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第29回「中堅企業経営者『景況感』意識調査」〜世界36カ国同時調査〜を発表
[17/01/26]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2017年1月26日
太陽グラントソントン
第29回「中堅企業経営者『景況感』意識調査」〜世界36カ国同時調査〜を発表
太陽グラントソントンは、2016年11月に実施した非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表した(従業員数100人〜750人)。この調査は、グラントソントン加盟主要36カ国が実施する世界同時調査の一環である。
・日本の景況感はDI -45と小幅ながら改善を示す。
・世界36カ国の平均の景況感はDI 38とやや上向く。
・米国の景況感が前期比10ポイント増のDI 54と改善に転じる。
・英国の景況感はDI 26となり、前期比-14、前年同期比では-47ポイントの悪化。
■日本の景況感に回復の兆し
世界36カ国の中堅企業経営者に対して行った、自国経済の今後一年の見通しに関する2016年第4四半期(調査実施期間2016年11月、以下今回)の調査において、日本の景況感DI*1が小幅ながら改善していることが明らかになった。日本の景況感は、2016年第2四半期に大幅に悪化しDI -51となっていたが、今回はDI -45となり、依然としてマイナスの値ではあるものの、前期比*21では6ポイント増となり、景況感に回復の兆しが見られた。
■米国、中国、日本の景況感が改善する中、英国は低下傾向が止まらず。
世界36カ国の平均の景況感DIは、前期比6ポイント増のDI 38となった。
主要国の景況感を見ると、中国は2015年第3四半期から緩やかな上昇が続き、今回は前期比2ポイント増となるDI 46、米国も前期比10ポイント増のDI 54となった。一方、英国は今回大幅に低下し、前期比-14ポイント減となるDI 26となり、2015年第4四半期からの低下傾向が明確に現れる結果となった。
■EU離脱の英国の景況感DIが大きく低下／日本は最低位をから脱するものの、依然低水準／オリンピックを終えたブラジルの景況感が最もプラスに
今回の調査で、調査対象国36カ国(左表)のうち景況感DIが高い国はインド88、インドネシア88、フィリピン80などとなった。
一方、景況感DIがマイナスを示した国は、ボツワナ -6、ロシア -7、シンガポール -28、マレーシア -36、日本 -45、ギリシャ -56となった。
主要先進国では、EUからの離脱が明らかとなった英国がDI 26と対前期比で14ポイント減と大きくDIを下げ、またその英国の大きな貿易相手国であるシンガポールもDI -28と対前期比で16ポイント減と同様にDIを下げたが、全体としてはDI値がマイナスを記録した国は6カ国と、前回の8カ国より減少しており、世界36カ国の平均では同6ポイント増となり、全体としては復調の兆しがうかがえる（EU離脱を問う国民投票は2016年6月、本景況感調査は同年11月に実施された）。
また経済危機以降、景況感が低迷しているギリシャは、 DI -56で前期比６ポイント減、順位もひとつ下げて最低位となった。一方、前回最低位であった日本は対前期比で6ポイントの改善し、順位をギリシャに入れ替わる形
で35位となった。
その他、8月にリオでのオリンピックを終えたブラジルは前期比で41ポイント改善のDI 59となり、今回調査で最も大きなポイント改善となった。
対照的にボツワナは、前期比52ポイント減のDI -6となり、対象国36カ国中で最も大きく悪化した国であった。
その他、EU加盟国平均はDI 34と前期比１ポイント減、アジア太平洋地域平均はDI 30と同比2ポイント増、BRICs平均はDI 34と同比1ポイント減となり、大きな変動は見られなかった。
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＜調査実施期間＞(インターナショナル)
2016年第4四半期：2016年11月(36カ国)
2016年第3四半期：2016年 8月(36カ国)
2015年第4四半期：2015年 11月(36カ国)
※1 DI：バランス統計手法Diffusion Index の略。景気判断DI「良い」との回答比率から「悪い」との回答比率を引いた景況感を示す指数。
