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企業の人事異動情報をお知らせする日経電子版「人事ウオッチ」を開始
[15/03/02]
提供元：PRTIMES
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社長から部課長級まで6000社。営業活動などをサポート
日本経済新聞社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:喜多恒雄）は、3月から、人事異動の情報をお知らせするサービス『人事ウオッチ』(http://www.nikkei.com/jinji)を始めました。取引先の会社名や人名を登録すると、異動や昇進情報のお知らせがメールで来るほか、専用サイトで一覧できます。対象企業は当初、国内上場企業をはじめとする有力企業6000社[1] でスタート。年内に1万社に広げる予定で、日経の紙面に人事情報が掲載されない中堅企業も多く含まれます。社長、取締役はもちろん、部課長級の人事情報まで幅広くカバーし、営業活動などの助けになります。本サービスは『日本経済新聞 電子版』の有料会員向けオプションサービスとなります。日経電子版は創刊5周年を迎え、仕事に使うサービスを拡充していきます。
[画像: http://prtimes.jp/i/11115/4/resize/d11115-4-772982-0.jpg ]
『人事ウオッチ』の対象となるのは当初、上場企業を中心とする6000社。こちらで日経新聞上に掲載される企業の大半をカバーしています。今後、順次拡充し、年内に約1万社に増やします。日経グループの取材・情報収集網を駆使し、主要企業のトップ人事、部課長級の異動情報に加え、官公庁の人事やおくやみ情報も速報します。パソコンはもちろん、スマートフォンやタブレットにも対応しており、営業担当の方が外出先でもいち早く異動情報を知ることができます。機能も今後、追加していく予定です。利用料は月額500円ですが、開始時は５月末までにお申し込みの方に限り、６月末まで最大4カ月間、無料でご利用いただけます。[2]
気になる人の経歴を詳しく見たい場合は、有料データベース「日経WHO’SWHO」を月50回まで利用することができます。「日経WHO’SWHO」の検索対象は全国の上場および未上場の有力企業約20,000社の役員、執行役員、部長、次課長約28万件と、中央官庁、政府関係機関、審議会、経済・業界団体、都道府県・市の幹部職員、国会議員、県議会議員約2万件です。
日経新聞では企業を中心に多くの人事情報を掲載していますが、紙幅の都合から掲載しきれないものも多くありました。人事ウオッチはこうした人事情報に一覧性や検索性、速報機能などを付加してサービス化致しました。例えば、取引先の担当者の異動をいち早く知ったり、経歴を調べたりすることで、商談をスムーズに進めることができます。
日経のウエブサービス「日本経済新聞 電子版」は3月23日に、創刊5周年を迎えます。ニュースやコラムを読むための機能に加え、ビジネスに使うためのツールとしての機能を強化しています。今月中旬には米エバーノートと文脈を解析して関連情報を出すサービスが始まるほか、今後、携帯電話向けアプリやPC版トップページを大幅に刷新し、使い勝手を向上させます。「読む」だけでなく、仕事に「使う」電子版として、進化を続ける日経電子版を、今後ともご愛顧いただけますよう、お願いいたします。
[1] 2015年3月1日時点
[2]無料となるのは、人事ウオッチ部分です。電子版月ぎめプランおよび日経Wプラン部分は無料になりません。また、人事ウオッチを6月1日以降に申し込み、当月解約された場合、解約月分の基本料金が発生します。
【サービス概要】
名称:人事ウオッチ
URL：http://www.nikkei.com/jinji
利用環境：『日本経済新聞 電子版』が閲覧できるパソコン、スマートフォン、タブレット端末
価格：月額500円 (別途、日経電子版の有料契約が必要)
※５月末までにお申し込みの方に限り、６月末まで月額料金(500円)無料でご利用いただけます。6月以降の申し込は契約初月が無料になります。
※法人契約をされている方は、担当代理店にお問い合わせください。
【日本経済新聞社について】
日本経済新聞社は1876年以来、約140年にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。主力媒体である『日本経済新聞』の発行部数は現在約280万部で、国内61か所、海外36か所の取材拠点で1300人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。2010年3月に創刊した『日本経済新聞 電子版』の有料会員数は現在約39万人、有料・無料登録を合わせて約250万人になっています。
