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Wewillの「挑む中小企業プロジェクト」、国のものづくり補助金交付が決定 DX支援・新規事業創出プログラムを無償提供、希望企業の募集を開始
[22/11/15]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
―インボイス制度、Peppol対応に伴走―
【2022.11.15】バックオフィス業務のDX支援を行う株式会社Wewill（本社：浜松市中区、代表取締役：杉浦直樹、以下「Wewill」）は、中小企業支援事業「挑む中小企業プロジェクト」において、中小企業庁「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ビジネスモデル構築型）」の申請を行い、補助金の交付が決定しましたのでお知らせします。これを受けて、同事業による支援プログラムへの参加を希望する企業の募集を11月15日より開始いたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/80502/6/resize/d80502-6-b0a174879476fe910590-0.png ]
本事業では、中小企業のデジタル化支援として、１.事務DX実現のためのバックオフィス変革、２.DXに向けたマインドセットや新規事業創出の手法を学ぶ教育プログラムを提供します。これにより、変化への対応や新規事業創出に挑む体制を構築します。プログラムにはWewillのほか、各種専門知見を持った企業が参画します。
中小企業の事務現場は、デジタル化の遅れによる労働生産性の低さや業務の属人化による事業継続へのリスクなどが長年課題として指摘されてきました。2023年秋のインボイス制度開始や、それに先立つPeppol導入など、現在、経理現場はより一層変化への対応が求められています。こうした中、本事業では浜松市を中心とした東海地方の中小企業やスタートアップ企業など約30社を対象に、無償でプログラムを提供します。参加企業の募集を15日から行い、2023年より約半年間のプログラムを実施してまいります。
Wewillは今後も「世界を、もっと面白く、美しく」をミッションに、中小中堅企業を始めとした企業のデジタル化を後押しし、お客様の成功を通じて地域の活性化に貢献していきます。
事業概要
事業名：挑む中小企業プロジェクト
（正式名称：意志ある中小企業のStartup化 インキュベート事業「SYNUPS」で実現する事務DX・有識者講義によるマインドDX）
実施者：株式会社Wewill
共同実施者：あまねキャリア株式会社／EXPACT株式会社／株式会社NOKIOO／株式会社filments／プログメイト株式会社／freee株式会社／株式会社ユニコーンファーム
対象者：中小企業、スタートアップ約30社
事業内容：
1.事務DXの実現
事務のデジタル化の入口である「会計」を中心としたバックオフィス領域のデジタル化を実現するとともに、Wewillが開発した会計DXのためのクラウドサービス「SYNUPS」を導入。SYNUPSを通じて業務の可視化〜実行計画（Peppol対応計画含む）を策定します。この中で電子帳簿保存法およびPeppol、インボイス制度への対応準備を行います。
2.事業DX教育プログラム
経営者、管理職層に対し、新規事業に挑むマインドを醸成するために、組織開発専門家である沢渡あまね氏によるチームの意識改革講座を提供します。また、新規事業創出に必要な知見のインプットとしてユニコーンファームCEO田所雅之氏の著書「起業の科学」をベースとした研修をご提供するとともに、新規事業創出の事業計画策定の伴走支援を行います。
募集概要
対象事業者：例として下記のような、変化に挑む意志のある企業
１．地域経済の基盤たる中堅、中小企業
浜松市を中心とした地域の中堅、中小企業で変化に挑む意志のある企業
２．成長余力のある若い中小企業
成長意欲の高い若手（30〜50代）経営者が率いる企業で、次の規模への成長を目指す企業
例：1億円の企業が3億円超を目指す、5億円規模の企業が10億円規模を目指す等
３．スタートアップ企業
設立10年以内の高い成長余力を持った新興企業
申込みページ：https://wewill.jp/project2022_monohojo/
募集期間：2022年11月15日〜
プログラム提供期間：2023年1月〜6月
会社概要
株式会社Wewill
本社：〒430-0907静岡県浜松市中区高林1-8-43 The Garage for Startups内
代表者：代表取締役 杉浦直樹
創業：2017年10月2日
事業内容：
・バックオフィスリモートサービス（経理・労務）
・Saas導入サポートサービス
