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就業者の多拠点居住に関する調査結果を発表
[23/02/22]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
能動的に多拠点居住を選択している人ほどウェルビ―イングが高い結果に越境的学習機会ととらえ、企業の人的資本への投資に活用を
株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：萱野博行）は、「就業者の多拠点居住に関する定量調査」の結果を発表いたします。コロナ禍によるテレワーク普及などを背景に地方圏への移住や多拠点居住への関心が高まる中、本調査は、都市圏と地方を定期的に行き来する多拠点居住者に焦点をあて、その生活実態の把握および地域にもたらす効果（労働・消費）などを解き明かすことを目的に実施しました。
本調査の結果、一人の生活者としての個人が地域とのかかわりを通じてウェルビーイング（well-being）が高まることが明らかになり、企業（組織）にとっても多拠点居住を許容・支援することが人的資本への投資となり得ることが確認されました。
主なトピックス
・ 多拠点居住のきっかけは、在宅勤務やテレワークの浸透（15.3％）が最も高い
・ 能動的な多拠点居住者は、幸福度・地域貢献度（労働・消費）共に高い
・ 多拠点居住者のウェルビーイングにおいて、職業、地域、家庭生活や地域での人間関係の観点が重要
・ 自治体・企業からの支援（助成金・補助金等）の活用意識*は約4割
*多拠点居住者の「活用した」「活用できなかった」計
※トピックスの詳細は2、3Pをご参照ください
調査概要（背景）
多拠点居住者はコロナ禍をきっかけにテレワークの発展や在宅勤務の推進によって増加傾向にあります。本調査では急増する多拠点居住者に焦点を当て、その生活実態の把握、労働や消費といった地域にもたらす効果を明らかにするとともに、個人が地域とのかかわりを通じてウェルビーイングを高めるための観点（個人特性、自治体との結びつき、企業の人的資本投資、労働生産性など）からも分析しています。
就業者がウェルビーイングな状態にあると、仕事において高いパフォーマンスが期待でき、欠勤や早期離職を抑制するとの研究も数多く報告されております。また、地域での仕事や活動は越境的学習機会として就業者の視野を広げ能力向上に寄与するとの報告もあります。本調査は、地方自治体と個人の問題にとどまらず、企業経営者や人事関係者においても人的資本への投資機会としてヒントが得られる調査結果となっています。
■本調査における「多拠点居住者」とは、主たる生活拠点を指定都市圏に持ちながら、別の都道府県にも生活拠点を設けて定期的に行き来する生活。
※仕事（現業の主務、副業・兼業など）やワーケーション、ボランティア、趣味、家庭事情による特定地域への定期的な移動を対象とし、会社都合の不定期な出張や観光による訪問は対象外とした。
要旨
本調査は、政令指定都市と東京23区内に主たる居住地を有する就業者20〜69歳の男女2,500名を対象に実施しました。なお、本調査は2022年3月に発表した「地方移住に関する調査」の第2回目の調査となります。
調査の結果、多拠点居住者、計画者、意向者2,500サンプルを多拠点居住の目的に基づいて、以下の5タイプに分類しています。また、5タイプの内、「多拠点生活志向」、「地域愛着」、「趣味満喫」は、能動的に多拠点居住を選択しているタイプと考えられます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/111116/6/resize/d111116-6-f47554b32fc5caa42702-0.jpg ]
■調査結果トピックス
＜個人観点＞
１. 多拠点居住を能動的に選択している人はウェルビーイングが高い
多拠点居住者は、計画者・意向者と比較して主観的幸福感が高い傾向。
また、５つの生活タイプのうち、能動的に多拠点居住を選択している『多拠点生活志向』、『地域愛着』、『趣味満喫』タイプの主観的幸福感は、日本の平均値*よりも高い傾向。*World Happiness Report 2022：Japan【6.039】
２. 多拠点居住者の中で、切実な悩みを抱えている割合は36.4％
多拠点居住を実践する上での課題は、「移動交通費の高さ」や「往来時の労力への負担」との回答が多く確認された。特に、家族支援タイプでその傾向が強い傾向。
３. 多拠点居住者のウェルビーイングにおいて、職業、地域、家庭生活の観点が重要
