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東京女子医大とインテグリカルチャーがJAXA宇宙探査イノベーションハブのプログラムに採択、細胞培養技術で宇宙開発における食料問題の解決を目指す

 インテグリカルチャー株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役:羽生雄毅、以下、「当社」という。)は、学校法人東京女子医科大学(以下、「東京女子医大」という。)と共同で、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(以下、「JAXA」という。)、宇宙探査イノベーションハブ(以下、「探査ハブ」という。)が実施する研究提案プログラムに、TansaXチャレンジ研究として採択されました。本研究では東京女子医大先端生命科学研究所・所長の清水達也教授がチームリーダーとなり、『光エネルギーおよび省リソース「藻類・動物細胞共培養リサイクルシステム」による持続的な食糧・タンパク質の生産』をテーマとして、宇宙にて閉鎖系での食肉生産を可能とする細胞農業技術に関する共同研究(以下、「本研究」という。)を実施します。




[画像: https://prtimes.jp/i/34252/2/resize/d34252-2-233637-0.jpg ]


 現在、各国にて月面基地構想や火星移住構想などの本格的な検討が進められており、近い将来に長期の有人宇宙活動が必要となる可能性が高まっています。月面や火星などにおける長期の有人宇宙活動をサステナブルに行うためには、現地での食料確保が不可欠であり、少ないリソースで効率的に食料を生産することのできる技術が求められています。宇宙での食料生産技術として、各国では、植物工場や藻類培養を中心に検討が進んでいますが、タンパク源の確保や食の満足度という観点で大きな課題を残しています。

 そこで本研究では、宇宙における藻類と動物細胞の共培養による細胞培養効率の大幅な向上と、無重力・低重力下での培養系の確立を目指し、より少ないリソースで効率的にタンパク源や各種栄養素を生産し、さらに食の満足度を満たす宇宙農業の実現を目指します。

 本研究の成果によって示される共培養を用いた食肉生産技術は、宇宙だけではなく、世界的な人口増加に伴う「タンパク質危機」が危惧されている地球上でも極めて有用です。本技術は、近く市場規模200兆円を超えるとされる世界の水産・畜産需要を取り込む技術的足掛かりとなることが期待され、将来的には我が国の食糧安全保障環境の改善につながることが期待されます。


■JAXA宇宙探査イノベーションハブについて
 探査ハブでは、将来的に研究成果を宇宙探査へ応用することを目的としつつ、 地上での事業化/イノベーション創出の実現性や可能性がある課題に企業・大学・研究機関と共同で取り組んでいます。

■TansaXチャレンジ研究について
 TansaXチャレンジ研究とは、探査ハブの研究提案募集のうち、宇宙探査および地上の新しい産業につながる「今までにない斬新でチャレンジングな研究」として募集したものです。

■細胞農業について
 細胞農業(Cellular Agriculture)とは、本来は動物や植物から収穫される産物を特定の細胞を培養することにより生産する方法です。その一つである純肉は、細胞培養技術を駆使して食肉を生産することで環境負荷と公衆衛生上のリスクを除去し、世界中で高まる食肉需要に対して持続可能な供給手段を提供する可能性を持つ次世代の畜産技術です。

■インテグリカルチャー株式会社について
 当社は、細胞農業が普及する世界の実現に向けて、細胞培養の低価格化と大規模化の技術を開発しています。従来の細胞培養方法で純肉を生産するには、100gで数百万円のコストがかかりました。そこで当社では、食品材料を用いた培養液と、独自技術である汎用大規模細胞培養システム(通称、カルネット™システム)を開発し、細胞培養のコストを大幅に下げる技術を開発しました。

■当社の食品用培養液について
 現行の培養液に含まれる牛胎児血清(FBS)や微量成分を、食品もしくは食品添加物として認可された材料のみで代替することで、価格を大幅に低減すると同時に食用に適すようにした培養液です。後述する培養システム(特許取得済み)とともに利用することで、純肉の生産に必要な培養液のコストを、1リットルあたり10円以下、従来の1000分の1以下まで低減可能です。

■当社の培養システム、通称「カルネット™システム」について
 細胞の増殖を促す成分を発する細胞と筋肉細胞等を同時に培養することで、上記の低価格培養液の効能を大幅に引き上げ、純肉の効率的な生産を可能とするシステムです。現行の使い捨てのバッチ式と異なり、弊社の培養システムは連続フロー式で細胞培養を行うため、並列化や大型化によるスケールアップが可能です。

【お問い合わせ先】
インテグリカルチャー株式会社(担当:羽生)
E-mail: info@integriculture.jp
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