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七島信用組合とコイニー、フィンテック地域創生パートナーとして提携
[19/02/20]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜伊豆諸島・小笠原諸島のインバウンド対策を目的に決済環境の整備を促進〜
七島信用組合（本店：東京都大島町、理事長：土井 実）とコイニー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：佐俣 奈緒子、以下コイニー）は、伊豆諸島・小笠原諸島を中心とした営業エリア内の地元事業者に対し、スマートフォンやタブレット端末を使った決済サービス「Coiney（コイニー）」の導入支援を行うビジネスマッチング契約を締結し業務提携を開始したことをお知らせいたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/35884/5/resize/d35884-5-123281-0.jpg ]
七島信用組合は、「伊豆七島・小笠原経済の動脈として中心的な役割を果たす使命を担い地元自治体を始め島民との相互信頼を維持しながら、広く企業及び一般島民との取引を通じ、共に発展すること」の経営理念に基づき運営されている協同組織金融機関です。「訪問主義」「お客さま本位」「地域密着」「健全経営」「自己啓発」「改善意識」の6つの行動指針に基づき、地縁・人縁を大切に、町村・諸団体との協調に努め、地元経済の活性化に貢献すると共に、強固な信頼関係の構築に努めています。
一方コイニーは、「お金の流れをまるくする」をビジョンにスマートフォン・タブレットを活用した決済サービスを展開することでキャッシュレス社会を推進してきました。導入から利用まですべてがかんたんな対面決済サービス「Coineyターミナル」、誰でもかんたんにオンライン決済ページがつくれる「Coineyペイジ」に加え、訪日中国人観光客の受け入れ体制強化を目的にWeChat Payに対応したQRコード決済サービス「Coineyスキャン」を提供しています。また「Coineyターミナル」では、これまでのクレジットカード決済に加え、交通系電子マネーの取扱いを2018年12月より開始し、より多様な決済シーンへの対応を実現しました。
また2018年6月より「割賦販売法の一部を改正する法律」が施行開始され、クレジットカードを取り扱う加盟店において、カード番号等の適切な管理や不正使用対策を講じることが求められることとなり、カード情報の非保持化やより安全性の高いICカード対応が義務づけられました。Coineyは、2013年4月にサービス開始した当初よりカード番号の非保持化、および2015年11月よりICカード対応を完了しており、消費者はもとより事業者もより安全にクレジットカード決済を利用することが可能です。
近年では訪日外国人観光客が増え、2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控える中、決済インフラの整備が大きな課題の一つとなっております。観光先進国への新たな国づくりに向けて政府が策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」の中でも主要観光地や宿泊施設でのクレジットカード対応100%を目標としており（※1）、また、2018年4月に経済産業省により策定された「キャッシュレス・ビジョン」において、現在約20%のキャッシュレス比率を将来的に世界最高水準の80%を目指すことが決定されました（※2）。
東京都は2013年に「東京都離島振興計画」を策定し（※3）、伊豆諸島地域のイベントや観光情報を中心とした観光客誘致や情報発信をに取り組んでいます。2017年に東京都を訪れた訪日外国人は、延べ約1,377万人（対前年比5.1%増）となっており、過去最高を更新しました（※4）。訪日外国人観光客が増加している一方で、クレジットカードなど電子決済に対応できている事業者は未だ少なく、「現金」の利用率が9割を超えており（※5）、決済環境を整えることで訪日外国人観光客の利便性向上と都内の観光マーケットの更なる拡大が期待されます。
このたびの提携により、七島信用組合の8支店を通じて伊豆・小笠原諸島を中心とした営業エリアにて「Coiney」を使ったインバウンド受け入れ体制の支援をおこなってまいります。具体的には各営業店を通じて地域内の飲食店や小売店、また観光施設や医療機関など支払いがおこなわれる全ての店舗および施設に対し、Coineyを使った決済環境を提供し、キャッシュレス社会を推進していきます。都内で近年増加している外国人観光客が地域の商店や観光施設での飲食や買い物に困らない環境を整え、地域事業者の機会損失を防ぎ、地域創生を実現していきます。
※1 「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定しました！
http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics01_000205.html
※2 経済産業省「「キャッシュレス・ビジョン」「クレジットカードデータ利用に係るAPIガイドライン」を策定しました
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180411001/20180411001.html
※3 東京都「東京都離島振興計画」
http://www.soumu.metro.tokyo.jp/05gyousei/sinkou/tosho_ritousinnkoukeikaku/toukyotoritousinkoukeikakuzenbun.pdf
※4 東京都「平成29年 訪都著効社数等の実態調査結果」
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/05/30/06.html
※5 観光庁「訪日外国人の消費動向 平成28年 10-12月期 報告書」
http://www.mlit.go.jp/common/001158885.pdf
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七島信用組合について
七島信用組合は、1957年に設立以来「伊豆七島・小笠原経済の動脈として中心的な役割を果たす使命を担い地元自治体を始め島民との相互信頼を維持しながら、広く企業及び一般島民との取引を通じ、共に発展すること」の経営理念のもと、ビジネスマッチングや人材育成への取組、金融相談会の開催、地元行事への参加など地域社会の一員として、地域経済の発展に寄与する金融機関を目指し、さまざまな活動を行っています。
コイニー株式会社(Coiney Inc.)について
コイニーは、専用カードリーダーとスマートフォン・タブレットを用いた事業者向けの決済サービス「Coineyターミナル」、QRコードとスマートフォン・タブレットのカメラで認証・決済する「Coineyスキャン」、および誰でもかんたんに決済ページがつくれる「Coineyペイジ」を展開している企業です。インターネット環境があれば屋内外問わず、いつでも、どこでも、かんたんに使える決済サービスを提供しています。