『多拠点生活志向』『趣味満喫』は職業生活、『地域愛着』は地域生活、『家族支援』『受動ワーク』は家庭生活の影響が強い。なお、『趣味満喫』は職業生活における不幸せが生活全般のウェルビーイングを低下させる傾向。
＜企業観点＞
１. 多拠点居住のきっかけは、在宅勤務やテレワークの浸透（15.3％）が最も高い
タイプ別では多拠点生活志向タイプでは「TV・雑誌やSNSでの紹介」、地域愛着タイプでは「その地域での観光」、家族支援タイプでは「近親者の介護・死別」、受動的ワークタイプでは「異動やその地域での仕事」がきっかけとなる。
２. 多拠点居住開始時に転職・副業を始めたケースは約2割
特に多拠点生活志向タイプでは、多拠点居住開始時に転職した割合が27.8%。また、3人に1人が副業を始めており、いずれも全体平均と比べて高い傾向。
＜自治体観点＞
１. 能動的な多拠点居住者は、幸福度・地域貢献度（労働・消費）共に高い
自ら望んで多拠点居住を行っている就業者は、幸福度が日本平均（6.04pt）を上回る。
また、地域活動や副業などへの参加率が高く、月間支出額も多い。 *World Happiness Report 2022：Japan【6.039】
２. 自治体・企業からの支援（助成金・補助金等）の活用意識*は約4割
しかし、活用意識のある多拠点居住者の64.7%は「活用できなかった」と回答。
「移動や交通費」「住まい」に関する施策を求める意識が高い傾向。*「活用した」「活用できなかった」計
３. 多拠点居住者のウェルビーイングには、地域の友人・知人との関係性が影響
趣味満喫・家族支援タイプでは、濃い関係性の友人数を増やすこと、多拠点生活志向・受動的ワークタイプでは、ゆるい関係性の友人・知人数を増やすことが有効。
■調査結果からの提言
パーソル総合研究所
主任研究員 井上 亮太郎
[画像2: https://prtimes.jp/i/111116/6/resize/d111116-6-97b6af30b72bbd06644d-1.png ]
＜個人観点＞
多拠点居住を行っている就業者のウェルビーイング（身体的・心理的・社会的により良い状態）は、計画者や意向者よりも良好であった。能動的に働き方や生活を自己選択することが人生をより豊かにするとも考えられる。しかし、現実的には多拠点居住には克服すべき課題（主に経済的支出）も少なくない。ボランティアや副業など地域活動への参画は、自身の職業能力や生活能力を高めるための越境的学習機会ともなり、将来への自己投資として考えることもできよう。現業でのパフォーマンス発揮に際しても、また人生をより豊かなものとするためにも、自分にとって望ましい環境を自己選択する姿勢は大切にしたい。
＜企業観点＞
昨今、従業員の働きがいやエンゲージメントをいかに高めるかといった議論が熱を帯びている。しかし、万人に効果的な魔法の杖のような人事施策はなく、多様な個人に目を向けたマネジメントこそが肝要であろう。
本調査から、従業員が能動的に多拠点居住という暮らし方を選択し、サブ拠点においても何らかの活動をイキイキと実践している状態にあると、その個人のウェルビーイングは高いことが確認された。就業者がウェルビーイングの高い状態にあると、仕事に対し熱意・没頭・集中する傾向が強まるとの先行研究から、多拠点居住の支援施策は福利厚生に留まらない。また、地域での副業やボランティア活動などを越境的学習機会と考えれば、就業者の能力開発やミドルシニアの活性化・セカンドキャリア支援といった従来の企業内教育では得難い人的資本への投資ともなろう。リテンションや優秀人材獲得への投資として、多拠点居住を許容・支援するための制度や体制構築、社内風土の醸成施策について検討されることを提案したい。
＜自治体観点＞
地域への移住促進政策は重要だが、都市圏在住者の移住・定住には一定のハードルがある。地域創生においては、目先の移住・定住にこだわりすぎず、地域において能動的に活動してくれる多様な人の交流にこそ目を向けたい。この点では多拠点居住者への期待は大きいと考える。しかし、多拠点居住を選択する人の関心もまた多様であり、情報発信や助成金などの支援施策に際して考慮すべき点が異なることを示唆している。とりわけ、ポテンシャルの高い「受動的ワークタイプ」の関心を地域活動に向けてもらうための施策に着目してはどうか。ゆるく「挨拶や会話を交わす知人」を増やすための施策と共に、地域での「役割」と「出番」をいかにつくり出すかが重要な検討ポイントとなろう。
■多拠点居住者の目的5タイプ詳細
1. 多拠点生活志向タイプ
