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株式会社QDレーザへの出資を決定
[18/08/13]
提供元：PRTIMES
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東大IPC、IPC１号ファンドからレーザアイウェア企業に 1億円を出資
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社は、革新的な量子ドットレーザ技術を基盤に世界最先端の半導体レーザ部品やその応用製品を開発・製造・販売している東大関連ベンチャーの株式会社QDレーザに対して、約1億円の出資を行いました。
[画像: https://prtimes.jp/i/25017/6/resize/d25017-6-256075-0.jpg ]
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（本社：東京都文京区本郷、代表取締役社長 大泉克彦、以下「東大IPC」）が運営する協創プラットフォーム開発１号投資事業有限責任組合（以下「IPC１号ファンド」）は、革新的な量子ドットレーザ技術を基盤に世界最先端の半導体レーザ部品やその応用製品を開発・製造・販売している東大関連ベンチャーの株式会社QDレーザ（本社：神奈川県川崎市川崎区、代表取締役社長：菅原充、以下「QDレーザ社」）に対して、約1億円の出資を行いました。
IPC1号ファンドは、東京大学関連ベンチャーの育成促進と、東京大学を取り巻くベンチャーキャピタルの質・量の充実、を中心に据えて運用を行なうことで、東京大学の周辺に持続可能なイノベーション・エコシステムを構築し、世界のベンチャー創出拠点の一つとなることに寄与することを目的としています。その具体的な運用として、シード・アーリーステージの東京大学関連ベンチャーをハンズオンで支援する複数のベンチャーキャピタルへのLP出資（ファンド オブ ファンズ）を行うとともに、並行してミドルステージ以降の東京大学関連ベンチャーへの直接投資もすすめています。
QDレーザ社は、2006年に株式会社富士通研究所のスピンオフベンチャーとして設立され、世界で初めて通信用の量子ドットレーザの開発と量産に成功するとともに、精密加工用ピコ短パルスDFBレーザ、生命科学用の緑・黄緑・橙色レーザなどの製品を開発し、製造・販売してきました。また、最近ではシリコンフォトニクス（シリコン光回路）用の量子ドットレーザアレイや、網膜走査型レーザアイウェアなど世界最先端かつ独創的な製品を生み出しています。
シリコンフォトニクスは、LSIなどのシリコン上に発光素子や受光器、光変調器といったデバイスを集積する次世代の技術で、今後の大きな発展が期待されています。汎用の量子井戸技術による半導体レーザはLSIの動作温度（〜125℃）で安定動作しないという課題がありましたが、QDレーザ社の量子ドットレーザは100℃以上の高温でも安定動作可能で、シリコンフォトニクスに不可欠な基盤部品として期待されています。
また、網膜走査型レーザアイウェアでは、微弱なレーザを人の目の網膜へ直接投影することで画像を認識させる技術を、世界で初めて商用製品として実現しました。QDレーザ社が培ってきた光技術を基盤として、眼鏡の内部に実装可能となるまで小型化された、安全性を十分考慮した超微弱な出力のレーザプロジェクタを実現し、製品化しました。フォーカスフリー（目の焦点調整が不要）で、屈折異常や角膜混濁、白内障の患者や弱視者などのQOL（Quality of Life）を大きく改善する製品として期待されています。
菅原充社長は東京大学生産技術研究所特任教授を務めたこともあり、これらのQDレーザ社の技術は、東京大学との長年にわたる共同研究の成果です。東大IPCは、QDレーザ社の世界で初めて量産化に成功した量子ドットレーザをはじめとする高いレーザ技術を保有していること、またこのレーザ技術は幅広い製品に応用が可能であり、特にシリコンフォトニクスをはじめとする世界最先端の製品に展開が期待できること、そしてこれら製品の社会的なインパクトの大きさは甚大であることなどを鑑みて、この度の出資を決定いたしました。今後のQDレーザ社の事業推進について、東大IPCは積極的な支援を進めていきます。
今回の出資にあたり菅原充社長は、「富士通研究所と東京大学との共同研究成果をコアにスピンアウトした当社は東大関連ベンチャーでもあり、レーザ製品市場が毎年拡大する中、日本が世界で勝てるレーザ技術を更に向上させ、『光で世界は進化する』ことを証明し、将来の社会や人類の発展に寄与したいと思います。」と抱負を語ってくれています。
今回のQDレーザ社への直接出資により、2016年12月のIPC1号ファンド設立以来、ベンチャーキャピタルへのLP出資が6社、ベンチャーへの直接投資が6社となりました。東大IPCは、東京大学周辺のイノベーション・エコシステムの発展のため、ベンチャーキャピタルとの連携とともに、東京大学関連ベンチャーへの直接投資による育成促進を更に進めていきます。
株式会社QDレーザについて
概要 半導体レーザおよびその応用製品の開発・製造・販売
設立 2006年4月
所在地 神奈川県川崎市川崎区南渡田町１番１号京浜ビル１階
代表者 代表取締役 菅原充
URL https://www.qdlaser.com/
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）について
概要 東京大学関連のイノベーション・エコシステムの発展を目指す投資事業会社
設立 2016年1月
株主 国立大学法人東京大学（100%）
所在地 東京都文京区本郷三丁目40-10 三翔ビル本郷6階
代表者 代表取締役社長 大泉克彦
URL https://www.utokyo-ipc.co.jp/
【お問い合わせ】
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
東京都文京区本郷三丁目40-10 三翔ビル本郷6階
