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＜ストレスチェック制度 義務化に継続的・効果的に対応＞フランチャイズ展開による地域密着型の完全サポート体制を完備した新ストレスチェックサービス開始
[16/07/21]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
― わが国初の心理プロフェッショナルFC事業。働く人の“心”サポート。労働環境改善を通した企業活性化支援 ―
一般社団法人 人材活力推進センター（本社：東京都千代田区、代表：坂元 雄徳、以下JVP）は、労働安全衛生法改正に基づく「ストレスチェック」義務化をもとに、グループ企業である「メディカル・ビー・コネクト株式会社、以下MBC社」と連携し、国内初となる、全国フランチャイズ(FC)制度を展開した地域密着型サポート体制で企業活性化を図るストレスチェック新事業を開始することをお知らせいたします。(http://www.jinzai-v-p.com/)
[画像: http://prtimes.jp/i/20316/1/resize/d20316-1-917101-0.jpg ]
＜ストレスチェックとは＞
2015年12月、厚生労働省により施行されたストレスチェックは、常時雇用者50名以上の事業所に実施義務化された制度です。毎年１回、労働者のストレス状況について医師・保険師が検査を行い、個人のメンタルヘルス対策と共に、検査結果を組織的に分析することにより、職場環境の改善につなげる取り組みです。
＜サービス開始の背景と目的＞
価値観の多様化、情報のスピード化、変化の激しいこの時代において、仕事上でストレスを感じないという人はいません。特に近年では、ブラック企業・サービス残業・過労死など、職場環境における様々な問題が深刻化しています。働き盛り世代の死因の１位が自殺という労働者の自殺者が増加し、うつ病などの精神障害の労災補償における請求・認定件数は共に高水準で推移がみられます。(※)
2015年12月より「ストレスチェックの義務化」が施行され、企業が労働者のメンタルヘルスの不調になる前の段階で気づき、ケアすることで職場環境の改善を図っていく施策が国を挙げて行われている一方で、企業側としては、どの様に取り組み、効果を発揮出来るのかという疑問・課題があるのも現実です。
JVPでは、『「元気な人材」「元気な企業」「元気な日本」の実現』を経営理念とし、企業の重要な経営資源である「ヒト」の“こころの活性化”に着目。ストレスチェックの新事業として、日本では初めての試みとなる心理のプロフェッショナルを輩出・育成するFC事業をスタートします。全国にFCを導入し、FC加盟店全てに「ストレスチェックアドバイザー」資格、「ビジネスカウンセラー」資格を取得した心理のプロフェッショナルを配置し、企業へ地域密着型できめ細かいサポート体制で支援をしていきます。また、メンタルヘルス対策事業を展開しているグループ会社MBC社と連携することにより、様々な面からアプローチを掛けた密度の濃いサービスを目指していきます。本年11月までの制度導入への対応支援だけでなく、新しい働き方、雇用チャンスを求めるシニア層・主婦層へ資格取得後、心理プロとして人材活力となるよう雇用創出も掲げていきます。この機会に、全国１万社の企業にご利用いただき、延いては、200万人一人一人の幸せにつながる企業の活性化支援となるよう取り組んでまいります。
※警察庁「自殺統計」、厚生労働省「人口動態統計」より
※厚生労働省広報より
＜サービス概要＞
●「ストレスチェックアドバイザー」資格・「ビジネスカウンセラー」資格の取得
→ストレスチェック制度、及び心理のプロカウンセラーとして輩出・育成・顧客企業を開拓・アプローチします
● ストレスチェック制度導入支援パッケージの提案
● ストレスチェック制度の導入サポート ＜MBC社のパッケージを活用＞
● ストレスチェック制度導入後の継続的サポート
→FCによる個別研修企画（個別企業のニーズに沿ったカスタマイズ研修の企画・提案）
＜導入企業側のメリット＞
● 心理のプロフェッショナルによるストレスチェック制度に関するトータルサポート
● ストレスチェック制度導入に終らない、カウンセリング・研修等の継続的なソリューション（解決施策）の提供・実行サポート
● FCによる地域に密着したきめ細やかな対応
● 他のEAP事業者に引けを取らないクオリティとコストパフォーマンス
ストレスチェック制度導入だけに終わることなく、人事・心理のプロとして、企業を支える「ヒト」の資質・活力を根本から強化するために、将来を見据えた、育成・雇用を継続的にサポートしていきます
＜FC加盟によるメリット＞
● 心理のプロフェッショナルとして資格認定を得ることができる。
→シニア・主婦層への新しい雇用機会につながる可能性
※FC退会時には、JVP認定ストレスチェックアドバイザー資格は原則無効となります。
● 企業に継続的に関わることによる、永続的なストックビジネスとなり得る。