[画像3: https://prtimes.jp/i/111116/6/resize/d111116-6-b4ce08a605ee44264552-2.jpg ]
2. 地域愛着タイプ
[画像4: https://prtimes.jp/i/111116/6/resize/d111116-6-d5274b81aa5f17114352-3.jpg ]
3. 趣味満喫タイプ
[画像5: https://prtimes.jp/i/111116/6/resize/d111116-6-04ed2a03f45d08021c15-4.jpg ]
4. 家族支援タイプ
[画像6: https://prtimes.jp/i/111116/6/resize/d111116-6-8c97d8cc3b3fc12a6cef-5.jpg ]
5. 受動的ワークタイプ
[画像7: https://prtimes.jp/i/111116/6/resize/d111116-6-cb8880fd0f5aea3ef342-6.jpg ]
●本調査を引用いただく際は、出所として「パーソル総合研究所」と記載してください。
●調査結果の詳細については、下記URLをご覧ください。
URL：https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/data/multi-regional-life.html
●報告書内の構成比の数値は、小数点以下第2、３位を四捨五入しているため、個々の集計値の合計は必ずしも100％とならない場合があります。凡例の括弧内数値はサンプル数を表します。
■調査概要
[画像8: https://prtimes.jp/i/111116/6/resize/d111116-6-8a0f9494a5db2588640e-7.jpg ]
■【株式会社パーソル総合研究所】＜https://rc.persol-group.co.jp/＞について
パーソル総合研究所は、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームとして、調査・研究、組織人事コンサルティング、タレントマネジメントシステム提供、人材開発・教育支援などを行っています。経営・人事の課題解決に資するよう、データに基づいた実証的な提言・ソリューションを提供し、人と組織の成長をサポートしています。
■【PERSOL（パーソル）】＜https://www.persol-group.co.jp/＞について
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開しています。グループの経営理念・サステナビリティ方針に沿って事業活動を推進することで、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組み、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋（ポスタス）」などのサービスも展開しています。
参考）多拠点居住者の基本属性
多拠点居住者は8割が男性、男性40代が最も多い傾向
多拠点生活志向タイプは男性30〜40代、地域愛着タイプでは男性50〜60代、趣味満喫タイプでは男性60代、
家族支援タイプでは女性20〜40代、受動的ワークタイプでは男性50代が高い。
[画像9: https://prtimes.jp/i/111116/6/resize/d111116-6-e67fdf8527ce75646734-8.jpg ]
多拠点居住の目的は、「気分転換したり、リフレッシュするため (38.9%)」が最も高く、「自分の時間を過ごすため(38.1%)」、「個人の趣味を満喫するため(30.7%)」と続く。
[画像10: https://prtimes.jp/i/111116/6/resize/d111116-6-cd26da2f205de11cd304-9.jpg ]
多拠点居住のきっかけは、「在宅勤務やテレワークの浸透(15.3%)」が最も高く、「行き来する地域での観光(12.0%)」、「近親者の介護(11.9%)」と続く。
[画像11: https://prtimes.jp/i/111116/6/resize/d111116-6-9bc766c5e2ba4737658b-10.jpg ]
多拠点居住開始時に転職をした・副業を始めたケースは、全体で2割程度。
いずれのケースも、多拠点生活志向タイプで特に高く、副業については全体と比べて13.5ptの差がある。
