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人事・総務担当者向け研修「『働き続けたい』と思える職場環境のつくり方」【2月17日（金）無料開催】
[23/01/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
第一線で活躍する講師がハラスメント、育児・介護休業法改正のポイントを解説
大阪市男女いきいき財団（正式名称（一財）大阪市男女共同参画のまち創生協会）は、中小企業の経営者、人事・総務担当者向けの研修「「働き続けたい」と思える職場環境のつくり方」を2月17日（金）に会場・オンラインのハイブリッド形式で開催します。
ハラスメントとメンタルヘルスケアの心理学的な側面からの考察と、産後パパ育休制度など育児・介護休業法改正のポイントを、第一線で活躍する講師が事例紹介も含めて解説します。
研修案内ページ：https://danjo.osaka.jp/odiz/event/wsp_seminar.html
[画像1: https://prtimes.jp/i/112279/2/resize/d112279-2-80c5015c7a2f045ce572-0.png ]
研修の背景
厚生労働省「令和2年度雇用企画均等基本調査」「令和3年度雇用企画均等基本調査」によると、男性の育休取得率は2019年度で7.48%、2020年度で12.65%、2021年度で13.97%と年々上昇しており、今後父親の育児参加率はますます増加することが予想されます。
そんな中、昨年10月に「産後パパ育休制度」が施行され、男性の育休の申し出や取得に対する不利益な取り扱いの禁止についても法律に明記されました。それにより、企業としての取組みも求められていますが、実際には男性社員の育休取得促進をどう進めていくのか戸惑いの声も多く届いています。
また、職場でのハラスメントは増加しており、加害者への対応も企業にとって大きな課題となっています。「パワハラ防止法」は、大企業に対しては2020年6月、中小企業に対しても2022年4月に施行されました。これにより、企業（事業主）は職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが義務となります。
男性の働きづらさ解消に向けて、国も力を入れ始めており、当財団が指定管理を行う「クレオ大阪」でも、男性相談を実施しております。
（https://creo-osaka.or.jp/soudan/mens.html）
働く人の価値観も多様化していることから、管理職のマネジメント力の向上が求められています。中小企業の経営者、人事・総務の方が、育児・介護休業法、ハラスメントについて理解を深め、より良い職場環境をつくるための研修会を開催します。
実施概要
日時：2023年2月17日（金）14:00〜16:00
会場：クレオ大阪中央セミナーホール
（大阪新天王寺区上汐5-6-25）
Osaka Metro谷町線「四天王寺前夕陽ヶ丘」駅１.２.号出口から徒歩3分
オンライン：Zoom meeting
定員：会場・オンライン各30名（先着順）
対象：中小企業の経営者、人事・総務担当者
参加費用：無料
※資料は会場参加の方のみにお配りします。オンライン参加の方には画面で共有します。
問合せ先：大阪市男女いきいき財団（正式名称（一財）大阪市男女共同参画のまち創生協会）（https://danjo.osaka.jp/index.html）
申込はこちらから
https://mailform.mface.jp/frms/danjo/csymheh96ihu
・プログラム詳細
パネルディスカッション
テーマ1「職場でのハラスメントとメンタルヘルスケア〜ハラスメントの加害者対応も含めて考える〜」
テーマ2「育児・介護休業法 改正のポイント〜産後パパ育休制度の創設など〜」
・パネリスト
[画像2: https://prtimes.jp/i/112279/2/resize/d112279-2-9eccff054ea05fc844d4-1.png ]
濱田 智崇（はまだ・ともたか）さん
京都橘大学健康科学部心理学科准教授/公認心理師/臨床心理士
1995年、京都大学教育学部教育心理学科在学中に日本初の男性専用相談『男』悩みのホットラインを開設。
2004〜2018年同代表を務め、各地自治体主催の男性相談事業を受託。
2011年、男性専用のカウンセリングオフィス天満橋を開設。2019年〜一般社団法人日本男性相談フォーラム理事。
現在まで、男性相談の相談員養成やスーパーヴィジョン、男性向け講座の講師など多数。
