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特養の内部留保3億円・ケアマネの半数が「多い」と回答！ただし介護報酬の引き下げには7割が反対

来年度の介護報酬が9年ぶりのマイナス改定となる可能性が濃厚となってきました。
この度の改定において、介護報酬の引き下げが検討されている理由の1つに、社会福祉法人の運営する特別養護老人ホーム（特養）の内部留保が1施設あたり平均3億円超にのぼることが明らかとなったことがあります（平成26年介護事業経営実態調査より）。
介護サービス事業全体でみても、一般の中小企業よりも平均収支差率が高いことから、財務省は介護報酬の6%引き下げを求めました。対する業界団体は、報酬引き下げに強く反発しているところです。

介護関連メディア事業を手掛ける株式会社インターネットインフィニティー（本社：東京都中央区、代表取締役社長：別宮 圭一）は、運営するウェブサイト「ケアマネジメント・オンライン」において、会員のケアマネジャーが、特養のあり方や介護報酬引き下げの動きについて、実際にどのように考えているのか意識調査を行いました。





■調査結果ポイント■
○ ケアマネジャーの5割半が1施設あたり3億円の内部留保は「多い」と回答
○ 5割のケアマネが特養の増設や民間参入に賛成 一方で慎重な見方をするケアマネも…
○ 介護報酬の引き下げは7割が反対

【調査概要】
期間：2014年11月18日〜11月24日
方法：インターネット調査
対象：「ケアマネジメント・オンライン」の会員ケアマネジャー
回答数：599名

■調査結果詳細■
○ ケアマネジャーの5割半が1施設あたり3億円の内部留保は「多い」と回答
報道された特養の内部留保の額について、「多い」と考える人は全体の55.6%でした。一方、「妥当」と答えた人も37.2％いました。「少ない」と答えた人は7.1％でした。

○ 5割のケアマネが特養の増設や民間参入に賛成　一方で慎重な見方をするケアマネも
「今後、特養を増やしたほうがよいか」という質問に対し、50.4%の人が「増やしたほうがよい」と考えていることがわかりました。一方で、「どちらともいえない」と答えた人も42.4%いました。
民間の参入については意見が分かれ、慎重な見方をしているケアマネも多いことが浮き彫りになりました。

○ 介護報酬の引き下げは7割が反対
財務省が示した介護報酬6％の引き下げについては、「反対」と答えた人が70.7%にのぼりました。
また、引き下げが実施されると、61.6%のケアマネジャーが業務等に「影響がある」と考えていることがわかりました。


本調査では、ケアマネジャーのさまざまな意見を聞くため、「特養の運営やあり方」や「介護報酬引き下げの提案」について自由記入の欄を設け、普段感じていることを自由にコメントしていただきました。
「ケアマネジメント・オンライン」の調査結果ページでは、それらの生のご意見やアンケート結果の詳細を掲載しております。詳しくお知りになりたい方は、（URL：http://www.caremanagement.jp/ ※特集-介護アンケートのページを参照）をご覧ください。


＜株式会社インターネットインフィニティーについて＞
当社は、革新と創造による限りない挑戦で生まれる新たなる知恵と感動を共有する事で、社員一人ひとりが"プロフェッショナル"へと成長し、やがて介護業界に改革を起こす"存在意義のある会社"を目指しています。
「日本の介護を幸せなものにする」という経営理念を掲げ、インターネットと介護を融合することにより、次代の介護の在り方や新たな価値を創造し、今日よりも価値ある介護を明日の日本へ提案し続けています。2001 年設立。 http://iif.jp


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株式会社インターネットインフィニティー i-CARE事業部（担当：小椋）
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