七島信用組合（本店：東京都大島町、理事長：土井 実）とコイニー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：佐俣 奈緒子、以下コイニー）は、伊豆諸島・小笠原諸島を中心とした営業エリア内の地元事業者に対し、スマートフォンやタブレット端末を使った決済サービス「Coiney（コイニー）」の導入支援を行うビジネスマッチング契約を締結し業務提携を開始したことをお知らせいたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/35884/5/resize/d35884-5-123281-0.jpg ]
七島信用組合は、「伊豆七島・小笠原経済の動脈として中心的な役割を果たす使命を担い地元自治体を始め島民との相互信頼を維持しながら、広く企業及び一般島民との取引を通じ、共に発展すること」の経営理念に基づき運営されている協同組織金融機関です。「訪問主義」「お客さま本位」「地域密着」「健全経営」「自己啓発」「改善意識」の6つの行動指針に基づき、地縁・人縁を大切に、町村・諸団体との協調に努め、地元経済の活性化に貢献すると共に、強固な信頼関係の構築に努めています。
一方コイニーは、「お金の流れをまるくする」をビジョンにスマートフォン・タブレットを活用した決済サービスを展開することでキャッシュレス社会を推進してきました。導入から利用まですべてがかんたんな対面決済サービス「Coineyターミナル」、誰でもかんたんにオンライン決済ページがつくれる「Coineyペイジ」に加え、訪日中国人観光客の受け入れ体制強化を目的にWeChat Payに対応したQRコード決済サービス「Coineyスキャン」を提供しています。また「Coineyターミナル」では、これまでのクレジットカード決済に加え、交通系電子マネーの取扱いを2018年12月より開始し、より多様な決済シーンへの対応を実現しました。
また2018年6月より「割賦販売法の一部を改正する法律」が施行開始され、クレジットカードを取り扱う加盟店において、カード番号等の適切な管理や不正使用対策を講じることが求められることとなり、カード情報の非保持化やより安全性の高いICカード対応が義務づけられました。Coineyは、2013年4月にサービス開始した当初よりカード番号の非保持化、および2015年11月よりICカード対応を完了しており、消費者はもとより事業者もより安全にクレジットカード決済を利用することが可能です。
近年では訪日外国人観光客が増え、2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控える中、決済インフラの整備が大きな課題の一つとなっております。観光先進国への新たな国づくりに向けて政府が策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」の中でも主要観光地や宿泊施設でのクレジットカード対応100%を目標としており（※1）、また、2018年4月に経済産業省により策定された「キャッシュレス・ビジョン」において、現在約20%のキャッシュレス比率を将来的に世界最高水準の80%を目指すことが決定されました（※2）。
東京都は2013年に「東京都離島振興計画」を策定し（※3）、伊豆諸島地域のイベントや観光情報を中心とした観光客誘致や情報発信をに取り組んでいます。2017年に東京都を訪れた訪日外国人は、延べ約1,377万人（対前年比5.1%増）となっており、過去最高を更新しました（※4）。訪日外国人観光客が増加している一方で、クレジットカードなど電子決済に対応できている事業者は未だ少なく、「現金」の利用率が9割を超えており（※5）、決済環境を整えることで訪日外国人観光客の利便性向上と都内の観光マーケットの更なる拡大が期待されます。
このたびの提携により、七島信用組合の8支店を通じて伊豆・小笠原諸島を中心とした営業エリアにて「Coiney」を使ったインバウンド受け入れ体制の支援をおこなってまいります。具体的には各営業店を通じて地域内の飲食店や小売店、また観光施設や医療機関など支払いがおこなわれる全ての店舗および施設に対し、Coineyを使った決済環境を提供し、キャッシュレス社会を推進していきます。都内で近年増加している外国人観光客が地域の商店や観光施設での飲食や買い物に困らない環境を整え、地域事業者の機会損失を防ぎ、地域創生を実現していきます。
※1 「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定しました！
http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics01_000205.html
※2 経済産業省「「キャッシュレス・ビジョン」「クレジットカードデータ利用に係るAPIガイドライン」を策定しました
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180411001/20180411001.html
※3 東京都「東京都離島振興計画」
http://www.soumu.metro.tokyo.jp/05gyousei/sinkou/tosho_ritousinnkoukeikaku/toukyotoritousinkoukeikakuzenbun.pdf
※4 東京都「平成29年 訪都著効社数等の実態調査結果」
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/05/30/06.html
※5 観光庁「訪日外国人の消費動向 平成28年 10-12月期 報告書」
http://www.mlit.go.jp/common/001158885.pdf
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七島信用組合について
七島信用組合は、1957年に設立以来「伊豆七島・小笠原経済の動脈として中心的な役割を果たす使命を担い地元自治体を始め島民との相互信頼を維持しながら、広く企業及び一般島民との取引を通じ、共に発展すること」の経営理念のもと、ビジネスマッチングや人材育成への取組、金融相談会の開催、地元行事への参加など地域社会の一員として、地域経済の発展に寄与する金融機関を目指し、さまざまな活動を行っています。
コイニー株式会社(Coiney Inc.)について
コイニーは、専用カードリーダーとスマートフォン・タブレットを用いた事業者向けの決済サービス「Coineyターミナル」、QRコードとスマートフォン・タブレットのカメラで認証・決済する「Coineyスキャン」、および誰でもかんたんに決済ページがつくれる「Coineyペイジ」を展開している企業です。インターネット環境があれば屋内外問わず、いつでも、どこでも、かんたんに使える決済サービスを提供しています。
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