・業務改善コンサルティング
URL：https://wewill.jp/
サービスに関するお問い合わせ先
事務局 渥美 譲
メールアドレス：info@wewill.jp
【2022.11.15】バックオフィス業務のDX支援を行う株式会社Wewill（本社：浜松市中区、代表取締役：杉浦直樹、以下「Wewill」）は、中小企業支援事業「挑む中小企業プロジェクト」において、中小企業庁「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ビジネスモデル構築型）」の申請を行い、補助金の交付が決定しましたのでお知らせします。これを受けて、同事業による支援プログラムへの参加を希望する企業の募集を11月15日より開始いたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/80502/6/resize/d80502-6-b0a174879476fe910590-0.png ]
本事業では、中小企業のデジタル化支援として、１.事務DX実現のためのバックオフィス変革、２.DXに向けたマインドセットや新規事業創出の手法を学ぶ教育プログラムを提供します。これにより、変化への対応や新規事業創出に挑む体制を構築します。プログラムにはWewillのほか、各種専門知見を持った企業が参画します。
中小企業の事務現場は、デジタル化の遅れによる労働生産性の低さや業務の属人化による事業継続へのリスクなどが長年課題として指摘されてきました。2023年秋のインボイス制度開始や、それに先立つPeppol導入など、現在、経理現場はより一層変化への対応が求められています。こうした中、本事業では浜松市を中心とした東海地方の中小企業やスタートアップ企業など約30社を対象に、無償でプログラムを提供します。参加企業の募集を15日から行い、2023年より約半年間のプログラムを実施してまいります。
Wewillは今後も「世界を、もっと面白く、美しく」をミッションに、中小中堅企業を始めとした企業のデジタル化を後押しし、お客様の成功を通じて地域の活性化に貢献していきます。
事業概要
事業名：挑む中小企業プロジェクト
（正式名称：意志ある中小企業のStartup化 インキュベート事業「SYNUPS」で実現する事務DX・有識者講義によるマインドDX）
実施者：株式会社Wewill
共同実施者：あまねキャリア株式会社／EXPACT株式会社／株式会社NOKIOO／株式会社filments／プログメイト株式会社／freee株式会社／株式会社ユニコーンファーム
対象者：中小企業、スタートアップ約30社
事業内容：
1.事務DXの実現
事務のデジタル化の入口である「会計」を中心としたバックオフィス領域のデジタル化を実現するとともに、Wewillが開発した会計DXのためのクラウドサービス「SYNUPS」を導入。SYNUPSを通じて業務の可視化〜実行計画（Peppol対応計画含む）を策定します。この中で電子帳簿保存法およびPeppol、インボイス制度への対応準備を行います。
2.事業DX教育プログラム
経営者、管理職層に対し、新規事業に挑むマインドを醸成するために、組織開発専門家である沢渡あまね氏によるチームの意識改革講座を提供します。また、新規事業創出に必要な知見のインプットとしてユニコーンファームCEO田所雅之氏の著書「起業の科学」をベースとした研修をご提供するとともに、新規事業創出の事業計画策定の伴走支援を行います。
募集概要
対象事業者：例として下記のような、変化に挑む意志のある企業
１．地域経済の基盤たる中堅、中小企業
浜松市を中心とした地域の中堅、中小企業で変化に挑む意志のある企業
２．成長余力のある若い中小企業
成長意欲の高い若手（30〜50代）経営者が率いる企業で、次の規模への成長を目指す企業
例：1億円の企業が3億円超を目指す、5億円規模の企業が10億円規模を目指す等
３．スタートアップ企業
設立10年以内の高い成長余力を持った新興企業
申込みページ：https://wewill.jp/project2022_monohojo/
募集期間：2022年11月15日〜
プログラム提供期間：2023年1月〜6月
会社概要
株式会社Wewill
本社：〒430-0907静岡県浜松市中区高林1-8-43 The Garage for Startups内
代表者：代表取締役 杉浦直樹
創業：2017年10月2日
事業内容：
・バックオフィスリモートサービス（経理・労務）
・Saas導入サポートサービス
・業務改善コンサルティング
URL：https://wewill.jp/
サービスに関するお問い合わせ先
事務局 渥美 譲
メールアドレス：info@wewill.jp
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