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企業・団体を巻き込み社会課題を解決！政策作りのDX「issues」がパブリックヒアリングサービスを提供開始
[21/11/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
2021年11月より東証一部上場企業への提供をスタート
政策作りのDXを進める株式会社issues（代表：廣田達宣）は、運営する「issues 〜くらしの悩みをみんなで解決〜」において、顧客企業・団体の事業領域に関連した住民の声を集めてレポーティングするパブリックヒアリングサービスを2021年11月から開始します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/44637/8/resize/d44637-8-2335e54584cb06126c95-21.png ]
本取り組みの概要
[画像2: https://prtimes.jp/i/44637/8/resize/d44637-8-78b662248b544ff31a15-22.jpg ]
前提：「issues 〜くらしの悩みをみんなで解決」とは（上図の緑部分）
issuesは政策作りのDXを推進するWebサービスです。住民ユーザーは個人の力では解決できないくらしの悩みをワンタップで地元議員に直接相談することができます。また議員ユーザーは地元住民の政策ニーズを把握して課題解決に尽力し、その活動報告を行うことで支持拡大につなげることができます。
これまでに東京23区内に住む20〜40代の無党派層を中心に10万人以上に利用され、様々な政党（自民・公明・立憲・国民・維新・共産・無所属など）に所属する基礎自治体の議員70人以上の登録があります。また10以上の自治体で4つの政策の実現を後押しした実績があります。
なお現在は東京23区を中心とした市区町村向けですが、将来的に都道府県・国などにも拡張予定です。
パブリックヒアリングサービスの概要（上図の赤部分）
本取り組みでは、顧客企業・団体の事業領域に関連した住民の声を集め、公開許諾を得られたものを個人が特定できない形で集約し、有償でレポーティングします。
顧客企業・団体はこれにより、住民の声を活用・代弁して政府・自治体との連携を強化し、事業を通じた住民の抱える課題の解決に活かすことができます。
私たちはこのパブリックヒアリングサービスを通して、１.住民ユーザーの抱える課題の解決を加速させること、２.顧客企業・団体の事業が社会と共生し長期的に発展できるよう支援すること、を目指しています。
本サービス提供開始に至った社会的な背景
社会課題の複雑化に伴う官民連携・公民連携への注目
[画像3: https://prtimes.jp/i/44637/8/resize/d44637-8-e9caaf31ac63366b1369-23.jpg ]
昔と比べて社会が高度化・多様化したことに伴い、社会課題も複雑化しました。そのため政府・自治体と企業・団体が連携しながら社会課題の解決に取り組む官民連携・公民連携のアプローチが注目されています。
またその際には、受益者・納税者でもある地元住民の声を集約し、取り組みに反映していくことの重要性も指摘されています。
住民の意見集約を担ってきた中間組織の弱体化
住民の声の集約にあたって、かつては町内会・自治会・業界団体・労働組合などの中間組織が大きな役割を果たしていました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/44637/8/resize/d44637-8-ff6afb0a2cc5a09718cb-1.jpg ]
しかし2000年代頃からライフスタイルの多様化が進み、都市部の20〜40代を中心に中間組織に属さない人が増加しました。
例えば労働組合の組織率は高度経済成長期には35%ほどで推移していましたが、現在では17.1%（厚労省「労働組合基礎調査」2020年6月30日現在）まで低下しています。
[画像5: https://prtimes.jp/i/44637/8/resize/d44637-8-83562eacfaca207341ce-20.jpg ]
この変化に伴い、官民連携・公民連携の取り組みにおいても、中間組織を介して多様な住民の声を集約することが難しくなってきています。
コロナ禍に伴いデジタル化はますます急務に
[画像6: https://prtimes.jp/i/44637/8/resize/d44637-8-b3c373bf741a1c3bbe2d-7.jpg ]
新型コロナウイルスの影響により、非接触型の社会に移行しました。これにより中間組織による対面での活動は更に縮小しています。
そのため官民連携・公民連携の取り組みにおいても、住民の意見を集約する手段としてのデジタル活用は急務です。
我々がissuesを運営する中で、以上のような背景により企業・団体からのお問い合わせをいただく機会が増えています。そのため本取り組みの実施に至りました。
お問い合わせ先
企業・団体のパブリックアフェアーズ・ガバメントリレーションズ・アドボカシー・ロビイング・政策渉外・政府渉外・自治体渉外・SDGs・ESGなどの担当者の方で、関心のある方はsales@the-issues.jpまでお問い合わせください。