[画像12: https://prtimes.jp/i/111116/6/resize/d111116-6-32ff37a384183547697e-11.jpg ]
多拠点居住前から世帯年収が増えた割合は24.3％、減った割合は8.8%。
多拠点居住開始時に転職すると、増収・減収のいずれも高くなる。また、副業を始めると増収する割合が高くなる。
[画像13: https://prtimes.jp/i/111116/6/resize/d111116-6-9c8c8b99255adbda7d22-12.jpg ]
サブ拠点の地域ついて、主たる居住地を東京23区にもっている多拠点居住者に絞ってみると、「千葉県(11.7%)」「神奈川県(9.9%)」が高く、隣接する都道府県へ行き来する割合が高い傾向がみられる。
[画像14: https://prtimes.jp/i/111116/6/resize/d111116-6-9fc73e0a8b876a251da2-13.jpg ]
多拠点居住を行っている地域を選んだ理由について、「自然資源が豊か(24.4%)」「食べ物が美味しい(21.8%)」「都心部へのアクセスがいい(20.2%)」といった、“地域の魅力”に関する項目が理由として多くあがっている。
[画像15: https://prtimes.jp/i/111116/6/resize/d111116-6-3baa934443a8619ab39c-14.jpg ]
多拠点居住に関する自治体や企業からの補助金・助成金について、活用する意識（「活用した」＋「活用できなかった」）は約4割。
内訳をみると、「移動や交通費」「住まい」に関する補助金・助成金を求める意識がやや高い。
[画像16: https://prtimes.jp/i/111116/6/resize/d111116-6-50778a91c40e2166467e-15.jpg ]
支援の活用状況をタイプ別にみると、多拠点生活志向タイプと家族支援タイプで活用する意識が高い。 また、家族支援タイプにおいては、「活用できなかった」割合が高い傾向。
[画像17: https://prtimes.jp/i/111116/6/resize/d111116-6-3833ff5e402d5acc2a61-16.jpg ]
多拠点居住者の中で、現在も解決していない切実な悩みがある割合は36.4％。詳細をみると、「その地域に行き来することで生じるコストが高かった」「その地域に行き来することが身体的に大変だった」が高く、家族支援タイプでその傾向が強い。
[画像18: https://prtimes.jp/i/111116/6/resize/d111116-6-a73683fad0cff9855141-17.jpg ]
株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：萱野博行）は、「就業者の多拠点居住に関する定量調査」の結果を発表いたします。コロナ禍によるテレワーク普及などを背景に地方圏への移住や多拠点居住への関心が高まる中、本調査は、都市圏と地方を定期的に行き来する多拠点居住者に焦点をあて、その生活実態の把握および地域にもたらす効果（労働・消費）などを解き明かすことを目的に実施しました。
本調査の結果、一人の生活者としての個人が地域とのかかわりを通じてウェルビーイング（well-being）が高まることが明らかになり、企業（組織）にとっても多拠点居住を許容・支援することが人的資本への投資となり得ることが確認されました。
主なトピックス
・ 多拠点居住のきっかけは、在宅勤務やテレワークの浸透（15.3％）が最も高い
・ 能動的な多拠点居住者は、幸福度・地域貢献度（労働・消費）共に高い
・ 多拠点居住者のウェルビーイングにおいて、職業、地域、家庭生活や地域での人間関係の観点が重要
・ 自治体・企業からの支援（助成金・補助金等）の活用意識*は約4割
*多拠点居住者の「活用した」「活用できなかった」計
※トピックスの詳細は2、3Pをご参照ください
調査概要（背景）
多拠点居住者はコロナ禍をきっかけにテレワークの発展や在宅勤務の推進によって増加傾向にあります。本調査では急増する多拠点居住者に焦点を当て、その生活実態の把握、労働や消費といった地域にもたらす効果を明らかにするとともに、個人が地域とのかかわりを通じてウェルビーイングを高めるための観点（個人特性、自治体との結びつき、企業の人的資本投資、労働生産性など）からも分析しています。
