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［税理士業界におけるテレワーク導入に関する実態調査］Mikatus調査
[20/06/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜半数を超える税理士事務所がテレワークを導入済み。85%の顧問先から問題なく受け入れられている。〜
「いい税理士をあたりまえに」をビジョンに掲げるMikatus株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：田中啓介、以下Mikatus（ミカタス））は、税理士業界における新型コロナウイルス感染拡大の影響とテレワーク導入に関する実態調査を実施しました。
■実態調査に関する詳細レポート
https://a-saas.com/download/survey_telework
これまで税理士や税理士事務所スタッフの方々のテレワークは、税理士法の観点から法律違反になる可能性があるとされ、導入が難しい部分がありました。この点に関して、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年4月8日にテレワークの導入推進が日本税理士会連合会から発表されています。
今回の調査では、半数を超える税理士事務所がテレワークを導入済みであることが確認され、税理士業界におけるテレワーク導入が進んでいることが明らかになりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/50278/8/resize/d50278-8-448452-0.jpg ]
【調査結果のポイント】
● 全国の税理士事務所のみなさま177名（うち税理士146名）を対象に、新型コロナウイルス感染拡大の影響とテレワーク導入に関する実態調査を実施
● 影響を感じている税理士事務所は69%
● 過半の税理士事務所がテレワークを導入済み
● テレワーク導入に伴い導入したシステムは、Web会議システムが45%
● 85％の税理士事務所は課題があってもテレワークを運用できていると回答
・調査結果
■コロナウイルス感染拡大、税理士事務所の運営に「影響を受けている」が69%
[画像2: https://prtimes.jp/i/50278/8/resize/d50278-8-675180-1.jpg ]
税理士事務所の69%が影響を感じているという結果でした。
しかしながら影響が大きいと回答している方は全体の20%にとどまっていることがわかりました。
■税理士事務所のテレワーク導入率は51%、導入予定なしは30%
[画像3: https://prtimes.jp/i/50278/8/resize/d50278-8-582546-2.jpg ]
税理士事務所のテレワーク導入率は全面導入が24%、試験導入が27%という結果であり、合わせて51%が導入済であることがわかりました。
※実態調査に関する詳細レポートでは地域別、事務所規模別、年齢別の導入率についても分析を掲載しています。
■テレワーク導入に伴い導入したシステムは、Web会議システムが45%
[画像4: https://prtimes.jp/i/50278/8/resize/d50278-8-434313-3.jpg ]
約半数の税理士事務所が新たなツールやシステムの導入を行うことなくテレワークを導入している一方、約半数の事務所が新たにWeb会議システムを導入していることがわかりました。
ストレージやチャットを導入した税理士事務所は、それぞれ10％程度でした。
※実態調査に関する詳細レポートでは、具体的なツールやシステムの回答例、テレワーク導入にあたって調達した機器についての調査、テレワーク導入後に感じている課題等についても掲載しています。
■顧問先からのテレワーク導入の反響は、好意的が19%、問題なく理解が65%
[画像5: https://prtimes.jp/i/50278/8/resize/d50278-8-969250-4.jpg ]
テレワークを実施していると回答した人に、顧問先（税理士事務所の顧客、以下同）からの反響を聞いたところ、好意的が19%、問題なく理解が65%と、大部分の顧問先から好意的、ないしは問題なく受け止められていることがわかりました。顧問先の反響として不便を感じているは、10%でした。
■テレワーク運用の継続について
[画像6: https://prtimes.jp/i/50278/8/resize/d50278-8-662422-5.jpg ]
約40％がテレワークを継続する予定と回答。「状況を見ながら」と合わせると80％超の税理士事務所が継続に関心をもっていることがわかりました。
■調査概要
調査期間： 2020年5月25日〜6月5日
調査対象者：全国の税理士事務所のみなさま 回答数 総計177件
調査方法： インターネット調査
【Mikatusについて】
Mikatus（ミカタス）は「いい税理士をあたりまえに」をビジョンに掲げ、税理士および中小企業向けにクラウドサービスを提供する会社です。「中小企業の頼みの綱は税理士である」という信念のもと、税理士が中小企業に寄り添い、税務面のみならずその経営面を支援するための様々な製品やサービスを展開しています。
2009年の創業以来、順調に利用者数を伸ばし、現在は1,100を超える税理士事務所と12万を超える中小事業者（中小企業、個人事業主等）にサービスをご利用いただいています。税金の専門家という枠を超え、中小企業の業績アップに貢献する「いい税理士」が世の中のあたりまえになる。そして「いい税理士」が伴走する中小企業がどんどん元気になっていくことで、日本の未来が明るくなる。
わたしたちMikatusはそんな未来の実現を目指しています。
■当社ミッション
[画像7: https://prtimes.jp/i/50278/8/resize/d50278-8-312760-6.jpg ]
■会社概要
会社名：Mikatus株式会社 （英文名: Mikatus Inc.）
設立：2009年6月
代表者：代表取締役社長 田中啓介
本社所在地：東京都中央区日本橋馬喰町2-1-3 芳文社浅草橋ビル4F
URL： https://www.mikatus.com/
■本リリースに関するお問い合わせ先
Mikatus株式会社
広報・PR担当：加々井 / 亀谷
