなどの技術を活用したデジタル化（DX）による企業のビジネス変革の取り組みが継続する見通しである。その一方で、欧米の政策動向や地政学リスクの長期化などがもたらす先行き不透明な状況も予想され、企業のIT投資への影響を注視していく必要がある。このような環境下において、DX対応力の強化はプロジェクトの獲得や契約単価の向上につながり、同社の業績に直結する要素となる。そのため同社では、専門部隊による社内横断的な人材育成や業務支援を通じて、クラウドネイティブな開発への対応力を強化する方針である。さらに、攻めの営業体制へのシフトチェンジ、顧客やパートナー企業との共創などを進めることで、高度化・多様化する顧客ニーズに対応していく計画である。
2. 中期の戦略・トピック
同社は、中期経営計画の重点施策として「事業投資（事業提携・M&A）による成長のスピードアップとケイパビリティの拡大」に取り組んでいる。その一環として、2026年5月には（株）スタイルの株式を取得し、子会社化を行った。スタイルは2009年に設立された、SES（システムエンジニアリングサービス）事業と一括受託開発に強みを持つシステム開発会社である。特に鉄道、交通、電力、上下水道などの社会インフラ分野に強く、インフラ環境構築の技術力や業務ノウハウを備えたエンジニアを擁している。実績も豊富であり、主に茨城県を拠点として大手顧客との間に長期的な信頼関係を築いてきた。同社（アイエックス・ナレッジ）が培ってきた産業・サービス分野及び社会・公共分野での知見と、スタイルが持つ社会インフラ分野での強みを掛け合わせることで、当該分野における対応力や提案力のさらなる強化が可能になると判断した。
3. 株主還元
同社は株主還元について、激しい経済環境の変動に対応するため、安定配当の維持を最優先としている。そのうえで、業績の推移や将来の見通し、配当性向、配当利回りなどを総合的に勘案し、配当額を決定する方針である。過去には減益となった期もあったが、1株当たりの配当金は維持または増配を続けてきた。2026年3月期の年間配当金は、前期比10.0円増配の50.0円（特別配当5.0円、普通配当45.0円）となり、配当性向は27.9%であった。2027年3月期は、普通配当での5.0円増配を含む年間配当金50.0円、配当性向29.6%を予想している。今後も着実な利益成長を通じた株主還元の拡充が期待される。
■Key Points
・2026年3月期はDX案件が拡大し5期連続の増収増益を達成
・2027年3月期は25,102百万円、営業利益2,326百万円へ持続的成長を予想
・社会インフラ分野において高い実績と専門性を有するスタイルを子会社化
・2027年3月期は年間配当金50.0円を見込む
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
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