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JTP、内部不正対応のマネージドセキュリティサービスを提供開始
[22/02/22]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
JTP株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：森 豊、以下：JTP）は、内部不正対応のマネージドセキュリティサービス（以下：本サービス）を、2022年2月22日より提供開始します。本サービスは、2021年12月9日にJTPがリリースした情報漏えい対策サービス「Proofpoint ITM for Cloud」に続き内部不正対策に着目しており、セキュリティ監視・運用、インシデント対応およびセキュリティ教育をワンストップで提供します。
依然として続くコロナ禍によるテレワーク増加が追い風となり、JTPにおける内部不正対策のビジネスは2022年度5万ユーザーへの新規販売と売上高10億円を見込んでいます。企業における情報セキュリティ対策の需要は、今後ますます拡大すると予測され、本サービスでの中期計画では、2025年度売上高30億円、売上高成長率300％超を想定しています。
■サービス概要
昨今、企業や公的機関における情報セキュリティリスクは、外部からのサイバー攻撃のみならず、組織内部での意図しない操作ミスやポリシー違反、管理上の不備など多岐に渡り、情報漏えい事故が後を絶ちません。2022年4月には改正個人情報保護法が施行され、保護対象の範囲の拡大と法令違反に対する罰則の強化が進むことから、不正の抑止に繋がる環境整備が不可欠です。
これまで多くの企業が情報漏えい防止のためサイバー攻撃対策に取り組んできましたが、その一方で、内部不正への対応が浸透しているとは決して言えません。JTPは、内部不正ソリューションを大手企業様に導入した実績と知見を持って、お客様に最適なサービスを提案・提供します。
組織への内部不正対策を実施する前提として、不正は「動機」「機会」「正当化」の三要素が揃ったときに発生するといわれています。従来のセキュリティ製品は「機会」「正当化」のどちらか一方に働きかけるものが一般的ですが、JTPでは「動機」「機会」「正当化」すべての側面から対策を施し、不正が発生しうる隙を見逃さない点を強みとしています。
[画像: https://prtimes.jp/i/82223/5/resize/d82223-5-5f1e85edd7acc8c18258-0.png ]
■サービスの特徴
1．「人」に着目し、内部不正に対するセキュアプリケーションリティ教育を実施
企業が従業員に対するセキュリティ教育に割ける時間は年間2時間といわれており、限られた時間の中で、いかにトレーニングを有効に実施するかが重要です。本サービスでは、 セキュリティインシデント未然防止の取り組みとしてProofpoint社が提供するセキュリティ教育プラットフォームPSAT(Proofpoint Security Awareness Training)を活用し、従業員の行動を分析・評価を実施します。内部不正の脅威になり得る「行為」を未然に検知し、教育が必要な「人」に対して適切なトレーニングを行うなど、リスクマネジメントを徹底します。
2．一貫した情報漏えい対策の提供によってセキュリティご担当者様の負担を軽減
本サービスでは、お客様に代わって、24時間365日体制のセキュリティ監視を行います。セキュリティアラート発生時のお客様への通知や、インシデント発生時の分析・レポートなど、お客様のニーズに合わせて柔軟に対応することで、組織内のセキュリティご担当者様の業務負担を軽減し、万全なセキュリティ対策を支援します。
また、JTPが既に提供している「Proofpoint ITM for Cloud」と本サービスを組み合わせて導入することで、お客様の要件に応じた環境の構築から運用までワンストップで提供し、不測の事態が発生した際は迅速にフォローします。
詳しくは、下記のWebページをご確認ください。
https://www.jtp.co.jp/services/security/
JTPでは、近年サイバーセキュリティ事業に注力しており、今後は内部不正対策をはじめ様々なセキュリティ製品の拡充を図り、マネージドセキュリティサービスのビジネスを拡大してまいります。
【JTP株式会社について】
JTP株式会社は、日本に進出する海外のITベンダーやライフサイエンスメーカー向けに、テクニカルサービス、ヘルプデスク、トレーニングなどの技術サービスのアウトソーシングを提供する会社として、1987年に設立されました。2016年以降は、ミッションに「Connect to the Future」を掲げ、メーカーのみならず、幅広い企業のニーズに対するAI関連サービスや、ITシステム設計・構築・運用・保守サービスや、人材育成コンサルティングサービスの提供等を展開しています。