〒103-0002
東京都中央区日本橋馬喰町2-1-3 芳文社浅草橋ビル4F
電話：03-6240-9776 メール：press@mikatus.com
「いい税理士をあたりまえに」をビジョンに掲げるMikatus株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：田中啓介、以下Mikatus（ミカタス））は、税理士業界における新型コロナウイルス感染拡大の影響とテレワーク導入に関する実態調査を実施しました。
■実態調査に関する詳細レポート
https://a-saas.com/download/survey_telework
これまで税理士や税理士事務所スタッフの方々のテレワークは、税理士法の観点から法律違反になる可能性があるとされ、導入が難しい部分がありました。この点に関して、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年4月8日にテレワークの導入推進が日本税理士会連合会から発表されています。
今回の調査では、半数を超える税理士事務所がテレワークを導入済みであることが確認され、税理士業界におけるテレワーク導入が進んでいることが明らかになりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/50278/8/resize/d50278-8-448452-0.jpg ]
【調査結果のポイント】
● 全国の税理士事務所のみなさま177名（うち税理士146名）を対象に、新型コロナウイルス感染拡大の影響とテレワーク導入に関する実態調査を実施
● 影響を感じている税理士事務所は69%
● 過半の税理士事務所がテレワークを導入済み
● テレワーク導入に伴い導入したシステムは、Web会議システムが45%
● 85％の税理士事務所は課題があってもテレワークを運用できていると回答
・調査結果
■コロナウイルス感染拡大、税理士事務所の運営に「影響を受けている」が69%
[画像2: https://prtimes.jp/i/50278/8/resize/d50278-8-675180-1.jpg ]
税理士事務所の69%が影響を感じているという結果でした。
しかしながら影響が大きいと回答している方は全体の20%にとどまっていることがわかりました。
■税理士事務所のテレワーク導入率は51%、導入予定なしは30%
[画像3: https://prtimes.jp/i/50278/8/resize/d50278-8-582546-2.jpg ]
税理士事務所のテレワーク導入率は全面導入が24%、試験導入が27%という結果であり、合わせて51%が導入済であることがわかりました。
※実態調査に関する詳細レポートでは地域別、事務所規模別、年齢別の導入率についても分析を掲載しています。
■テレワーク導入に伴い導入したシステムは、Web会議システムが45%
[画像4: https://prtimes.jp/i/50278/8/resize/d50278-8-434313-3.jpg ]
約半数の税理士事務所が新たなツールやシステムの導入を行うことなくテレワークを導入している一方、約半数の事務所が新たにWeb会議システムを導入していることがわかりました。
ストレージやチャットを導入した税理士事務所は、それぞれ10％程度でした。
※実態調査に関する詳細レポートでは、具体的なツールやシステムの回答例、テレワーク導入にあたって調達した機器についての調査、テレワーク導入後に感じている課題等についても掲載しています。
■顧問先からのテレワーク導入の反響は、好意的が19%、問題なく理解が65%
[画像5: https://prtimes.jp/i/50278/8/resize/d50278-8-969250-4.jpg ]
テレワークを実施していると回答した人に、顧問先（税理士事務所の顧客、以下同）からの反響を聞いたところ、好意的が19%、問題なく理解が65%と、大部分の顧問先から好意的、ないしは問題なく受け止められていることがわかりました。顧問先の反響として不便を感じているは、10%でした。
■テレワーク運用の継続について
[画像6: https://prtimes.jp/i/50278/8/resize/d50278-8-662422-5.jpg ]
約40％がテレワークを継続する予定と回答。「状況を見ながら」と合わせると80％超の税理士事務所が継続に関心をもっていることがわかりました。
■調査概要
調査期間： 2020年5月25日〜6月5日
調査対象者：全国の税理士事務所のみなさま 回答数 総計177件
調査方法： インターネット調査
【Mikatusについて】
Mikatus（ミカタス）は「いい税理士をあたりまえに」をビジョンに掲げ、税理士および中小企業向けにクラウドサービスを提供する会社です。「中小企業の頼みの綱は税理士である」という信念のもと、税理士が中小企業に寄り添い、税務面のみならずその経営面を支援するための様々な製品やサービスを展開しています。
2009年の創業以来、順調に利用者数を伸ばし、現在は1,100を超える税理士事務所と12万を超える中小事業者（中小企業、個人事業主等）にサービスをご利用いただいています。税金の専門家という枠を超え、中小企業の業績アップに貢献する「いい税理士」が世の中のあたりまえになる。そして「いい税理士」が伴走する中小企業がどんどん元気になっていくことで、日本の未来が明るくなる。
わたしたちMikatusはそんな未来の実現を目指しています。
■当社ミッション
[画像7: https://prtimes.jp/i/50278/8/resize/d50278-8-312760-6.jpg ]
■会社概要
会社名：Mikatus株式会社 （英文名: Mikatus Inc.）
設立：2009年6月
代表者：代表取締役社長 田中啓介
本社所在地：東京都中央区日本橋馬喰町2-1-3 芳文社浅草橋ビル4F
URL： https://www.mikatus.com/
■本リリースに関するお問い合わせ先
Mikatus株式会社
広報・PR担当：加々井 / 亀谷
〒103-0002
東京都中央区日本橋馬喰町2-1-3 芳文社浅草橋ビル4F
電話：03-6240-9776 メール：press@mikatus.com
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