就業者がウェルビーイングな状態にあると、仕事において高いパフォーマンスが期待でき、欠勤や早期離職を抑制するとの研究も数多く報告されております。また、地域での仕事や活動は越境的学習機会として就業者の視野を広げ能力向上に寄与するとの報告もあります。本調査は、地方自治体と個人の問題にとどまらず、企業経営者や人事関係者においても人的資本への投資機会としてヒントが得られる調査結果となっています。
■本調査における「多拠点居住者」とは、主たる生活拠点を指定都市圏に持ちながら、別の都道府県にも生活拠点を設けて定期的に行き来する生活。
※仕事（現業の主務、副業・兼業など）やワーケーション、ボランティア、趣味、家庭事情による特定地域への定期的な移動を対象とし、会社都合の不定期な出張や観光による訪問は対象外とした。
要旨
本調査は、政令指定都市と東京23区内に主たる居住地を有する就業者20〜69歳の男女2,500名を対象に実施しました。なお、本調査は2022年3月に発表した「地方移住に関する調査」の第2回目の調査となります。
調査の結果、多拠点居住者、計画者、意向者2,500サンプルを多拠点居住の目的に基づいて、以下の5タイプに分類しています。また、5タイプの内、「多拠点生活志向」、「地域愛着」、「趣味満喫」は、能動的に多拠点居住を選択しているタイプと考えられます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/111116/6/resize/d111116-6-f47554b32fc5caa42702-0.jpg ]
■調査結果トピックス
＜個人観点＞
１. 多拠点居住を能動的に選択している人はウェルビーイングが高い
多拠点居住者は、計画者・意向者と比較して主観的幸福感が高い傾向。
また、５つの生活タイプのうち、能動的に多拠点居住を選択している『多拠点生活志向』、『地域愛着』、『趣味満喫』タイプの主観的幸福感は、日本の平均値*よりも高い傾向。*World Happiness Report 2022：Japan【6.039】
２. 多拠点居住者の中で、切実な悩みを抱えている割合は36.4％
多拠点居住を実践する上での課題は、「移動交通費の高さ」や「往来時の労力への負担」との回答が多く確認された。特に、家族支援タイプでその傾向が強い傾向。
３. 多拠点居住者のウェルビーイングにおいて、職業、地域、家庭生活の観点が重要
『多拠点生活志向』『趣味満喫』は職業生活、『地域愛着』は地域生活、『家族支援』『受動ワーク』は家庭生活の影響が強い。なお、『趣味満喫』は職業生活における不幸せが生活全般のウェルビーイングを低下させる傾向。
＜企業観点＞
１. 多拠点居住のきっかけは、在宅勤務やテレワークの浸透（15.3％）が最も高い
タイプ別では多拠点生活志向タイプでは「TV・雑誌やSNSでの紹介」、地域愛着タイプでは「その地域での観光」、家族支援タイプでは「近親者の介護・死別」、受動的ワークタイプでは「異動やその地域での仕事」がきっかけとなる。
２. 多拠点居住開始時に転職・副業を始めたケースは約2割
特に多拠点生活志向タイプでは、多拠点居住開始時に転職した割合が27.8%。また、3人に1人が副業を始めており、いずれも全体平均と比べて高い傾向。
＜自治体観点＞
１. 能動的な多拠点居住者は、幸福度・地域貢献度（労働・消費）共に高い
自ら望んで多拠点居住を行っている就業者は、幸福度が日本平均（6.04pt）を上回る。
また、地域活動や副業などへの参加率が高く、月間支出額も多い。 *World Happiness Report 2022：Japan【6.039】
２. 自治体・企業からの支援（助成金・補助金等）の活用意識*は約4割
しかし、活用意識のある多拠点居住者の64.7%は「活用できなかった」と回答。
「移動や交通費」「住まい」に関する施策を求める意識が高い傾向。*「活用した」「活用できなかった」計
３. 多拠点居住者のウェルビーイングには、地域の友人・知人との関係性が影響
趣味満喫・家族支援タイプでは、濃い関係性の友人数を増やすこと、多拠点生活志向・受動的ワークタイプでは、ゆるい関係性の友人・知人数を増やすことが有効。
■調査結果からの提言
パーソル総合研究所
主任研究員 井上 亮太郎
[画像2: https://prtimes.jp/i/111116/6/resize/d111116-6-97b6af30b72bbd06644d-1.png ]
＜個人観点＞