TEL: 03-3830-0200 / FAX: 03-3830-0183 / Email: information@utokyo-ipc.co.jp
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社は、革新的な量子ドットレーザ技術を基盤に世界最先端の半導体レーザ部品やその応用製品を開発・製造・販売している東大関連ベンチャーの株式会社QDレーザに対して、約1億円の出資を行いました。
[画像: https://prtimes.jp/i/25017/6/resize/d25017-6-256075-0.jpg ]
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（本社：東京都文京区本郷、代表取締役社長 大泉克彦、以下「東大IPC」）が運営する協創プラットフォーム開発１号投資事業有限責任組合（以下「IPC１号ファンド」）は、革新的な量子ドットレーザ技術を基盤に世界最先端の半導体レーザ部品やその応用製品を開発・製造・販売している東大関連ベンチャーの株式会社QDレーザ（本社：神奈川県川崎市川崎区、代表取締役社長：菅原充、以下「QDレーザ社」）に対して、約1億円の出資を行いました。
IPC1号ファンドは、東京大学関連ベンチャーの育成促進と、東京大学を取り巻くベンチャーキャピタルの質・量の充実、を中心に据えて運用を行なうことで、東京大学の周辺に持続可能なイノベーション・エコシステムを構築し、世界のベンチャー創出拠点の一つとなることに寄与することを目的としています。その具体的な運用として、シード・アーリーステージの東京大学関連ベンチャーをハンズオンで支援する複数のベンチャーキャピタルへのLP出資（ファンド オブ ファンズ）を行うとともに、並行してミドルステージ以降の東京大学関連ベンチャーへの直接投資もすすめています。
QDレーザ社は、2006年に株式会社富士通研究所のスピンオフベンチャーとして設立され、世界で初めて通信用の量子ドットレーザの開発と量産に成功するとともに、精密加工用ピコ短パルスDFBレーザ、生命科学用の緑・黄緑・橙色レーザなどの製品を開発し、製造・販売してきました。また、最近ではシリコンフォトニクス（シリコン光回路）用の量子ドットレーザアレイや、網膜走査型レーザアイウェアなど世界最先端かつ独創的な製品を生み出しています。
シリコンフォトニクスは、LSIなどのシリコン上に発光素子や受光器、光変調器といったデバイスを集積する次世代の技術で、今後の大きな発展が期待されています。汎用の量子井戸技術による半導体レーザはLSIの動作温度（〜125℃）で安定動作しないという課題がありましたが、QDレーザ社の量子ドットレーザは100℃以上の高温でも安定動作可能で、シリコンフォトニクスに不可欠な基盤部品として期待されています。
また、網膜走査型レーザアイウェアでは、微弱なレーザを人の目の網膜へ直接投影することで画像を認識させる技術を、世界で初めて商用製品として実現しました。QDレーザ社が培ってきた光技術を基盤として、眼鏡の内部に実装可能となるまで小型化された、安全性を十分考慮した超微弱な出力のレーザプロジェクタを実現し、製品化しました。フォーカスフリー（目の焦点調整が不要）で、屈折異常や角膜混濁、白内障の患者や弱視者などのQOL（Quality of Life）を大きく改善する製品として期待されています。
菅原充社長は東京大学生産技術研究所特任教授を務めたこともあり、これらのQDレーザ社の技術は、東京大学との長年にわたる共同研究の成果です。東大IPCは、QDレーザ社の世界で初めて量産化に成功した量子ドットレーザをはじめとする高いレーザ技術を保有していること、またこのレーザ技術は幅広い製品に応用が可能であり、特にシリコンフォトニクスをはじめとする世界最先端の製品に展開が期待できること、そしてこれら製品の社会的なインパクトの大きさは甚大であることなどを鑑みて、この度の出資を決定いたしました。今後のQDレーザ社の事業推進について、東大IPCは積極的な支援を進めていきます。
今回の出資にあたり菅原充社長は、「富士通研究所と東京大学との共同研究成果をコアにスピンアウトした当社は東大関連ベンチャーでもあり、レーザ製品市場が毎年拡大する中、日本が世界で勝てるレーザ技術を更に向上させ、『光で世界は進化する』ことを証明し、将来の社会や人類の発展に寄与したいと思います。」と抱負を語ってくれています。
今回のQDレーザ社への直接出資により、2016年12月のIPC1号ファンド設立以来、ベンチャーキャピタルへのLP出資が6社、ベンチャーへの直接投資が6社となりました。東大IPCは、東京大学周辺のイノベーション・エコシステムの発展のため、ベンチャーキャピタルとの連携とともに、東京大学関連ベンチャーへの直接投資による育成促進を更に進めていきます。
株式会社QDレーザについて
概要 半導体レーザおよびその応用製品の開発・製造・販売
設立 2006年4月
所在地 神奈川県川崎市川崎区南渡田町１番１号京浜ビル１階
代表者 代表取締役 菅原充
URL https://www.qdlaser.com/
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）について
概要 東京大学関連のイノベーション・エコシステムの発展を目指す投資事業会社
設立 2016年1月
株主 国立大学法人東京大学（100%）
所在地 東京都文京区本郷三丁目40-10 三翔ビル本郷6階
代表者 代表取締役社長 大泉克彦
URL https://www.utokyo-ipc.co.jp/
【お問い合わせ】
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
東京都文京区本郷三丁目40-10 三翔ビル本郷6階
TEL: 03-3830-0200 / FAX: 03-3830-0183 / Email: information@utokyo-ipc.co.jp
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