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*12:07JST ＩＸナレッジ Research Memo（7）：社会インフラ分野において高い実績と専門性を有するスタイルを子会社化
■中期経営計画・トピックス

1. 新中期経営計画の数値目標
アイエックス・ナレッジ<9753>は、3ヶ年の中期経営計画を掲げており、市場環境や事業進捗に合わせて随時ローリングを実施している。2029年3月期の業績目標は、売上高26,900百万円、営業利益2,490百万円を掲げている。3期間の年平均成長率は、売上高で3.4%、営業利益で4.1%を想定しており、安定した業績拡大を計画する。ちなみに、過去3年間（2023年3月期から2026年3月期）の年平均成長率（実績）は、売上高で6.4%、営業利益で14.8%であり、新中計の目標数値は過去実績と比較すると保守的な目標設定と考えられる。売上高営業利益率は9.3%と現水準を維持する方針である。3つの経営方針（（1） 中核事業の拡大 （2） 次期成長事業の創出 （3） 事業基盤の強化）及び重点施策に関しては、これまでの内容を踏襲する。

2. 社会インフラ分野において高い実績と専門性を有するスタイルを子会社化
中期経営計画の方針の1つに「事業基盤の強化」があり、そのための重点施策として「事業投資（事業提携・M&A）による成長のスピードアップとケイパビリティの拡大」に取り組んでいる。2026年5月には、スタイルの株式取得・子会社化を行った。スタイルは、2009年に設立された、SES事業と一括受託開発に強みを持つシステム開発会社であり、特に社会インフラ分野（鉄道・交通・電力・上下水道等）に強く、インフラ環境構築の技術力・業務ノウハウを持ったエンジニアを擁している。実績も豊富であり、主に茨城県を拠点に大手の顧客から長期にわたる信頼関係を築いてきた。同社（アイエックス・ナレッジ）が培ってきた産業・サービス分野及び社会・公共分野での知見と、スタイルの社会インフラ分野における強みを掛け合わせることで、当該分野における対応力・提案力の強化が可能であると判断した。茨城エリアにおける開発拠点やビジネスパートナー網との高い親和性を活かし、地理的・人的な相互補完関係を構築することで、地域に根差した開発体制を強化することもねらいの1つである。

3. NTTデータの「コアビジネスパートナー」認定で業容拡大へ
同社は、グループパーパスの実現に向けた技術力の向上及び顧客満足度の追求を継続しており、毎年多くの顧客企業から表彰や認定を受けている。2026年3月期には、情報通信事業会社や情報システム会社など7社から認定を受け、4社から感謝状や表彰を受けた。2025年10月には、最大手顧客であるNTTデータより「コアビジネスパートナー」に認定された。「コアビジネスパートナー」は、NTTデータが事業のさらなる展開に向けて継続的な協力を期待する企業を選定する制度であり、2025年10月現在で認定企業は10社となっている。認定期間は2025年10月1日〜2026年9月30日である。この認定は、これまでの同社の実績に加え、高度な技術力や情報セキュリティへの取り組みが客観的に評価されたものである。NTTデータがパートナー企業に求める役割は、従来のシステム開発から、共創によるビジネス変革の支援へと変化することが予想される。既に対象案件の幅の広がりや高度化がみられるという。最大手顧客との強固な信頼関係を維持しつつ、このような変化に円滑に対応できるかが今後の注目点となる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）



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