【本リリースに関する問い合わせ】
JTP株式会社 コーポレート本部
TEL：03-6773-5440 E-mail：pr@jtp.co.jp
依然として続くコロナ禍によるテレワーク増加が追い風となり、JTPにおける内部不正対策のビジネスは2022年度5万ユーザーへの新規販売と売上高10億円を見込んでいます。企業における情報セキュリティ対策の需要は、今後ますます拡大すると予測され、本サービスでの中期計画では、2025年度売上高30億円、売上高成長率300％超を想定しています。
■サービス概要
昨今、企業や公的機関における情報セキュリティリスクは、外部からのサイバー攻撃のみならず、組織内部での意図しない操作ミスやポリシー違反、管理上の不備など多岐に渡り、情報漏えい事故が後を絶ちません。2022年4月には改正個人情報保護法が施行され、保護対象の範囲の拡大と法令違反に対する罰則の強化が進むことから、不正の抑止に繋がる環境整備が不可欠です。
これまで多くの企業が情報漏えい防止のためサイバー攻撃対策に取り組んできましたが、その一方で、内部不正への対応が浸透しているとは決して言えません。JTPは、内部不正ソリューションを大手企業様に導入した実績と知見を持って、お客様に最適なサービスを提案・提供します。
組織への内部不正対策を実施する前提として、不正は「動機」「機会」「正当化」の三要素が揃ったときに発生するといわれています。従来のセキュリティ製品は「機会」「正当化」のどちらか一方に働きかけるものが一般的ですが、JTPでは「動機」「機会」「正当化」すべての側面から対策を施し、不正が発生しうる隙を見逃さない点を強みとしています。
[画像: https://prtimes.jp/i/82223/5/resize/d82223-5-5f1e85edd7acc8c18258-0.png ]
■サービスの特徴
1．「人」に着目し、内部不正に対するセキュアプリケーションリティ教育を実施
企業が従業員に対するセキュリティ教育に割ける時間は年間2時間といわれており、限られた時間の中で、いかにトレーニングを有効に実施するかが重要です。本サービスでは、 セキュリティインシデント未然防止の取り組みとしてProofpoint社が提供するセキュリティ教育プラットフォームPSAT(Proofpoint Security Awareness Training)を活用し、従業員の行動を分析・評価を実施します。内部不正の脅威になり得る「行為」を未然に検知し、教育が必要な「人」に対して適切なトレーニングを行うなど、リスクマネジメントを徹底します。
2．一貫した情報漏えい対策の提供によってセキュリティご担当者様の負担を軽減
本サービスでは、お客様に代わって、24時間365日体制のセキュリティ監視を行います。セキュリティアラート発生時のお客様への通知や、インシデント発生時の分析・レポートなど、お客様のニーズに合わせて柔軟に対応することで、組織内のセキュリティご担当者様の業務負担を軽減し、万全なセキュリティ対策を支援します。
また、JTPが既に提供している「Proofpoint ITM for Cloud」と本サービスを組み合わせて導入することで、お客様の要件に応じた環境の構築から運用までワンストップで提供し、不測の事態が発生した際は迅速にフォローします。
詳しくは、下記のWebページをご確認ください。
https://www.jtp.co.jp/services/security/
JTPでは、近年サイバーセキュリティ事業に注力しており、今後は内部不正対策をはじめ様々なセキュリティ製品の拡充を図り、マネージドセキュリティサービスのビジネスを拡大してまいります。
【JTP株式会社について】
JTP株式会社は、日本に進出する海外のITベンダーやライフサイエンスメーカー向けに、テクニカルサービス、ヘルプデスク、トレーニングなどの技術サービスのアウトソーシングを提供する会社として、1987年に設立されました。2016年以降は、ミッションに「Connect to the Future」を掲げ、メーカーのみならず、幅広い企業のニーズに対するAI関連サービスや、ITシステム設計・構築・運用・保守サービスや、人材育成コンサルティングサービスの提供等を展開しています。
【本リリースに関する問い合わせ】
JTP株式会社 コーポレート本部
TEL：03-6773-5440 E-mail：pr@jtp.co.jp
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