※2：従来は四半期毎の調査結果の発表としていたが、2016年第2四半期より年2回の発表に変更。
※2015年第4四半期までは四半期ごとに調査。2016年以降は、半年ごとに調査結果を発表。
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■今後一年間の自社の見通し：
＜日本は8項目中の5項目でDIが悪化＞
日本の中堅企業の今後1 年の自社の見通しについては、「新築建物」「設備投資」「調査研究」の3項目で改善したものの、その他の「売上高」「販売価格」「輸出」「雇用」「収益性」の5項目で悪化した。特に「販売価格」は今回-12ポイントとなり、2013年第1四半期の-18ポイント以来の低い値となった。また「雇用」も28ポイントとなり、 2015年第1四半期の16ポイント以来の低い値となった。一方で、 「調査研究」は24ポイントで、 2010年の調査開始以来2番目に高い値となった（最高は2014年第2四半期の35ポイント）。
■日本における動向：
日本経済の見通しについては依然として厳しい見かたが多いが、日本の景況感DIは前期より6ポイント改善しており、背景として東京オリンピックの開催やインバウンド消費への期待がうかがえる。
また、悲観的にとらえている理由として、「人材不足」や「内需減少」など日本の少子高齢化に関連する項目は継続的に多く挙げられている。また「世界経済の影響」を理由に上げている割合も近年増加の傾向が見られる。
＜今後一年間の日本経済の見通し＞
日本の調査対象者に、今後一年間の日本経済の見通しについて尋ねたところ、 「たいへん楽観的だ」は前期の1.4%とほぼ変わらない1.3%となり、 「少し楽観的だ」と回答した人は6.7%と前期から1.3ポイント増加した。
一方、「たいへん悲観的だ」は8％と前期から1.5ポイント減少、「少し悲観的だ」も45.3%で前期から3.3ポイント減少した。
「たいへん楽観的だ」「少し楽観的だ」と回答した人に「楽観的だ」と考える理由(複数回答)を尋ねたところ、「株価の上昇」「オリンピック開催による経済活性化」「訪日客のインバウンド消費」が40％と前期に比べ20ポイント増加しており、東京オリンピックに向けた国内経済の活性化への期待がうかがえた。また、「現政権の政策」も40%が回答したが、前期より20ポイント、前年同期比より26.7ポイントと減少傾向にあることが示された。
同様に「たいへん悲観的だ」「少し悲観的だ」と回答した人に、その理由(複数回答)を尋ねた。「人材不足」「内需縮小」（67.5%）が最も多くの回答者から挙げられ、これに「少子高齢化」 「世界経済の影響」（47.5%）が続いた。特に「世界経済の影響」は前年同期は21.7%、前期は32.6%と徐々に増加しており、中堅企業の経営者も世界経済の影響を注視している様子がうかがえる。
＜経営課題＞
自社の事業で過去一年間において達成された事項(複数回答)について尋ねたところ、最も多く挙げられたのは「5%以上の増収」(46.5%)であったが、前期比で14.3ポイント減少した。次いで「市場における新製品・新サービスの開発」および「職員（人員）水準が5％以上増加した」 が30.2%と続いた。
今後一年間の主な経営課題について尋ねたところ、「5%以上の増収」が最も多く49.3%、次いで「市場における新製品・新サービスの開発」（47.8%）、「職員（人員）水準を5%以上増やす」（17.9%）が続いた。 「市場における新製品・新サービスの開発」については、前期比9.8ポイントの増加となった。
その他、前期と比べ大きく増えた回答としては、「重要な再編、リストラを行う」10.7ポイント、「M&A、吸収合併を行う（される）」が5.2ポイント増加した。
理想の為替相場水準に関する質問では、 「1ドル＝100円以上105円未満」との回答が23%で最も多く、 これに「1ドル＝110円以上115円未満」(14.9%)が続いた。また加重平均では前期比で1.9円の円高方向に推移しており、前期比の加重平均値からは7.7円の円高方向の推移を示した。
TPP交渉で貿易の自由化が進むことによる収益への影響について尋ねたところ、「収益力が高まる」「どちらかといえば収益力が高まる」の合計28％が、「収益力が低下する」「どちらかといえば収益力が低下する」の合計6.6％を21.4ポイント上回る結果となり、収益力に好影響を及ぼすと考える人の割合の方が依然として多いことが明らかになった。
