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株式会社エドベック　Teyl-JAPAN事務局（本社：神奈川県横浜市、代表取締役 中萬隆信　／　事務局長Basil Tonks）は、子どもを持つ20代から40代の保護者約1000名に対して、「小学校外国語活動に関する意識調査」を実施した。

全国の小学校外国語活動必修化より1年が経ち、小学校英語の教科化への熱が収まる一方で、87.3%の保護者が日本の言語教育は「グローバル化に対応していない」と回答している。

※小学校外国語活動必修化・・・5年生、6年生が対象。その多くが英語活動を行っている。

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【調査概要】
調査対象：　アンケートモニター
（小学1年生〜小学6年生の子どもを持つ20代〜40代の保護者）
調査方法：　インターネット調査
実施期間：　2012年5月2日〜2012年5月3日
調査機関：　株式会社エドベック　Teyl-JAPAN事務局
回答者数：　960名（20代：38名　30代：693名　40代：229名）

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Q1. 小学校の段階で身につけさせたい英語に関する「ちから」・「姿勢」とは何ですか。（複数回答方式）

今年度も「英語が好きになる」が6割でトップ。続いて「英語に慣れること」や「コミュニケーション力の基礎」が続いた。
また、その他の意見では、「耳の能力が10歳まで」というような臨界期仮説に言及する声もあがった。

※臨界期仮説・・・一定の年齢を過ぎるとネイティブスピーカーのように自然な言語能力の習得が不可能になるという仮説。


Q2. 2011年度から小学校で外国語活動（実質、英語活動）が必修化されましたが、英語は「教科」としての導入ではありません。これについてどう思いますか。（単一回答方式）

昨年の「英語は教科として導入すべき。」が減少し、「教科としてではなく、英語に慣れさせる程度の授業が良い。」が、トップの44.9%となり、小学校英語の教科化への熱は収まったと考えられる。
その他の意見では、「日本語をしっかり。」という、まずは日本語をという声や「学校では無理」という声もあがっている。


Q3. 2011年度から小学校で外国語活動（実質、英語活動）が必修化されましたが、小学校での英語活動について、不安に感じていることはどんなことですか。（複数回答方式）

昨年に続き、外国語活動必修化に関する不安要素として「日本人教師の指導レベル」をあげた保護者がもっとも多かった。また、「英語を好きにさせてくれるかどうか（生徒に合わせた授業の工夫）」をあげる保護者が増加した。


Q4. 言語学習において、日本の教育制度はグローバル化に対応していると思いますか。（単一回答方式）

日本の言語教育のグローバル化に関しては、87.3%の保護者が「対応していない」と回答。「実際使える言語能力が身につくかと言えば・・・疑問。」という声もあがっており、学校教育では、昨年度より小学校外国語活動の必修化、続いて今年度、中学校の指導要領の改定と順次教育改革は行っているものの、現時点では、保護者の多くが日本の言語教育がグローバル化社会に対応していないと認識しているようだ。

◆グラフが不明瞭な場合はこちらよりご確認ください。
http://www.teyl-j.org/