多拠点居住を行っている就業者のウェルビーイング（身体的・心理的・社会的により良い状態）は、計画者や意向者よりも良好であった。能動的に働き方や生活を自己選択することが人生をより豊かにするとも考えられる。しかし、現実的には多拠点居住には克服すべき課題（主に経済的支出）も少なくない。ボランティアや副業など地域活動への参画は、自身の職業能力や生活能力を高めるための越境的学習機会ともなり、将来への自己投資として考えることもできよう。現業でのパフォーマンス発揮に際しても、また人生をより豊かなものとするためにも、自分にとって望ましい環境を自己選択する姿勢は大切にしたい。
＜企業観点＞
昨今、従業員の働きがいやエンゲージメントをいかに高めるかといった議論が熱を帯びている。しかし、万人に効果的な魔法の杖のような人事施策はなく、多様な個人に目を向けたマネジメントこそが肝要であろう。
本調査から、従業員が能動的に多拠点居住という暮らし方を選択し、サブ拠点においても何らかの活動をイキイキと実践している状態にあると、その個人のウェルビーイングは高いことが確認された。就業者がウェルビーイングの高い状態にあると、仕事に対し熱意・没頭・集中する傾向が強まるとの先行研究から、多拠点居住の支援施策は福利厚生に留まらない。また、地域での副業やボランティア活動などを越境的学習機会と考えれば、就業者の能力開発やミドルシニアの活性化・セカンドキャリア支援といった従来の企業内教育では得難い人的資本への投資ともなろう。リテンションや優秀人材獲得への投資として、多拠点居住を許容・支援するための制度や体制構築、社内風土の醸成施策について検討されることを提案したい。
＜自治体観点＞
地域への移住促進政策は重要だが、都市圏在住者の移住・定住には一定のハードルがある。地域創生においては、目先の移住・定住にこだわりすぎず、地域において能動的に活動してくれる多様な人の交流にこそ目を向けたい。この点では多拠点居住者への期待は大きいと考える。しかし、多拠点居住を選択する人の関心もまた多様であり、情報発信や助成金などの支援施策に際して考慮すべき点が異なることを示唆している。とりわけ、ポテンシャルの高い「受動的ワークタイプ」の関心を地域活動に向けてもらうための施策に着目してはどうか。ゆるく「挨拶や会話を交わす知人」を増やすための施策と共に、地域での「役割」と「出番」をいかにつくり出すかが重要な検討ポイントとなろう。
■多拠点居住者の目的5タイプ詳細
1. 多拠点生活志向タイプ
[画像3: https://prtimes.jp/i/111116/6/resize/d111116-6-b4ce08a605ee44264552-2.jpg ]
2. 地域愛着タイプ
[画像4: https://prtimes.jp/i/111116/6/resize/d111116-6-d5274b81aa5f17114352-3.jpg ]
3. 趣味満喫タイプ
[画像5: https://prtimes.jp/i/111116/6/resize/d111116-6-04ed2a03f45d08021c15-4.jpg ]
4. 家族支援タイプ
[画像6: https://prtimes.jp/i/111116/6/resize/d111116-6-8c97d8cc3b3fc12a6cef-5.jpg ]
5. 受動的ワークタイプ
[画像7: https://prtimes.jp/i/111116/6/resize/d111116-6-cb8880fd0f5aea3ef342-6.jpg ]
●本調査を引用いただく際は、出所として「パーソル総合研究所」と記載してください。
●調査結果の詳細については、下記URLをご覧ください。
URL：https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/data/multi-regional-life.html
●報告書内の構成比の数値は、小数点以下第2、３位を四捨五入しているため、個々の集計値の合計は必ずしも100％とならない場合があります。凡例の括弧内数値はサンプル数を表します。
■調査概要
[画像8: https://prtimes.jp/i/111116/6/resize/d111116-6-8a0f9494a5db2588640e-7.jpg ]
■【株式会社パーソル総合研究所】＜https://rc.persol-group.co.jp/＞について
パーソル総合研究所は、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームとして、調査・研究、組織人事コンサルティング、タレントマネジメントシステム提供、人材開発・教育支援などを行っています。経営・人事の課題解決に資するよう、データに基づいた実証的な提言・ソリューションを提供し、人と組織の成長をサポートしています。