ただし回答が最も多かったのは、従来と同様「わからない」（65.%）であった。
また、政府に実施してもらいたい経済活性化の推進施策について質問したところ、前期と同様「法人税の引き下げ」(64%)や「設備投資減税」(40%)などが多く挙げられた。
＜外国人従業員＞
自社の外国人従業員に関して、今後の外国人の従業員採用計画ついて尋ねたところ、もっとも回答が多かったのは「採用計画はない」で、54％と過半数を超えた。一方、「正社員の採用計画がある」は12.5％にとどまり、「わからない」を除いた正社員、派遣、アルバイトのいずれかの採用計画があるとした回答の合計でも27.2％にとどまった。
また「正社員の採用計画がある」とした回答の中で、どのような職種の採用を検討しているかを尋ねたところ、もっとも多かったのは「技術職」で53.5％に達し、専門的な分野での採用計画が高いことが分かった。
同様に「正社員の採用計画がある」とした回答の中で、どのような役職の採用を検討しているかを尋ねたところ、もっとも多かったのは「一般職」で82.1％、次いで管理職が25.6％となった。
※外国人従業員の調査のみ、2016年第2四半期から同年第4四半期の3期分の集計データに基づく。
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第29回「中堅企業経営者の意識調査」コメント
太陽グラントソントン広報担当パートナー 美谷 昇一郎
今回の2016年第4四半期調査（2016年11月）では、対象36カ国の今後1年の景況感見通しが前回（2016年第2四半期）から6ポイント上昇してDI38となった。
今回の調査結果では、日本の景況感DIは-45となり、依然マイナスではあるものの、前回と比べて回復の兆しが見られた。他国の調査結果を見ると、経済状況が低迷を続けるギリシアが最下位となった一方、8月にオリンピックを終えたブラジルは前回比で41ポイント改善のDI59となり、今回調査対象の36カ国中で最も大きな改善を示した。
新興国の景気減速や英国のEU離脱、原油安を背景にした日本の経常黒字の増加などにより、安全資産と見なされる円買いが進み、円高（2016年10月の月間平均レート103.82円）が進行した。そのため、原油や木材・木製品などでは原材料輸入コストの抑制につながり景況感を押し上げたが、自動車・造船・重機等や生産用機械では輸出採算の悪化から景況感が後退した。また、中堅企業ほど人手不足感が強く、欠員補充の困難さ、採用などの人件費の上昇によるコスト増、投資事業計画の見直しなど雇用環境の悪化懸念などから、今後一年間の日本経済の見通しについて「悲観的だ」と考える理由に、「人材不足」を上げる回答が67.5%と最も多くなっている。消費関連では、小売の下支えとなってきたインバウンド需要に陰りがみられる他、タイトな雇用環境にもかかわらず賃金水準の上昇の勢いが鈍く、消費マインドが改善するまでには至っていない。もっとも、11月8日に行われたアメリカ大統領選挙により共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選したことを受けて、大幅な法人税率の引き下げや総額5,500億ドルのインフラ投資、規制緩和などにより4%の経済成長を目指すというトランプ政権の経済政策による景気回復への期待感からドル買いが進み、急激に株高・円安が進んだ。また11月末の石油輸出国機構（OPEC）の減産合意による原油高など国際商品市況の改善で、石油・石炭製品、汎用機械、電気機械、自動車などで景況感は上向き始めている。また、中堅企業でも20年の東京五輪・パラリンピックに向けた素材需要の盛り上がり期待などを受けて、素材関連、サービス不動産関連などで景況感の改善の兆しが出ている。
ただし、人手の不足感は中堅企業ほど深刻なものがあり、受注はあっても仕事をこなし切れない状況が出始めているため、外国人人材の積極的な活用の模索など抜本的な対応策が迫られている。さらに、大手広告代理店での過酷労働を苦にした自殺事件を端に発した長時間労働の見直しの動きが中堅企業まで広がるにつれて、今後は労働環境の改善が主な経営課題になってくるものと見られる。安倍政権では、9月に「働き方改革実現会議」を発足させ、政府を挙げて労働環境の見直しに取り組む姿勢を明確にしている。