● 総務・人事領域を切り口として、助成金、人事制度構築などの支援を通じ、顧客企業の経営に深く入り込むことが可能になる。
＜各種資格概要＞
■ストレスチェックアドバイザー資格とは
ストレスチェックアドバイザーは、ストレス制度について、熟知すると共に、職場におけるメンタルヘルスについて、分析をし、対策を練る知識を有するものです。※JVP認定
募集期間：随時
受講内容：ストレスチェックの概要及びカウンセリング概要
受講期間：通学 ４日間
■ビジネスカウンセラー資格とは
ストレスチェック後の、専門的なカウンセリング知識（以下）を習得します。
※USハワイ州法人ホームメンタルカウンセラー協会認定
● 経営者、管理職が身につけるべきリーダーシップ
● 営業担当者が身につけるべき営業スキル
● サービス業のための接客スキル
● 新人社員のための社会人教育
● 社員全体のモチベーションアップ
● メンタル不調の予防と対策
募集期間：随時
受講内容：ストレスチェック後のカウンセリングとしての専門的知識の習得
受講期間：通学 10日間
＜メディカル・ビー・コネクト株式会社について＞
メディカル・ビー・コネクト株式会社（MBC社）は、JVPのグループ企業として、医師・医療機関のネットワークを活用したメンタルヘルス対策に関わるサービス・コンサルティング、ストレスチェック制度対応のサービス・コンサルティングの提供と運営をおこなっております。メンタルヘルス不調の未然防止、労働者の利用促進と負担の軽減、企業の負担軽減、制度形骸化の防止、法令準処を通して、ストレスチェック制度を効果的に機能し続けるべく独自のシステム・仕組み・ネットワークを駆使し開発したメンタルヘルス対策サービスを提供しています。（http://www.medical-bc.co.jp/）
■企業向けメンタルヘルス対策の実績
・鴻池グループ ・寺田倉庫 ・ドトールコーヒー ・萩原電機 ・光通信 ・ＭＴＧ ・トヨタ車体グループ
・富士屋ホテル ・プルデンシャルグループ ・愛知産業大学 他
＜一般社団法人 人材活力推進センターについて＞
社名：一般社団法人 人材活力推進センター（JVP：Japan Vitality Promoting center）
事業内容：メンタルヘルス対策事業、教育研修事業
所在地：東京都千代田区飯田橋１-４-７福岡第三ビル３階
TEL：03-3237-1201 FAX：03-3237-1202
URL：http://www.jinzai-v-p.com
代表理事：坂元雄徳
【本件に関するお問い合わせ】
一般社団法人 人材活力推進センター
担当：坂元・清本(キヨモト)
TEL：03-3237-1201 E-mail：info@jinzai-v-p.com
一般社団法人 人材活力推進センター（本社：東京都千代田区、代表：坂元 雄徳、以下JVP）は、労働安全衛生法改正に基づく「ストレスチェック」義務化をもとに、グループ企業である「メディカル・ビー・コネクト株式会社、以下MBC社」と連携し、国内初となる、全国フランチャイズ(FC)制度を展開した地域密着型サポート体制で企業活性化を図るストレスチェック新事業を開始することをお知らせいたします。(http://www.jinzai-v-p.com/)
[画像: http://prtimes.jp/i/20316/1/resize/d20316-1-917101-0.jpg ]
＜ストレスチェックとは＞
2015年12月、厚生労働省により施行されたストレスチェックは、常時雇用者50名以上の事業所に実施義務化された制度です。毎年１回、労働者のストレス状況について医師・保険師が検査を行い、個人のメンタルヘルス対策と共に、検査結果を組織的に分析することにより、職場環境の改善につなげる取り組みです。
＜サービス開始の背景と目的＞
価値観の多様化、情報のスピード化、変化の激しいこの時代において、仕事上でストレスを感じないという人はいません。特に近年では、ブラック企業・サービス残業・過労死など、職場環境における様々な問題が深刻化しています。働き盛り世代の死因の１位が自殺という労働者の自殺者が増加し、うつ病などの精神障害の労災補償における請求・認定件数は共に高水準で推移がみられます。(※)
2015年12月より「ストレスチェックの義務化」が施行され、企業が労働者のメンタルヘルスの不調になる前の段階で気づき、ケアすることで職場環境の改善を図っていく施策が国を挙げて行われている一方で、企業側としては、どの様に取り組み、効果を発揮出来るのかという疑問・課題があるのも現実です。