■カウンセリングオフィス天満橋（http://counseling-men.com/profile.htm）
[画像3: https://prtimes.jp/i/112279/2/resize/d112279-2-55817fbd9b522ac7430a-2.png ]
井寄 奈美（いより・なみ）さん
大阪市出身。特定社会保険労務士。井寄事務所（大阪市中央区）代表。
関西大学大学院法学研究科博士前期課程修了（法学修士）
現在、大阪大学大学院法学研究科博士後期課程在籍中（専攻：労働法）
2001年、社会保険労務士資格を取得。2006年4月独立開業し現職。
就業規則他各種規定の整備、賃金設計、労務相談など、経営者もしくは人事担当者の社外ブレーンとして活動中。
著書として『トラブルにならない小さな会社の女性社員を雇うルール』（日本実業出版社）他7冊。
現在 毎日新聞経済プレミア（ＷＥＢ）にて「職場のトラブルどう防ぐ？」（https://mainichi.jp/premier/business/%E8%81%B7%E5%A0%B4%E3%81%AE%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%96%E3%83%AB%E3%81%A9%E3%81%86%E9%98%B2%E3%81%90%EF%BC%9F/）を連載中。
■井寄事務所（http://www.sr-iyori.com/）
・進行
[画像4: https://prtimes.jp/i/112279/2/resize/d112279-2-061c81d2577243072ea9-3.jpg ]
沢田 薫（さわだ・かおる）
大阪市男女いきいき財団 理事兼事務局次長
産官学民と連携し、男女共同参画、ジェンダーダイバーシティの推進に取り組む。
DV被害者支援夕陽丘基金事務局長。国連ウィメン日本協会大阪副会長。
大阪市男女いきいき財団・Work support PLUSとは
大阪市男女いきいき財団は、働きやすい職場づくりに向け、有料の法人向けサービスを提供しています。
働く人の相談窓口や人材育成研修など、ご希望に応じて「必要なサポートを必要な分だけ」カスタマイズしてご利用いただけます。
財団では長年、クレオ大阪での相談事業や、数多くの組織の社内研修を実施してきた実績があります。
従業員満足度の向上と離職防止、組織のイメージアップのお手伝いをします。
（https://danjo.osaka.jp/odiz/jigyo/worksupportplus/index.html）
大阪市男女いきいき財団（正式名称（一財）大阪市男女共同参画のまち創生協会）は、中小企業の経営者、人事・総務担当者向けの研修「「働き続けたい」と思える職場環境のつくり方」を2月17日（金）に会場・オンラインのハイブリッド形式で開催します。
ハラスメントとメンタルヘルスケアの心理学的な側面からの考察と、産後パパ育休制度など育児・介護休業法改正のポイントを、第一線で活躍する講師が事例紹介も含めて解説します。
研修案内ページ：https://danjo.osaka.jp/odiz/event/wsp_seminar.html
[画像1: https://prtimes.jp/i/112279/2/resize/d112279-2-80c5015c7a2f045ce572-0.png ]
研修の背景
厚生労働省「令和2年度雇用企画均等基本調査」「令和3年度雇用企画均等基本調査」によると、男性の育休取得率は2019年度で7.48%、2020年度で12.65%、2021年度で13.97%と年々上昇しており、今後父親の育児参加率はますます増加することが予想されます。
そんな中、昨年10月に「産後パパ育休制度」が施行され、男性の育休の申し出や取得に対する不利益な取り扱いの禁止についても法律に明記されました。それにより、企業としての取組みも求められていますが、実際には男性社員の育休取得促進をどう進めていくのか戸惑いの声も多く届いています。
また、職場でのハラスメントは増加しており、加害者への対応も企業にとって大きな課題となっています。「パワハラ防止法」は、大企業に対しては2020年6月、中小企業に対しても2022年4月に施行されました。これにより、企業（事業主）は職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが義務となります。
男性の働きづらさ解消に向けて、国も力を入れ始めており、当財団が指定管理を行う「クレオ大阪」でも、男性相談を実施しております。
（https://creo-osaka.or.jp/soudan/mens.html）