■【PERSOL（パーソル）】＜https://www.persol-group.co.jp/＞について
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開しています。グループの経営理念・サステナビリティ方針に沿って事業活動を推進することで、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組み、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋（ポスタス）」などのサービスも展開しています。
参考）多拠点居住者の基本属性
多拠点居住者は8割が男性、男性40代が最も多い傾向
多拠点生活志向タイプは男性30〜40代、地域愛着タイプでは男性50〜60代、趣味満喫タイプでは男性60代、
家族支援タイプでは女性20〜40代、受動的ワークタイプでは男性50代が高い。
[画像9: https://prtimes.jp/i/111116/6/resize/d111116-6-e67fdf8527ce75646734-8.jpg ]
多拠点居住の目的は、「気分転換したり、リフレッシュするため (38.9%)」が最も高く、「自分の時間を過ごすため(38.1%)」、「個人の趣味を満喫するため(30.7%)」と続く。
[画像10: https://prtimes.jp/i/111116/6/resize/d111116-6-cd26da2f205de11cd304-9.jpg ]
多拠点居住のきっかけは、「在宅勤務やテレワークの浸透(15.3%)」が最も高く、「行き来する地域での観光(12.0%)」、「近親者の介護(11.9%)」と続く。
[画像11: https://prtimes.jp/i/111116/6/resize/d111116-6-9bc766c5e2ba4737658b-10.jpg ]
多拠点居住開始時に転職をした・副業を始めたケースは、全体で2割程度。
いずれのケースも、多拠点生活志向タイプで特に高く、副業については全体と比べて13.5ptの差がある。
[画像12: https://prtimes.jp/i/111116/6/resize/d111116-6-32ff37a384183547697e-11.jpg ]
多拠点居住前から世帯年収が増えた割合は24.3％、減った割合は8.8%。
多拠点居住開始時に転職すると、増収・減収のいずれも高くなる。また、副業を始めると増収する割合が高くなる。
[画像13: https://prtimes.jp/i/111116/6/resize/d111116-6-9c8c8b99255adbda7d22-12.jpg ]
サブ拠点の地域ついて、主たる居住地を東京23区にもっている多拠点居住者に絞ってみると、「千葉県(11.7%)」「神奈川県(9.9%)」が高く、隣接する都道府県へ行き来する割合が高い傾向がみられる。
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多拠点居住を行っている地域を選んだ理由について、「自然資源が豊か(24.4%)」「食べ物が美味しい(21.8%)」「都心部へのアクセスがいい(20.2%)」といった、“地域の魅力”に関する項目が理由として多くあがっている。
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多拠点居住に関する自治体や企業からの補助金・助成金について、活用する意識（「活用した」＋「活用できなかった」）は約4割。
内訳をみると、「移動や交通費」「住まい」に関する補助金・助成金を求める意識がやや高い。
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支援の活用状況をタイプ別にみると、多拠点生活志向タイプと家族支援タイプで活用する意識が高い。 また、家族支援タイプにおいては、「活用できなかった」割合が高い傾向。
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多拠点居住者の中で、現在も解決していない切実な悩みがある割合は36.4％。詳細をみると、「その地域に行き来することで生じるコストが高かった」「その地域に行き来することが身体的に大変だった」が高く、家族支援タイプでその傾向が強い。
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