当面は、急激な円相場の変動、人手不足、新興国の経済減速など中堅企業の経営に影響を与える懸念材料は少なくなく、引き続き慎重な企業経営を余儀なくされるだろう。
以上
太陽グラントソントン
第29回「中堅企業経営者『景況感』意識調査」〜世界36カ国同時調査〜を発表
太陽グラントソントンは、2016年11月に実施した非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表した(従業員数100人〜750人)。この調査は、グラントソントン加盟主要36カ国が実施する世界同時調査の一環である。
・日本の景況感はDI -45と小幅ながら改善を示す。
・世界36カ国の平均の景況感はDI 38とやや上向く。
・米国の景況感が前期比10ポイント増のDI 54と改善に転じる。
・英国の景況感はDI 26となり、前期比-14、前年同期比では-47ポイントの悪化。
■日本の景況感に回復の兆し
世界36カ国の中堅企業経営者に対して行った、自国経済の今後一年の見通しに関する2016年第4四半期(調査実施期間2016年11月、以下今回)の調査において、日本の景況感DI*1が小幅ながら改善していることが明らかになった。日本の景況感は、2016年第2四半期に大幅に悪化しDI -51となっていたが、今回はDI -45となり、依然としてマイナスの値ではあるものの、前期比*21では6ポイント増となり、景況感に回復の兆しが見られた。
■米国、中国、日本の景況感が改善する中、英国は低下傾向が止まらず。
世界36カ国の平均の景況感DIは、前期比6ポイント増のDI 38となった。
主要国の景況感を見ると、中国は2015年第3四半期から緩やかな上昇が続き、今回は前期比2ポイント増となるDI 46、米国も前期比10ポイント増のDI 54となった。一方、英国は今回大幅に低下し、前期比-14ポイント減となるDI 26となり、2015年第4四半期からの低下傾向が明確に現れる結果となった。
■EU離脱の英国の景況感DIが大きく低下／日本は最低位をから脱するものの、依然低水準／オリンピックを終えたブラジルの景況感が最もプラスに
今回の調査で、調査対象国36カ国(左表)のうち景況感DIが高い国はインド88、インドネシア88、フィリピン80などとなった。
一方、景況感DIがマイナスを示した国は、ボツワナ -6、ロシア -7、シンガポール -28、マレーシア -36、日本 -45、ギリシャ -56となった。
主要先進国では、EUからの離脱が明らかとなった英国がDI 26と対前期比で14ポイント減と大きくDIを下げ、またその英国の大きな貿易相手国であるシンガポールもDI -28と対前期比で16ポイント減と同様にDIを下げたが、全体としてはDI値がマイナスを記録した国は6カ国と、前回の8カ国より減少しており、世界36カ国の平均では同6ポイント増となり、全体としては復調の兆しがうかがえる（EU離脱を問う国民投票は2016年6月、本景況感調査は同年11月に実施された）。
また経済危機以降、景況感が低迷しているギリシャは、 DI -56で前期比６ポイント減、順位もひとつ下げて最低位となった。一方、前回最低位であった日本は対前期比で6ポイントの改善し、順位をギリシャに入れ替わる形
で35位となった。
その他、8月にリオでのオリンピックを終えたブラジルは前期比で41ポイント改善のDI 59となり、今回調査で最も大きなポイント改善となった。
対照的にボツワナは、前期比52ポイント減のDI -6となり、対象国36カ国中で最も大きく悪化した国であった。
その他、EU加盟国平均はDI 34と前期比１ポイント減、アジア太平洋地域平均はDI 30と同比2ポイント増、BRICs平均はDI 34と同比1ポイント減となり、大きな変動は見られなかった。
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＜調査実施期間＞(インターナショナル)
2016年第4四半期：2016年11月(36カ国)
2016年第3四半期：2016年 8月(36カ国)
2015年第4四半期：2015年 11月(36カ国)
※1 DI：バランス統計手法Diffusion Index の略。景気判断DI「良い」との回答比率から「悪い」との回答比率を引いた景況感を示す指数。
※2：従来は四半期毎の調査結果の発表としていたが、2016年第2四半期より年2回の発表に変更。
※2015年第4四半期までは四半期ごとに調査。2016年以降は、半年ごとに調査結果を発表。