働く人の価値観も多様化していることから、管理職のマネジメント力の向上が求められています。中小企業の経営者、人事・総務の方が、育児・介護休業法、ハラスメントについて理解を深め、より良い職場環境をつくるための研修会を開催します。
実施概要
日時：2023年2月17日（金）14:00〜16:00
会場：クレオ大阪中央セミナーホール
（大阪新天王寺区上汐5-6-25）
Osaka Metro谷町線「四天王寺前夕陽ヶ丘」駅１.２.号出口から徒歩3分
オンライン：Zoom meeting
定員：会場・オンライン各30名（先着順）
対象：中小企業の経営者、人事・総務担当者
参加費用：無料
※資料は会場参加の方のみにお配りします。オンライン参加の方には画面で共有します。
問合せ先：大阪市男女いきいき財団（正式名称（一財）大阪市男女共同参画のまち創生協会）（https://danjo.osaka.jp/index.html）
申込はこちらから
https://mailform.mface.jp/frms/danjo/csymheh96ihu
・プログラム詳細
パネルディスカッション
テーマ1「職場でのハラスメントとメンタルヘルスケア〜ハラスメントの加害者対応も含めて考える〜」
テーマ2「育児・介護休業法 改正のポイント〜産後パパ育休制度の創設など〜」
・パネリスト
[画像2: https://prtimes.jp/i/112279/2/resize/d112279-2-9eccff054ea05fc844d4-1.png ]
濱田 智崇（はまだ・ともたか）さん
京都橘大学健康科学部心理学科准教授/公認心理師/臨床心理士
1995年、京都大学教育学部教育心理学科在学中に日本初の男性専用相談『男』悩みのホットラインを開設。
2004〜2018年同代表を務め、各地自治体主催の男性相談事業を受託。
2011年、男性専用のカウンセリングオフィス天満橋を開設。2019年〜一般社団法人日本男性相談フォーラム理事。
現在まで、男性相談の相談員養成やスーパーヴィジョン、男性向け講座の講師など多数。
■カウンセリングオフィス天満橋（http://counseling-men.com/profile.htm）
[画像3: https://prtimes.jp/i/112279/2/resize/d112279-2-55817fbd9b522ac7430a-2.png ]
井寄 奈美（いより・なみ）さん
大阪市出身。特定社会保険労務士。井寄事務所（大阪市中央区）代表。
関西大学大学院法学研究科博士前期課程修了（法学修士）
現在、大阪大学大学院法学研究科博士後期課程在籍中（専攻：労働法）
2001年、社会保険労務士資格を取得。2006年4月独立開業し現職。
就業規則他各種規定の整備、賃金設計、労務相談など、経営者もしくは人事担当者の社外ブレーンとして活動中。
著書として『トラブルにならない小さな会社の女性社員を雇うルール』（日本実業出版社）他7冊。
現在 毎日新聞経済プレミア（ＷＥＢ）にて「職場のトラブルどう防ぐ？」（https://mainichi.jp/premier/business/%E8%81%B7%E5%A0%B4%E3%81%AE%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%96%E3%83%AB%E3%81%A9%E3%81%86%E9%98%B2%E3%81%90%EF%BC%9F/）を連載中。
■井寄事務所（http://www.sr-iyori.com/）
・進行
[画像4: https://prtimes.jp/i/112279/2/resize/d112279-2-061c81d2577243072ea9-3.jpg ]
沢田 薫（さわだ・かおる）
大阪市男女いきいき財団 理事兼事務局次長
産官学民と連携し、男女共同参画、ジェンダーダイバーシティの推進に取り組む。
DV被害者支援夕陽丘基金事務局長。国連ウィメン日本協会大阪副会長。
大阪市男女いきいき財団・Work support PLUSとは
大阪市男女いきいき財団は、働きやすい職場づくりに向け、有料の法人向けサービスを提供しています。
働く人の相談窓口や人材育成研修など、ご希望に応じて「必要なサポートを必要な分だけ」カスタマイズしてご利用いただけます。
財団では長年、クレオ大阪での相談事業や、数多くの組織の社内研修を実施してきた実績があります。
従業員満足度の向上と離職防止、組織のイメージアップのお手伝いをします。
（https://danjo.osaka.jp/odiz/jigyo/worksupportplus/index.html）
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