日本経済新聞社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:喜多恒雄）は、3月から、人事異動の情報をお知らせするサービス『人事ウオッチ』(http://www.nikkei.com/jinji)を始めました。取引先の会社名や人名を登録すると、異動や昇進情報のお知らせがメールで来るほか、専用サイトで一覧できます。対象企業は当初、国内上場企業をはじめとする有力企業6000社[1] でスタート。年内に1万社に広げる予定で、日経の紙面に人事情報が掲載されない中堅企業も多く含まれます。社長、取締役はもちろん、部課長級の人事情報まで幅広くカバーし、営業活動などの助けになります。本サービスは『日本経済新聞 電子版』の有料会員向けオプションサービスとなります。日経電子版は創刊5周年を迎え、仕事に使うサービスを拡充していきます。
[画像: http://prtimes.jp/i/11115/4/resize/d11115-4-772982-0.jpg ]
『人事ウオッチ』の対象となるのは当初、上場企業を中心とする6000社。こちらで日経新聞上に掲載される企業の大半をカバーしています。今後、順次拡充し、年内に約1万社に増やします。日経グループの取材・情報収集網を駆使し、主要企業のトップ人事、部課長級の異動情報に加え、官公庁の人事やおくやみ情報も速報します。パソコンはもちろん、スマートフォンやタブレットにも対応しており、営業担当の方が外出先でもいち早く異動情報を知ることができます。機能も今後、追加していく予定です。利用料は月額500円ですが、開始時は５月末までにお申し込みの方に限り、６月末まで最大4カ月間、無料でご利用いただけます。[2]
気になる人の経歴を詳しく見たい場合は、有料データベース「日経WHO’SWHO」を月50回まで利用することができます。「日経WHO’SWHO」の検索対象は全国の上場および未上場の有力企業約20,000社の役員、執行役員、部長、次課長約28万件と、中央官庁、政府関係機関、審議会、経済・業界団体、都道府県・市の幹部職員、国会議員、県議会議員約2万件です。
日経新聞では企業を中心に多くの人事情報を掲載していますが、紙幅の都合から掲載しきれないものも多くありました。人事ウオッチはこうした人事情報に一覧性や検索性、速報機能などを付加してサービス化致しました。例えば、取引先の担当者の異動をいち早く知ったり、経歴を調べたりすることで、商談をスムーズに進めることができます。
日経のウエブサービス「日本経済新聞 電子版」は3月23日に、創刊5周年を迎えます。ニュースやコラムを読むための機能に加え、ビジネスに使うためのツールとしての機能を強化しています。今月中旬には米エバーノートと文脈を解析して関連情報を出すサービスが始まるほか、今後、携帯電話向けアプリやPC版トップページを大幅に刷新し、使い勝手を向上させます。「読む」だけでなく、仕事に「使う」電子版として、進化を続ける日経電子版を、今後ともご愛顧いただけますよう、お願いいたします。
[1] 2015年3月1日時点
[2]無料となるのは、人事ウオッチ部分です。電子版月ぎめプランおよび日経Wプラン部分は無料になりません。また、人事ウオッチを6月1日以降に申し込み、当月解約された場合、解約月分の基本料金が発生します。
【サービス概要】
名称:人事ウオッチ
URL：http://www.nikkei.com/jinji
利用環境：『日本経済新聞 電子版』が閲覧できるパソコン、スマートフォン、タブレット端末
価格：月額500円 (別途、日経電子版の有料契約が必要)
※５月末までにお申し込みの方に限り、６月末まで月額料金(500円)無料でご利用いただけます。6月以降の申し込は契約初月が無料になります。
※法人契約をされている方は、担当代理店にお問い合わせください。
【日本経済新聞社について】
日本経済新聞社は1876年以来、約140年にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。主力媒体である『日本経済新聞』の発行部数は現在約280万部で、国内61か所、海外36か所の取材拠点で1300人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。2010年3月に創刊した『日本経済新聞 電子版』の有料会員数は現在約39万人、有料・無料登録を合わせて約250万人になっています。
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