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■今後一年間の自社の見通し：
＜日本は8項目中の5項目でDIが悪化＞
日本の中堅企業の今後1 年の自社の見通しについては、「新築建物」「設備投資」「調査研究」の3項目で改善したものの、その他の「売上高」「販売価格」「輸出」「雇用」「収益性」の5項目で悪化した。特に「販売価格」は今回-12ポイントとなり、2013年第1四半期の-18ポイント以来の低い値となった。また「雇用」も28ポイントとなり、 2015年第1四半期の16ポイント以来の低い値となった。一方で、 「調査研究」は24ポイントで、 2010年の調査開始以来2番目に高い値となった（最高は2014年第2四半期の35ポイント）。
■日本における動向：
日本経済の見通しについては依然として厳しい見かたが多いが、日本の景況感DIは前期より6ポイント改善しており、背景として東京オリンピックの開催やインバウンド消費への期待がうかがえる。
また、悲観的にとらえている理由として、「人材不足」や「内需減少」など日本の少子高齢化に関連する項目は継続的に多く挙げられている。また「世界経済の影響」を理由に上げている割合も近年増加の傾向が見られる。
＜今後一年間の日本経済の見通し＞
日本の調査対象者に、今後一年間の日本経済の見通しについて尋ねたところ、 「たいへん楽観的だ」は前期の1.4%とほぼ変わらない1.3%となり、 「少し楽観的だ」と回答した人は6.7%と前期から1.3ポイント増加した。
一方、「たいへん悲観的だ」は8％と前期から1.5ポイント減少、「少し悲観的だ」も45.3%で前期から3.3ポイント減少した。
「たいへん楽観的だ」「少し楽観的だ」と回答した人に「楽観的だ」と考える理由(複数回答)を尋ねたところ、「株価の上昇」「オリンピック開催による経済活性化」「訪日客のインバウンド消費」が40％と前期に比べ20ポイント増加しており、東京オリンピックに向けた国内経済の活性化への期待がうかがえた。また、「現政権の政策」も40%が回答したが、前期より20ポイント、前年同期比より26.7ポイントと減少傾向にあることが示された。
同様に「たいへん悲観的だ」「少し悲観的だ」と回答した人に、その理由(複数回答)を尋ねた。「人材不足」「内需縮小」（67.5%）が最も多くの回答者から挙げられ、これに「少子高齢化」 「世界経済の影響」（47.5%）が続いた。特に「世界経済の影響」は前年同期は21.7%、前期は32.6%と徐々に増加しており、中堅企業の経営者も世界経済の影響を注視している様子がうかがえる。
＜経営課題＞
自社の事業で過去一年間において達成された事項(複数回答)について尋ねたところ、最も多く挙げられたのは「5%以上の増収」(46.5%)であったが、前期比で14.3ポイント減少した。次いで「市場における新製品・新サービスの開発」および「職員（人員）水準が5％以上増加した」 が30.2%と続いた。
今後一年間の主な経営課題について尋ねたところ、「5%以上の増収」が最も多く49.3%、次いで「市場における新製品・新サービスの開発」（47.8%）、「職員（人員）水準を5%以上増やす」（17.9%）が続いた。 「市場における新製品・新サービスの開発」については、前期比9.8ポイントの増加となった。
その他、前期と比べ大きく増えた回答としては、「重要な再編、リストラを行う」10.7ポイント、「M&A、吸収合併を行う（される）」が5.2ポイント増加した。
理想の為替相場水準に関する質問では、 「1ドル＝100円以上105円未満」との回答が23%で最も多く、 これに「1ドル＝110円以上115円未満」(14.9%)が続いた。また加重平均では前期比で1.9円の円高方向に推移しており、前期比の加重平均値からは7.7円の円高方向の推移を示した。
TPP交渉で貿易の自由化が進むことによる収益への影響について尋ねたところ、「収益力が高まる」「どちらかといえば収益力が高まる」の合計28％が、「収益力が低下する」「どちらかといえば収益力が低下する」の合計6.6％を21.4ポイント上回る結果となり、収益力に好影響を及ぼすと考える人の割合の方が依然として多いことが明らかになった。
ただし回答が最も多かったのは、従来と同様「わからない」（65.%）であった。