状況をヒアリングさせていただいた上で、お役に立てそうな場合は個別にご提案させていただきます。
政策作りのDXを進める株式会社issues（代表：廣田達宣）は、運営する「issues 〜くらしの悩みをみんなで解決〜」において、顧客企業・団体の事業領域に関連した住民の声を集めてレポーティングするパブリックヒアリングサービスを2021年11月から開始します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/44637/8/resize/d44637-8-2335e54584cb06126c95-21.png ]
本取り組みの概要
[画像2: https://prtimes.jp/i/44637/8/resize/d44637-8-78b662248b544ff31a15-22.jpg ]
前提：「issues 〜くらしの悩みをみんなで解決」とは（上図の緑部分）
issuesは政策作りのDXを推進するWebサービスです。住民ユーザーは個人の力では解決できないくらしの悩みをワンタップで地元議員に直接相談することができます。また議員ユーザーは地元住民の政策ニーズを把握して課題解決に尽力し、その活動報告を行うことで支持拡大につなげることができます。
これまでに東京23区内に住む20〜40代の無党派層を中心に10万人以上に利用され、様々な政党（自民・公明・立憲・国民・維新・共産・無所属など）に所属する基礎自治体の議員70人以上の登録があります。また10以上の自治体で4つの政策の実現を後押しした実績があります。
なお現在は東京23区を中心とした市区町村向けですが、将来的に都道府県・国などにも拡張予定です。
パブリックヒアリングサービスの概要（上図の赤部分）
本取り組みでは、顧客企業・団体の事業領域に関連した住民の声を集め、公開許諾を得られたものを個人が特定できない形で集約し、有償でレポーティングします。
顧客企業・団体はこれにより、住民の声を活用・代弁して政府・自治体との連携を強化し、事業を通じた住民の抱える課題の解決に活かすことができます。
私たちはこのパブリックヒアリングサービスを通して、１.住民ユーザーの抱える課題の解決を加速させること、２.顧客企業・団体の事業が社会と共生し長期的に発展できるよう支援すること、を目指しています。
本サービス提供開始に至った社会的な背景
社会課題の複雑化に伴う官民連携・公民連携への注目
[画像3: https://prtimes.jp/i/44637/8/resize/d44637-8-e9caaf31ac63366b1369-23.jpg ]
昔と比べて社会が高度化・多様化したことに伴い、社会課題も複雑化しました。そのため政府・自治体と企業・団体が連携しながら社会課題の解決に取り組む官民連携・公民連携のアプローチが注目されています。
またその際には、受益者・納税者でもある地元住民の声を集約し、取り組みに反映していくことの重要性も指摘されています。
住民の意見集約を担ってきた中間組織の弱体化
住民の声の集約にあたって、かつては町内会・自治会・業界団体・労働組合などの中間組織が大きな役割を果たしていました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/44637/8/resize/d44637-8-ff6afb0a2cc5a09718cb-1.jpg ]
しかし2000年代頃からライフスタイルの多様化が進み、都市部の20〜40代を中心に中間組織に属さない人が増加しました。
例えば労働組合の組織率は高度経済成長期には35%ほどで推移していましたが、現在では17.1%（厚労省「労働組合基礎調査」2020年6月30日現在）まで低下しています。
[画像5: https://prtimes.jp/i/44637/8/resize/d44637-8-83562eacfaca207341ce-20.jpg ]
この変化に伴い、官民連携・公民連携の取り組みにおいても、中間組織を介して多様な住民の声を集約することが難しくなってきています。
コロナ禍に伴いデジタル化はますます急務に
[画像6: https://prtimes.jp/i/44637/8/resize/d44637-8-b3c373bf741a1c3bbe2d-7.jpg ]
新型コロナウイルスの影響により、非接触型の社会に移行しました。これにより中間組織による対面での活動は更に縮小しています。
そのため官民連携・公民連携の取り組みにおいても、住民の意見を集約する手段としてのデジタル活用は急務です。
我々がissuesを運営する中で、以上のような背景により企業・団体からのお問い合わせをいただく機会が増えています。そのため本取り組みの実施に至りました。
お問い合わせ先
企業・団体のパブリックアフェアーズ・ガバメントリレーションズ・アドボカシー・ロビイング・政策渉外・政府渉外・自治体渉外・SDGs・ESGなどの担当者の方で、関心のある方はsales@the-issues.jpまでお問い合わせください。
状況をヒアリングさせていただいた上で、お役に立てそうな場合は個別にご提案させていただきます。
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