JVPでは、『「元気な人材」「元気な企業」「元気な日本」の実現』を経営理念とし、企業の重要な経営資源である「ヒト」の“こころの活性化”に着目。ストレスチェックの新事業として、日本では初めての試みとなる心理のプロフェッショナルを輩出・育成するFC事業をスタートします。全国にFCを導入し、FC加盟店全てに「ストレスチェックアドバイザー」資格、「ビジネスカウンセラー」資格を取得した心理のプロフェッショナルを配置し、企業へ地域密着型できめ細かいサポート体制で支援をしていきます。また、メンタルヘルス対策事業を展開しているグループ会社MBC社と連携することにより、様々な面からアプローチを掛けた密度の濃いサービスを目指していきます。本年11月までの制度導入への対応支援だけでなく、新しい働き方、雇用チャンスを求めるシニア層・主婦層へ資格取得後、心理プロとして人材活力となるよう雇用創出も掲げていきます。この機会に、全国１万社の企業にご利用いただき、延いては、200万人一人一人の幸せにつながる企業の活性化支援となるよう取り組んでまいります。
※警察庁「自殺統計」、厚生労働省「人口動態統計」より
※厚生労働省広報より
＜サービス概要＞
●「ストレスチェックアドバイザー」資格・「ビジネスカウンセラー」資格の取得
→ストレスチェック制度、及び心理のプロカウンセラーとして輩出・育成・顧客企業を開拓・アプローチします
● ストレスチェック制度導入支援パッケージの提案
● ストレスチェック制度の導入サポート ＜MBC社のパッケージを活用＞
● ストレスチェック制度導入後の継続的サポート
→FCによる個別研修企画（個別企業のニーズに沿ったカスタマイズ研修の企画・提案）
＜導入企業側のメリット＞
● 心理のプロフェッショナルによるストレスチェック制度に関するトータルサポート
● ストレスチェック制度導入に終らない、カウンセリング・研修等の継続的なソリューション（解決施策）の提供・実行サポート
● FCによる地域に密着したきめ細やかな対応
● 他のEAP事業者に引けを取らないクオリティとコストパフォーマンス
ストレスチェック制度導入だけに終わることなく、人事・心理のプロとして、企業を支える「ヒト」の資質・活力を根本から強化するために、将来を見据えた、育成・雇用を継続的にサポートしていきます
＜FC加盟によるメリット＞
● 心理のプロフェッショナルとして資格認定を得ることができる。
→シニア・主婦層への新しい雇用機会につながる可能性
※FC退会時には、JVP認定ストレスチェックアドバイザー資格は原則無効となります。
● 企業に継続的に関わることによる、永続的なストックビジネスとなり得る。
● 総務・人事領域を切り口として、助成金、人事制度構築などの支援を通じ、顧客企業の経営に深く入り込むことが可能になる。
＜各種資格概要＞
■ストレスチェックアドバイザー資格とは
ストレスチェックアドバイザーは、ストレス制度について、熟知すると共に、職場におけるメンタルヘルスについて、分析をし、対策を練る知識を有するものです。※JVP認定
募集期間：随時
受講内容：ストレスチェックの概要及びカウンセリング概要
受講期間：通学 ４日間
■ビジネスカウンセラー資格とは
ストレスチェック後の、専門的なカウンセリング知識（以下）を習得します。
※USハワイ州法人ホームメンタルカウンセラー協会認定
● 経営者、管理職が身につけるべきリーダーシップ
● 営業担当者が身につけるべき営業スキル
● サービス業のための接客スキル
● 新人社員のための社会人教育
● 社員全体のモチベーションアップ
● メンタル不調の予防と対策
募集期間：随時
受講内容：ストレスチェック後のカウンセリングとしての専門的知識の習得
受講期間：通学 10日間
＜メディカル・ビー・コネクト株式会社について＞
メディカル・ビー・コネクト株式会社（MBC社）は、JVPのグループ企業として、医師・医療機関のネットワークを活用したメンタルヘルス対策に関わるサービス・コンサルティング、ストレスチェック制度対応のサービス・コンサルティングの提供と運営をおこなっております。メンタルヘルス不調の未然防止、労働者の利用促進と負担の軽減、企業の負担軽減、制度形骸化の防止、法令準処を通して、ストレスチェック制度を効果的に機能し続けるべく独自のシステム・仕組み・ネットワークを駆使し開発したメンタルヘルス対策サービスを提供しています。（http://www.medical-bc.co.jp/）
■企業向けメンタルヘルス対策の実績
・鴻池グループ ・寺田倉庫 ・ドトールコーヒー ・萩原電機 ・光通信 ・ＭＴＧ ・トヨタ車体グループ
・富士屋ホテル ・プルデンシャルグループ ・愛知産業大学 他
＜一般社団法人 人材活力推進センターについて＞
社名：一般社団法人 人材活力推進センター（JVP：Japan Vitality Promoting center）
事業内容：メンタルヘルス対策事業、教育研修事業
所在地：東京都千代田区飯田橋１-４-７福岡第三ビル３階
TEL：03-3237-1201 FAX：03-3237-1202
URL：http://www.jinzai-v-p.com
代表理事：坂元雄徳
【本件に関するお問い合わせ】
一般社団法人 人材活力推進センター
担当：坂元・清本(キヨモト)
TEL：03-3237-1201 E-mail：info@jinzai-v-p.com
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