また、政府に実施してもらいたい経済活性化の推進施策について質問したところ、前期と同様「法人税の引き下げ」(64%)や「設備投資減税」(40%)などが多く挙げられた。
＜外国人従業員＞
自社の外国人従業員に関して、今後の外国人の従業員採用計画ついて尋ねたところ、もっとも回答が多かったのは「採用計画はない」で、54％と過半数を超えた。一方、「正社員の採用計画がある」は12.5％にとどまり、「わからない」を除いた正社員、派遣、アルバイトのいずれかの採用計画があるとした回答の合計でも27.2％にとどまった。
また「正社員の採用計画がある」とした回答の中で、どのような職種の採用を検討しているかを尋ねたところ、もっとも多かったのは「技術職」で53.5％に達し、専門的な分野での採用計画が高いことが分かった。
同様に「正社員の採用計画がある」とした回答の中で、どのような役職の採用を検討しているかを尋ねたところ、もっとも多かったのは「一般職」で82.1％、次いで管理職が25.6％となった。
※外国人従業員の調査のみ、2016年第2四半期から同年第4四半期の3期分の集計データに基づく。
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第29回「中堅企業経営者の意識調査」コメント
太陽グラントソントン広報担当パートナー 美谷 昇一郎
今回の2016年第4四半期調査（2016年11月）では、対象36カ国の今後1年の景況感見通しが前回（2016年第2四半期）から6ポイント上昇してDI38となった。
今回の調査結果では、日本の景況感DIは-45となり、依然マイナスではあるものの、前回と比べて回復の兆しが見られた。他国の調査結果を見ると、経済状況が低迷を続けるギリシアが最下位となった一方、8月にオリンピックを終えたブラジルは前回比で41ポイント改善のDI59となり、今回調査対象の36カ国中で最も大きな改善を示した。
新興国の景気減速や英国のEU離脱、原油安を背景にした日本の経常黒字の増加などにより、安全資産と見なされる円買いが進み、円高（2016年10月の月間平均レート103.82円）が進行した。そのため、原油や木材・木製品などでは原材料輸入コストの抑制につながり景況感を押し上げたが、自動車・造船・重機等や生産用機械では輸出採算の悪化から景況感が後退した。また、中堅企業ほど人手不足感が強く、欠員補充の困難さ、採用などの人件費の上昇によるコスト増、投資事業計画の見直しなど雇用環境の悪化懸念などから、今後一年間の日本経済の見通しについて「悲観的だ」と考える理由に、「人材不足」を上げる回答が67.5%と最も多くなっている。消費関連では、小売の下支えとなってきたインバウンド需要に陰りがみられる他、タイトな雇用環境にもかかわらず賃金水準の上昇の勢いが鈍く、消費マインドが改善するまでには至っていない。もっとも、11月8日に行われたアメリカ大統領選挙により共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選したことを受けて、大幅な法人税率の引き下げや総額5,500億ドルのインフラ投資、規制緩和などにより4%の経済成長を目指すというトランプ政権の経済政策による景気回復への期待感からドル買いが進み、急激に株高・円安が進んだ。また11月末の石油輸出国機構（OPEC）の減産合意による原油高など国際商品市況の改善で、石油・石炭製品、汎用機械、電気機械、自動車などで景況感は上向き始めている。また、中堅企業でも20年の東京五輪・パラリンピックに向けた素材需要の盛り上がり期待などを受けて、素材関連、サービス不動産関連などで景況感の改善の兆しが出ている。
ただし、人手の不足感は中堅企業ほど深刻なものがあり、受注はあっても仕事をこなし切れない状況が出始めているため、外国人人材の積極的な活用の模索など抜本的な対応策が迫られている。さらに、大手広告代理店での過酷労働を苦にした自殺事件を端に発した長時間労働の見直しの動きが中堅企業まで広がるにつれて、今後は労働環境の改善が主な経営課題になってくるものと見られる。安倍政権では、9月に「働き方改革実現会議」を発足させ、政府を挙げて労働環境の見直しに取り組む姿勢を明確にしている。
当面は、急激な円相場の変動、人手不足、新興国の経済減速など中堅企業の経営に影響を与える懸念材料は少なくなく、引き続き慎重な企業経営を余儀なくされるだろう。
以上
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